【入札公告】ＲＰＡ等を活用した業務効率化支援業務（委託）

【入札公告】ＲＰＡ等を活用した業務効率化支援業務（委託） 沖縄県警察ＤＸ推進事業ＲＰＡ等を活用した業務効率化支援業務について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和７年５月８日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 入札に付する事項⑴ 件 名 沖縄県警察ＤＸ推進事業ＲＰＡ等を活用した業務効率化支援業務⑵ 規 格 等 仕様書のとおり⑶ 納入期限 令和８年３月31日⑷ 納入場所 入札説明書等のとおり⑸ 契約期間 令和７年７月１日から令和８年３月31日まで２ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 営業年数が令和７年４月１日現在において３年以上であること。 ⑵ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上であること。 ⑶ 従業員の人数が５人以上であること。 ⑷ ＲＰＡ(ＷｉｎＡｃｔｏｒ)のサポート業務又はシナリオ作成に関し令和５年度以降において官公庁との契約実績を２件以上有していること。 ⑸ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者⑹ 次のアからオまでのいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有しているとき。 ⑺ 一般競争入札参加資格登録申請書(別記様式)を提出した者⑻ 法人にあっては、登記事項証明書(原本)を提出した者⑼ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書(原本)を提出した者⑽ 財務諸表(直近の決算報告書)を提出した者⑾ 法人事業税及び法人県民税についての納税証明書(原本)直近３年分を提出した者※ 納税の猶予措置を受けている場合は「納税の猶予(特例)許可通知書」(写し)⑿ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類を提出した者※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)⒀ 労働保険に加入していることが確認できる書類を提出した者※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)⒁ 暴力団排除に関する誓約書を提出した者⒂ 社会保険に加入義務がない者にあっては、社会保険に加入義務がないことについての申出書を提出した者⒃ 法人にあっては役員等名簿及び現在事項全部証明書(写し)を提出した者⒄ ＲＰＡ(ＷｉｎＡｃｔｏｒ)等を活用したサポート業務及びシナリオ等の作成において技術者の派遣等により対応できることを証明した体制証明書を提出した者⒅ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定めるプライバシーマーク付与認定又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度の認証を受けていることを証明する書類(写し)を提出した者※ 沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者については、⑻～⒀の提出は免除とする。 ３ 一般競争入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 契約条項を示す場所沖縄県警察本部警務部会計課・警務部警務課⑵ 契約条項を示す期間この公告の日から令和７年５月22日(木)午前９時30分から午後５時まで(土日祝祭日を除く。)５ 入札説明書等の交付場所⑴ 沖縄県警察本部警務部警務課〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098-862-0110(内線2642)⑵ 交付期間及び受付時間この公告の日から令和７年５月22日(木)午前９時30分から午後５時まで(土日祝祭日を除く。)６ 入札書の提出期限及び場所⑴ 提出期限令和７年６月18日(水)午後５時⑵ 提出場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部会計課(用度係)７ 開札日時及び場所⑴ 日時令和７年６月19日(木)午前10時⑵ 場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部１階 警察資料館８ 入札参加資格申請書等の提出場所、問い合わせ先及び受付時間⑴ 沖縄県警察本部警務部警務課〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098-862-0110(内線2642)⑵ 交付期間及び受付時間この広告の日から令和７年５月22日(木)午前９時30分から午後５時まで(土日祝祭日を除く。)９ 入札保証金に関する事項入札説明書 別紙４「入札保証金説明書」による。 10 入札の無効次の入札は無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者が行った入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札11 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 再度の入札に対し落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 12 その他⑴ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑵ 代理人が出席する場合は委任状を当日提出するものとする。 ⑶ 本件入札に参加する者は、入札公告及び入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。