令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務［最低価格落札方式］

令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務［最低価格落札方式］ 令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務［最低価格落札方式］ 入札公告2025年05月08日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月８日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）履行期限 令和８年３月31日（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）業務請負条件を満たした者であること。（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 令和７年５月27日（火）１６時００分まで ②令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和７年５月30日（金）１２時００分まで（４）入札・開札の日時及び場所 日時 令和７年６月２日（月）１０時００分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。（６）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01-1_入札説明書[PDF 176KB] 01-2_（別紙）業務請負条件[PDF 140KB] 02_（別添１）契約書（案）[PDF 210KB] 03-1_（別添２）仕様書[PDF 304KB] 03-2_（別紙１、２）委員情報[PDF 111KB] 03-3_（別紙３）役割分担表[PDF 373KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和８年３月31日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ｂ」、「Ⅽ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(６)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、８．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。(１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和７年５月27日(火)１６時まで(２)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和７年５月30日(金)１２時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和７年５月23日(金)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和７年５月26日(月)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和７年５月27日(火)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和７年５月29日(木)１６時までに通知する。８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和７年６月２日(月)１０時００分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和７年５月30日(金)１６時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。９．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。１０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。◎ 添付資料・別紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 (別紙様式１)令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務請負条件令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務(以下、「本業務」という。)では、ユネスコ世界自然遺産委員会及び国際自然保護連合が定める技術指針等に従って、包括的管理計画及びモニタリング計画の改定作業を進める必要があり、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域(以下、「本遺産地域」という。)の普遍的な価値(以下、「ＯＵＶ」という。)に関する知見やユネスコ世界遺産委員会及びその諮問機関である国際自然保護連合(IUCN)からの勧告等を含む登録経緯等を熟知している必要がある。また、包括的管理計画及びモニタリング計画の改定においては、改定計画を世界遺産委員会やその諮問機関であるＩＵＣＮへ提出することを踏まえ、これらの組織が重視している点やユネスコが発行している「Managing NaturalWorld Heritage(2012)」に沿った計画になっているかを確認し改定内容に反映できる知見と経験が求められる。さらに、本遺産地域の管理を行う上では、モニタリング計画に基づき観光利用の実態とその影響を調査し、評価する作業が発生することや、得られている野生動物の生息情報をもとに統計解析を行う作業が含まれており、これらに対応できる専門技術が必要となる。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。記(１)提出書類(別添様式)① 管理技術者が、本遺産地域における野生生物の保護管理に関する調査・研究に従事した経験を５年以上有すること。② 組織として、過去５年以内に、以下全ての業務を受注した実績があること。・国による世界自然遺産の管理計画の策定又は改定作業を含む業務・本遺産地域における観光管理に関する調査研究を含む業務・本遺産地域における野生生物の生息状況の統計解析を含む業務(２)提出期限等① 提出期限入札説明書７．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から１６時まで(１２時～１３時は除く)とする。イ 郵送する場合は、封書の表に「令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務請負条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(３)審査結果の回答入札説明書７．(４)のとおり(別添様式)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。① 管理技術者が、本遺産地域における野生生物の保護管理に関する調査・研究に従事した経験を５年以上有すること。② 組織として、過去５年以内に、以下の業務を受注した実績があること。・国による世界自然遺産の管理計画の策定又は改定作業を含む業務・本遺産地域における観光管理に関する調査研究を含む業務・本遺産地域における野生生物の生息状況の統計解析を含む業務(担当者等連絡先)部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail： (別添２)令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務に係る仕様書１．件名令和７年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務２．業務の目的日本政府は、平成 29 年２月にユネスコ世界遺産センターに対し、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産一覧表記載推薦書(以下、「推薦書」という。)を提出した。その推薦書に対する国際自然保護連合(以下、「ＩＵＣＮ」という。)の勧告及び評価報告書が平成30年５月に示され、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」世界自然遺産推薦地(以下、「推薦地」という。)は、「登録延期」の勧告を受け、推薦区域の設定の見直し等の指摘を受けた。ＩＵＣＮ勧告等を受けて、日本政府は、ＩＵＣＮからの指摘事項について速やかに対応し、平成31年２月に推薦書を再提出した。推薦書の再提出に伴い、世界遺産委員会の諮問機関であるＩＵＣＮが、推薦地に関して令和元年秋に現地視察を実施した。この視察は、推薦書に記述した推薦地の顕著で普遍的な価値(以下、「ＯＵＶ」という。)や、その価値の保全状況、管理体制等について確認するものである。この視察を踏まえて、視察で確認し得なかった事項などについては、ＩＵＣＮと政府との間で追加情報のやり取りが行われた。これらの経緯を経て、関係機関は「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産候補地科学委員会」の意見を踏まえながら、「奄美大島、徳之島、沖縄県北部及び西表島世界遺産推薦地モニタリング計画」を定めるなどの対応を実施してきた。これらを踏まえて、令和３年５月にＩＵＣＮから推薦地の世界自然遺産への登録が適当であるとの勧告が示され、同年７月の世界遺産委員会において推薦地は世界自然遺産へ登録された(以下、推薦地は「遺産地域」とする。)。一方で、ＩＵＣＮからの勧告及び世界遺産委員会の決議では、観光管理・ロードキル対策・河川再生・森林管理の４つについての対応及び、その進捗状況と結果をＵＮＥＳＣＯ世界遺産センターに報告することが日本政府に要請された。これに対し、関係機関においてそれぞれの要請事項毎にタスクフォースを設置し、科学委員会における科学的助言も踏まえて対応の検討を行い、令和４年12月1日に「保全状況報告書」を提出したところである。これらを含めた遺産地域の管理上の課題については、関係機関が各種対策を進め、遺産地域の管理に務めているところである。本業務は、遺産地域の管理を行う上で軸となる各種会議の開催支援、包括的管理計画等の改定支援、モニタリング計画に基づく中間評価の実施など、遺産地域のＯＵＶを適切に管理することを目的として実施するものである。３．業務の内容(１) 各種会議の開催運営及び補助① 科学委員会遺産地域における必要な検討・助言を得るため、科学委員会を開催する(鹿児島市内、３時間程度、10 月～12 月の開催、を想定)。なお、当委員会に参加する委員は12名(別紙１のとおり)を想定し、委員会出席のために１泊２日の旅程を想定する。参加者は委員の他、環境省、林野庁、鹿児島県及び沖縄県、奄美大島５市町村、徳之島３町、沖縄島北部３村及び竹富町(以下、「管理機関」という。)を想定する。② 地域連絡会議世界自然遺産管理に係る各種状況について、地域間の情報共有と連携促進を図るため地域連絡会議を開催する(西表島、３時間程度、１月～２月を想定)。参加者は管理機関に加え、世界自然遺産推進共同企業体及び世界自然遺産推進共同体、沖縄コンベンションビューロー、鹿児島観光連盟をオブザーバーとして想定する。 あわせて、西表島における現地視察(１日程度)を支援する(計2泊3日の旅程を想定)。③ 河川再生タスクフォース令和４年度に作成した河川再生戦略に基づく各河川工作物設置主体の取組の進捗状況を確認し、科学的助言を得ることを目的に河川再生タスクフォースを１回開催する(オンライン、２時間程度、開催時期は環境省沖縄奄美自然環境事務所の担当官(以下、「環境省担当官」という。)と協議し決定する)。なお、科学的助言を受ける有識者については別紙２の６人を想定する。参加者は、有識者に加え管理機関を想定する。請負者は、上記会議運営に関する必要な一切の事務及び経費の支払いを実施するものとし、以下の業務に対応すること。また、各種会議当日には、請負者４名程度の参加を想定する。イ 会議の開催・運営各会議における開催までの詳細なスケジュール案を作成し、環境省担当官まで提出すること。また、各会議の日程調整を行うこと。ロ 検討会の委員の委嘱手続き請負者は会議の開催に先立ち、別紙１、２の有識者への委員委嘱を行うこと。また、有識者に対しては、「国家公務員等の旅費に関する法律」、「国家公務員等の旅費に関する法律施行令」及び「国家公務員等の旅費支給規程」(以下、「旅費法等」と言う)に準じて旅費を支給するとともに、１名１日当たり 14,200 円の謝金を支給する(自治体関係者を除く)。ハ 会場及び設備の確保①及び②の会場は、50名程度が会議形式で使用可能な会場(各回半日を想定)とし、交通利便性の高い場所を確保すること。会場の備品類については、環境省担当官の指示により手配し、会場の設営等の対応をすること。また、会議参加者向けの飲み物を手配すること(①、②のみ。各回50名の参加を想定。)なお、②においては西表島内の遺産管理の現場視察を行うことから、参加者が移動するための大型バス(運転手付)を手配すること(１日想定)。ニ 会議資料の作成及び印刷環境省担当官と協議の上、各会議に必要な会議資料を作成し、①～③の会議資料の印刷(Ａ４両面、カラー、1万枚を想定)を行うこと。ホ 議事録等の作成各会議の開催後、議事概要を作成し、検討会の開催日から７日(土日祝日を含む。)以内に環境省担当官に提出すること。また、内容に誤りがない確認するため、各会議出席者への確認を取ること。(２)包括的管理計画及びモニタリング計画の改定支援包括的管理計画及びモニタリング計画の改定作業に当たり、パブリックコメント及び管理機関への意見照会を行う予定である(モニタリング計画については管理機関への意見照会のみ)。提出された各種意見をとりまとめ、環境省担当官に提出するとともに、環境省担当官の指示に基づき、改定案に反映させること。また、包括的管理計画の別紙として、遺産管理に関連する最新版の法令等をとりまとめること。(３)モニタリング計画に基づく各種作業① 令和６年度に係る情報収集及び中間評価シート案の作成別紙３の分担表に沿って、業務請負者が担当すべきモニタリング指標について、令和６年度の調査結果を収集し、過年度のモニタリング評価シートを踏まえ中間評価シート案を作成すること。中間評価シート案は、(１)①及び②の会議資料として使用されることを踏まえて作成すること。② 管理機関向け説明会の開催モニタリング計画に基づく中間評価シートの作成に向けて、管理機関が所有している各種データの効率的な収集を目的として、管理機関の担当者に対して説明会を web で１回(２時間程度を想定)開催する。開催に当たっては、管理機関との日程調整、資料作成、議事概要の作成等に係る一切の事務作業等を実施する。③ 中間評価シート案のとりまとめ別紙３の分担表に基づき作成された評価シート案をとりまとめ、科学委員会開催前までに、管理機関への意見照会と科学委員会委員への助言依頼を行い、それぞれ受けた意見等をとりまとめ、環境省担当官の指示に応じて評価シート案に反映させること。なお、(１)①及び②の会議時の資料用と②の会議後の確定版についてはHPに掲載するためのPDF化処理を行うこと。(４)モニタリング計画における個別指標の各種検討①「遺産価値を表す種全体の生息状況」に係る各種分析及び評価方法の検討モニタリング計画におけるモニタリング指標８ 「遺産価値を表す種全体の生息・生育状況」における「センサーカメラデータ及び巡視、パトロール、分布調査等における希少動物の発見地点情報」について、「令和６年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域科学委員会開催支援等業務」での検討を踏まえ、分析及び評価方法について検討を行う。検討結果を踏まえ科学委員６名を対象に事前ヒアリングを２回行う(２時間程度/回、オンライン)。ヒアリングの実施に当たり、日程調整、資料作成(助言に必要な情報の収集・整理を含む)を行い、謝金を１人当たり14,200円/回支給する。また、ヒアリング結果については、速やかに議事概要をとりまとめ、環境省担当官に提出すること。②「希少植物の生育状況」に係るモニタリング手法の検討モニタリング計画の改定案では、「希少植物の生育状況の把握」を新設指標として設定する予定である。本指標の具体化検討のため、遺産地域におけるＯＵＶを示す種の考え方を整理するとともに、モニタリング指標種の抽出を行う。また、モニタリングの実現可能性を高めるために、奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島にそれぞれ有識者１名を招聘し、現地調査を行う(各地２名で３泊４日を想定)。現地調査を行う上では、環境省の現地事務所職員及び有識者との日程調整、有識者に対しての旅費法等に基づく旅費及び謝金(14,200 円/日)の支給、モニタリング指標となる種の生育状況及び地点情報等をとりまとめ調査記録の作成を行うこと。現地調査の結果を踏まえ、モニタリング手法案を作成し有識者１名に対してオンラインでのヒアリングを１回行う(２時間程度)。ヒアリングの実施に当たり、日程調整、資料作成(助言に必要な情報の収集・整理を含む)を行い、謝金を14,200円支給する。 また、ヒアリング結果については、速やかに議事概要をとりまとめ、環境省担当官に提出すること。ヒアリングを踏まえ、環境省の現地職員によるモニタリングが実施できるようマニュアルを作成すること。③「外来種の侵入状況」の評価方法の委員ヒアリング環境省担当官が提示する「外来種の侵入状況」の評価方法案について科学的助言を受けるため、委員７名に対してオンラインでのヒアリングを実施する(２時間/回)。日程調整が合わないことが想定されることから２グループに分けて実施する。ヒアリングの実施に当たり、日程調整を行い、謝金を各委員に14,200円支給する。また、ヒアリング結果については、速やかに議事概要をとりまとめ、環境省担当官に提出すること。(５)河川再生に係る現地視察同行及び支援河川再生の他地域事例とするため、管理機関において知床世界自然遺産地域への現地視察を予定しており、本視察に同行すること(６～９月頃、３泊４日、１名を想定)。 現地視察では、別紙２の有識者１名を招聘するため、旅費法等に基づく旅費及び謝金を14,200円/回を支払うこと。また、借上げ車両(運転手付)の手配(12人乗り以上、４日間を想定)、現地視察の行程や知床関係者との調整について、環境省担当官と連携して行うこと。現地視察で得られた知見等について、現地視察後に速やかにとりまとめ、環境省担当官に提出すること。(６)打合せ本業務を実施するに当たっては、環境省担当官との打合せを５回以上実施する(１回２時間程度、オンラインを想定)。打合せ後は、打合せ概要をとりまとめ、速やかに環境省担当官に提出すること。(７)報告書の作成上記(１)から(６)の内容を取りまとめ、報告書を作成する。４．業務履行期限令和８年３月31日(月)まで５．成果物紙媒体：報告書 10部(Ａ４判 150頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R ２枚(セット)報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。提出場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。(３)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。基本方針：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html(４)検討会等における委嘱・会計手続きに係る押印等廃止の取扱いについて電子化を進める政府方針に基づき、原則として、検討員等からの承諾書、請求書等の書面による提出、押印について廃止されるよう取り扱うこと。(書類の真正性の確保は、検討員等からのメールの電子保存等で対処するものとする。なお、慣例上、現金払いとして検討員等からの領収書、受取書を求める場合にあっても、押印ではなく本人サインによること。)(参考)「規制改革実施計画」https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/200717/keikaku.pdf「「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/document/200708document01.pdf「押印についての Q&A」(内閣府・法務省・経済産業省作成)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00095.html(５)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて「令和６年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域科学委員会開催支援等業務」、「令和６年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域連携促進業務」(以下、「過年度業務」という。)に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、過年度業務における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。連絡先：沖縄奄美自然環境事務所国立公園課(TEL:098-836-6400)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。４．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 別紙１ 科学委員会 委員情報 所属・職名 謝金 旅費 最寄駅(路線)1 国立大学法人琉球大学 理学部海洋自然科学科 教授 要 要 琉大入口(琉球バス、那覇バス)2 北九州市立自然史・歴史博物館 学芸員 無 要 スペースワールド(JR鹿児島本線)3国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所野生動物研究領域 主任研究員要 要 森林総合研究所(関東鉄道バス)4公益財団法人山階鳥類研究所 自然誌・保全研究ディレクター要 要 市役所(阪東バス)5 国立大学法人琉球大学 熱帯生物圏研究センター 准教授 要 要 琉大入口(琉球バス、那覇バス)6 国立大学法人九州大学 比較社会文化研究院 教授 要 要 九大センターゾーン入口(昭和バス)7国立大学法人鹿児島大学 農水産獣医学域農学系 准教授要 要 大学病院前(鹿児島交通)8一般財団法人沖縄美ら島財団総合研究所植物研究室 室長要 要 沖縄美ら海水族館(Okinawa Airport Shuttle)9国立大学法人九州大学 アジア・オセアニア研究教育機構准教授要 要 九大センターゾーン入口(昭和バス)10 文教大学国際学部 国際観光学科 教授 要 要 文教大学(東武バスセントラル)11国立大学法人筑波大学大学院 世界遺産学学位プログラム・自然保護寄附講座 教授要 要 筑波大学(つくば号)12 江戸川大学国立公園研究所 所長 / 現代社会学科 教授 要 要 梅林(東武バスセントラル)別紙２ 河川再生タスクフォース 委員情報 所属・職名 謝金 最寄駅(路線)1 国立大学法人 琉球大学 名誉教授 要2 国立大学法人 鹿児島大学 水産学部 准教授 要3 国立大学法人 鹿児島大学 農学部 教授 要4 国立大学法人 琉球大学 理学部 教授 要5熊本県立大学 共通教育センター 特別教授 (元 国立大学法人 九州大学 工学研究院 教授)要 立田自然公園入口(九州産交バス)6 元 国立大学法人 東京大学 医科学研究所 准教授 要 別紙３ モニタリング計画の評価シート役割分担表(灰色塗りは収集対象外)カテゴリー番号 モニタリング指標 調査項目 データの概要評価周期調査実施主体地域評価シート作成担当者等奄美大島徳之島沖縄島北部西表島１．遺産価値を表す固有種・絶滅危惧種が維持されていること(１)種の保全状況1アマミノクロウサギの生息状況ルートセンサスに基づく糞粒数奄美大島の21本(最大36本)、徳之島の20本(最大20本)の調査ルートにおける糞粒密度(奄美大島：2006年～2023年・冬期、徳之島2007年～2023年・冬期)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所2オオトラツグミの生息状況一斉調査に基づいた目視と鳴き声による発見個体数林道奄美中央線のルートセンサス(全長42km)による、さえずり位置・数(1990年～2023年・冬期)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所、奄美野鳥の会○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所3ヤンバルクイナの生息状況プレイバック調査に基づく分布範囲および推定個体数沖縄島北部187～258地点における、プレイバック調査による、反応があった場合の方向・距離・個体数(2007年度～2022年度)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所4ノグチゲラの生息状況プレイバック調査に基づく分布範囲①沖縄島北部等の97～101地点における、プレイバック調査に対する反応の有無及び、反応があった場合の方向・距離・個体数(2017年～2022年)。②西銘岳における、ルートセンサスによる営巣数(1999～2022年)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所5 カエル類の生息状況ルートセンサスに基づく個体発見頻度大国林道のルートセンサス(全長32km)による、カエル類4種の確認個体数(2009年度～2022年度)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所○業務請負者(データ照会先：環境省沖縄奄美自然環境事務所)6イリオモテヤマネコの生息状況センサーカメラデータに基づく複数の固定サイトにおける定住個体の有無西表島内の29地点のセンサーカメラによる、個体識別されたヤマネコの出現状況、繁殖状況、怪我・疾病等の状況(2022年)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所、林野庁九州森林管理局○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所7カンムリワシの生息状況ルートセンサスに基づく個体発見数西表島低地部の4本のルートセンサスによる出現個体数、成長段階(2012年～2023年・冬期)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所、Island EcosystemResearch○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所8遺産価値を表す種全体の生息・生育状況①センサーカメラデータ及び巡視、パトロール、分布調査等における希少動物の発見地点情報環境省が実施した各種調査業務及び、林野庁が実施した巡視における希少動物発見地点情報(2015～2021年度)*。*2020～2021年度は、林野庁データは含まない。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所、林野庁九州森林管理局○ ○ ○ ○業務請負者(データ照会先：環境省沖縄奄美自然環境事務所*)*林野庁実施分も含む。②巡視、パトロール、分布調査等における希少植物の発見地点情報環境省が実施した各種調査業務及び、林野庁が実施した巡視における希少植物発見地点情報(2015～2021年度) *。*2015～2021年度は、林野庁データは含まない。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所、林野庁九州森林管理局○ ○ ○ ○業務請負者(データ照会先：環境省沖縄奄美自然環境事務所*)*林野庁実施分も含む。③遺産価値を表す種のうち、専門家意見に基づいて抽出された主要な種のレッドリストランクの変化推薦地の動植物リスト掲載種全種を対象に、環境省第2次、第3次、第4次、第4次随時見直し2020の各レッドリストのランク別種数を指数化。5年環境省沖縄奄美自然環境事務所○ ○ ○ ○業務請負者(データ照会先：環境省生物多様性センター「いきものログ」Webサイト：レッドデータブック・レッドリストhttps://ikilog.biodic.go.jp/Rdb/booklist)(２)生息・生育環境の保全状況9森林全体の面的な変動①衛星画像2021年及び2022年の9～11月の、各島の衛星画像Planet Dove(地上解像度：3.0 m)。必要に応じて現場確認結果やWorld View-2の高解像度衛星画像、関係各所ヒアリングを検討材料に含めた。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所②無人航空機(ＵＡＶ)画像無人航空機(ＵＡＶ)によって上空から高解像度の動画を撮影し、森林の保全状況の変化を確認する。5年 林野庁九州森林管理局 ○ ○ 林野庁九州森林管理局カテゴリー番号 モニタリング指標 調査項目 データの概要評価周期調査実施主体地域評価シート作成担当者等奄美大島徳之島沖縄島北部西表島(２)生息・生育環境10主要生息環境の変動①定点カメラによる景観写真老齢林及び渓流、雲霧帯等における複数の固定サイトにおいて、定点カメラを用いた景観写真の撮影候補地を選定、景観写真の撮影を実施(2022年度：西表島)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所②森林生態系保護地域内のモニタリング西表島森林生態系保護地域の森林現況(毎木・植生調査)・野生動物生息調査・資料調査等(2011年～2022年)、船浦ニッパヤシ希少個体群保護林調査(葉数(2005年～2022年)、地盤高・開空度(2014年度～2022年度))。5年 林野庁九州森林管理局 ○ ○ ○ ○ 林野庁九州森林管理局２．遺産価値を表す固有種・絶滅危惧種への人為影響が低減／過去の影響が改善されていること(１)個体の非自然死11交通事故の発生状況アマミノクロウサギ、ヤンバルクイナ、ケナガネズミ、イリオモテヤマネコの交通事故確認件数地域住民等からの連絡を受けて回収した傷病個体・死体のうち、交通事故と判定された個体数(奄美大島・徳之島は2000年から、沖縄島北部は1995年から、西表島は1978年から、2022年まで)。アマミノクロウサギ推定個体数(2003年度～2021年度)、ケナガネズミ撮影率(奄美大島2008年度～2021年度、徳之島2012年度～2021年度)又は推定生息域面積(沖縄北部2008年度～2022年度)、ヤンバルクイナ推定生息密度・推定個体数(2007年～2022年)。西表島の交通速度の割合・通行車両の割合(2022年)、交通量(2013年～2022年)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所12外来種による捕食状況アマミノクロウサギ、ヤンバルクイナ、ケナガネズミ、ノグチゲラ、イリオモテヤマネコのイヌ・ネコによる捕殺被害確認件数奄美大島、徳之島、沖縄島北部において、地域住民等からの連絡を受けて回収した傷病個体・死体のうち、イヌ・ネコによる捕食が死因と判定された個体数(2000年～2022年)。 1年環境省沖縄奄美自然環境事務所、NPO法人どうぶつたちの病院沖縄、国立環境研究所○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所(２)個体の捕獲・採取13動植物の密猟・密輸に関する情報の収集①密猟・密輸及びその疑いのある事案(違法採集や持ち出し等)の発生件数巡視やパトロール、関係省庁、市町村・地域住民からの通報等によって得られた希少動植物の密猟・密輸情報等の件数(2018年度～2022年度)。1年奄美群島地域における希少な野生動植物の密猟・密輸対策連絡会議、沖縄地域における希少な野生動植物の密猟・密輸対策連絡会議○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所②動物を採集するための捕獲器等の数奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島における、希少種パトロール等の実施回数及び、昆虫採集トラップ等発見数、車両確認台数から、パトロール1回当たりのトラップ発見率、車両発見率を算出(2015年度～2022年度)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所、沖縄県自然保護課○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所３．脅威となる外来種が減少していること(１)侵略的外来種の生息・生育状況等14フイリマングースの生息状況マングースの生息密度、分布範囲奄美大島及び、沖縄島北部のマングース防除事業における、わな捕獲頭数、のべわな日数、CPUE、探索犬による捕獲頭数、沖縄島北部の捕獲メッシュ数(奄美大島は2000年度～2022年度、沖縄島北部SFライン以北は2000年度～2022年度、SFライン以南は2014年度～2022年度)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所、沖縄県自然保護課○ ○業務請負者(データ照会先：環境省沖縄奄美自然環境事務所*沖縄奄美自然環境事務所Webサイト 報道発表(2023年9月4日)https://kyushu.env.go.jp/okinawa/press_00065.html沖縄奄美自然環境事務所Webサイト 報道発表(2023年10月30日)https://kyushu.env.go.jp/okinawa/press_00072.html)*沖縄県実施分を含む。カテゴリー番号 モニタリング指標 調査項目 データの概要評価周期調査実施主体地域評価シート作成担当者等奄美大島徳之島沖縄島北部西表島(１)侵略的外来種の生息・生育状況等15ネコの生息状況及び飼養状況①遺産地域・緩衝地帯におけるネコの生息状況マングース防除事業やネコ対策事業によって得られたセンサーカメラによるネコの撮影率、CPUE(奄美大島・徳之島2015年度～2022年度、沖縄島北部2018年度～2022年度)、個体の遺棄に関する情報(2015年～2019年)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所、沖縄県自然保護課○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所②飼い猫の管理状況市町村に登録された飼い猫の飼養登録個体数、マイクロチップ装着個体数及び装着率、不妊去勢手術個体数・手術率(2018年度～2022年度)、室内飼養個体数・室内飼養率(2021年度～2022年度)。1年奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、徳之島町、天城町、伊仙町、国頭村、大宜味村、東村、竹富町○ ○ ○ ○業務請負者(データ照会先：各市町村世界遺産担当課室)16 外来種の侵入状況①遺産地域・緩衝地帯で発見された外来種の数・地点情報など遺産地域・緩衝地帯において、環境省・林野庁職員による巡視や、市町村、地域住民からの通報によって発見されている種及び今後の侵入が想定され、侵入した場合に大きな脅威となり得る種、29種の特定外来生物の生息・生育地の在・不在地点データ(2018年度～2022年度)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所、林野庁九州森林管理局、鹿児島県、沖縄県、各市町村、地域住民○ ○ ○ ○環境省沖縄奄美自然環境事務所*(データ照会先：各市町村世界遺産担当課室)*林野庁、沖縄県、鹿児島県実施分を含む。②周辺管理地域における外来種の数・地点情報など周辺管理地域において、環境省・林野庁職員による巡視や、市町村、地域住民からの通報や、環境省によるルートセンサスによって発見されている種及び今後の侵入が想定され、侵入した場合に大きな脅威となり得る種、29種の特定外来生物の生息・生育地の在・不在地点データ(2018年度～2022年度)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所、林野庁九州森林管理局、鹿児島県、沖縄県、各市町村、地域住民○ ○ ○ ○環境省沖縄奄美自然環境事務所*(データ照会先：各市町村世界遺産担当課室)*林野庁、沖縄県、鹿児島県実施分を含む。４．推薦地や周辺の観光利用が持続可能な方法で行われていること(１)観光利用の状況17エコツーリズムを含む観光利用の状況①島別の入込者数・入域者数(観光統計)海路・空路別入込者数*・入域者数**(2018年～2022年)、月別入込者数*・月別入域者数**・観光入込客数及び観光率*(2018年～2022年)**奄美大島、徳之島のみ**西表島のみ1年鹿児島県大島支庁総務企画課、竹富町世界遺産推進室、一般社団法人奄美群島観光物産協会○ ○ ○業務請負者(データ照会先：鹿児島県Webサイト 奄美群島への入込・入域客数／奄美群島観光の動向http://www.pref.kagoshima.jp/aq01/chiiki/oshima/chiiki/zeniki/oshirase/kankoutoukei.html、竹富町Webサイト 観光客入域者数https://www.town.taketomi.lg.jp/administration/toukei/kankonyuiki/)環境省沖縄奄美自然環境事務所(データ照会先：一般社団法人奄美群島観光物産協会)②宿泊施設の収容可能人数※宿泊施設の収容可能人数の実態を把握し、様々な施策を検討する際の基礎的な情報を収集するためのモニタリングとして設定宿泊施設数及び宿泊施設収容人数、種別宿泊施設数*及び種別宿泊施設収容人数*(2018年～2022年)。*沖縄島北部、西表島のみ1年鹿児島県大島支庁、沖縄県観光政策課、竹富町、一般社団法人奄美群島観光物産協会○ ○ ○ ○業務請負者(データ照会先：鹿児島県Webサイト 奄美群島の概況https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/chiiki/oshima/chiiki/zeniki/gaikyou/index.html、沖縄県Webサイト 沖縄県宿泊施設に関する統計データhttps://www.pref.okinawa.lg.jp/site/bunka-sports/kankoseisaku/15853.html、竹富町世界遺産推進室)カテゴリー番号 モニタリング指標 調査項目 データの概要評価周期調査実施主体地域評価シート作成担当者等奄美大島徳之島沖縄島北部西表島(１)観光利用の状況17エコツーリズムを含む観光利用の状況③沖縄島北部の入込者数(全国道路・街路交通情勢調査)沖縄島北部の主要路線における「全国道路・街路交通情勢調査」(全国道路センサス)の一般交通量調査・24時間交通量。 (1999年～2021年、概ね5年ごと)5年内閣府沖縄総合事務局、国土交通省○業務請負者(データ照会先：国土交通省道路局Webサイト 国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)．「全国道路・街路交通情勢調査．一般交通量調査結果(可視化ツール、箇所別基本表 )https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html内閣府沖縄総合事務局道路行政評価サイト交通量／道路交通センサスhttp://www.dc.ogb.go.jp/road/ir/index.html)④自然環境観光施設の利用者数※自然環境観光施設の利用者数の実態を把握し、様々な施策を検討する際の基礎的な情報を収集するためのモニタリングとして設定自然環境観光施設の施設利用者数(2015年度～2022年度)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所、鹿児島県、奄美市、大和村、龍郷町、天城町、国頭村、大宜味村、東村○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所⑤エコツアーガイド登録者数・保全利用協定締結事業者数① エコツアーガイド登録者数等奄美大島、徳之島：登録ガイド数及びその事業者数、認定エコツアーガイド数及びその事業者数(2018年度～2022年度)。国頭村、大宜味村：「やんばるの森ガイド制度」による登録・認定ガイド数及びその事業者数(2019年度)。村独自の登録・認定ガイド数及び事業者数(2020年度)。国頭村：国頭村公認ガイド数、公認ガイド事業者数(2021年度～2022年度)。東村：NPO法人東村観光推進協議会エコ部会個人・法人会員数(2018年度～2022年度)。西表島：西表島エコツーリズム協会調査によるガイド事業者数(2018年度～2019年度)。「竹富町観光案内人」免許取得事業者が申請登録した延べ登録ガイド数及び免許取得事業者数(2020年度～2022年度)。② 保全利用協定締結事業者数沖縄島北部、西表島：保全利用協定区域、締結事業者、活動内容、協定有効期間(沖縄島北部：2014年～2024 年、西表島：2004年～2024年)1年奄美大島エコツアーガイド連絡協議会、徳之島エコツアーガイド連絡協議会、奄美群島エコツーリズム推進協議会、沖縄県自然保護課、国頭村、大宜味村、東村、竹富町○ ○ ○ ○業務請負者(データ照会先：①エコツアーガイド登録者数等：奄美群島エコツーリズム推進協議会事務局(奄美群島広域事務組合)*、国頭村環境保全課、大宜味村企画観光課、東村企画観光課、竹富町自然観光課②保全利用協定締結事業者数：沖縄県Webサイト 県知事認定保全利用協定https://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/shizen/hogo/hozenriyoukyoutei_nintei.html)*奄美大島エコツアーガイド連絡協議会、徳之島エコツアーガイド連絡協議会実施分を含む。⑥主要なエコツアー利用場所の利用者数主要なエコツアー利用場所について、利用者カウンター等でカウントされた利用者数(2015年度～2022年度、(徳之島のみ2019年度～2022年度))。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所、林野庁九州森林管理局、鹿児島県、大和村、宇検村、国頭村、東村、大宜味村、竹富町○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所⑦島内の各エコツアー利用場所の利用状況島内におけるエコツアー利用場所の把握及び、地図化(2022年度)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所(２)観光利用に伴う環境負荷18エコツアー利用場所の環境変化①定点カメラデータに基づくエコツアー利用場所の景観主なエコツアー利用場所のうち、利用による影響が想定される箇所を選定し、定点写真撮影を行った。奄美大島6地点(2022年度)、徳之島7地点(2022年度)、沖縄島北部22地点(2022年度)、西表島53地点(2022年度)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所カテゴリー番号 モニタリング指標 調査項目 データの概要評価周期調査実施主体地域評価シート作成担当者等奄美大島徳之島沖縄島北部西表島(２)観光利用に伴う環境負荷18エコツアー利用場所の環境変化②主要なエコツアー利用場所等における定点モニタリング調査の実施主なエコツアー利用場所や歩道沿い等において、裸地化状況調査を実施(沖縄島北部4箇所、西表島7箇所、2022年度)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所５．気候変動や災害の影響又はその予兆が早期に把握されていること(１)気象変化と植物相の変化9森林全体の面的な変動①衛星画像2020年及び2021年の10～11月の、各島の衛星画像Planet Dove(地上解像度：3.0 m)。必要に応じて現場確認結果やGoogle Earthの高解像度衛星画像を検討材料に含めた。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所②無人航空機(ＵＡＶ)画像無人航空機(ＵＡＶ)によって上空から高解像度の動画を撮影し、森林の保全状況の変化を確認する。5年 林野庁九州森林管理局 ○ ○ 林野庁へ個票を送付して作成依頼19モデル地域における森林及び植生の変化①遺産地域内の固定調査サイトにおける木本類の種数、種構成、地上部炭素現存量、林床と低木層の被度奄美大島(金作原)、沖縄島北部(琉大与那演習林)における、1haの固定調査区における、胸高周囲長が15㎝以上の全ての樹木の、樹種及び、胸高周囲長、地上部現存量、多様度指数、林床植生被度。奄美大島は5年毎調査(2005～2020年)、沖縄島北部は毎年調査(2004年～2023年)。西表島は2020年より調査開始。台風の年間発生数、接近数(全国、奄美・沖縄地域、1951年～2022年)、非常に強い熱帯低気圧の存在頻度の変化予測。1～5年環境省生物多様性センター ○ ○ ○業務請負者(データ照会先：環境省生物多様性センターWebサイト*、https://www.biodic.go.jp/moni1000/findings/data/)*モニタリングサイト1000森林・草原調査報告書及び、毎木調査データファイルを使用。なお、Webサイト未公開データの利用には、「モニタリングサイト1000(森林・草原調査)コア・準コアサイトデータ取扱内部規約」に基づき、調査サイト代表者及び環境省生物多様性センターとの調整・申請が必要。③ 陸域植生に関するモニタリング気候変動適応計画に基づき、対象地域内の特定植物群落に関してモニタリングを行う。※奄美大島、徳之島、沖縄島北部は2020年の調査結果、西表島は2017～2023年の調査結果。5年国立環境研究所、鹿児島大学、琉球大学○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所(２)気象変化と動物相の変化20動物相及び主要生息環境の変化遺産地域内の固定調査サイトにおける鳥類の種数、種構成、バイオマス奄美大島(金作原)、沖縄島北部(琉大与那演習林)、西表島(相良川上流域)の固定調査ルートにおける、繁殖期(夏)、越冬期(冬)の出現鳥類種及び、個体数、種構成(優占種・優占度)、バイオマス。 奄美大島、沖縄島北部は毎年調査(繁殖期2009年～2023年度、越冬期2009年度～2022年度)、西表島は基本的に5年毎調査(繁殖期2009年度～2021年度、越冬期2009年度～2020年度)。1～5年環境省生物多様性センター ○ ○ ○業務請負者(データ照会先：環境省生物多様性センターWebサイト*、https://www.biodic.go.jp/moni1000/findings/data/)*モニタリングサイト1000陸生鳥類調査報告書及びデータファイルを使用。なお非公開の希少種情報を含むデータファイルの利用には、利用申請が必要。10主要生息環境の変動①定点カメラによる景観写真老齢林及び渓流、雲霧帯等における複数の固定サイトにおいて、定点カメラを用いた景観写真の撮影候補地を選定、景観写真の撮影を実施(2022年度：西表島)。1年環境省沖縄奄美自然環境事務所○ ○ ○ ○ 環境省沖縄奄美自然環境事務所