指揮車
- 発注機関
- 岡山県岡山市
- 所在地
- 岡山県 岡山市
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2025年5月7日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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指揮車
令和7年5月8日岡山市長 大 森 雅 夫1 入札に付する事項 1 件名2 納入場所 岡山市消防教育訓練センター 総合訓練施設3 納入期間4 支払条件5 入札案件概要6 その他2 入札等の手続きに関する事項1 公告期間 公告日から開札日まで2 公告方法3 仕様書閲覧期間 公告日から開札日まで4 仕様書閲覧場所5 仕様書取得期間 公告日から開札日まで6 仕様書取得方法 入札・契約ホームページからダウンロードし,取得すること。
7 仕様書質問期間 公告日から 午後4時まで8 仕様書質問方法消防局警防部 警防課Eメールアドレス keibouka@city.okayama.lg.jpFAX 086-234-105910 仕様書回答掲載期間 午後4時から 開札日まで11 仕様書回答掲載場所 入札・契約ホームページ内に掲載する。
13 入札受付開始日時 午後4時14 入札受付締切日時 午後4時15 開札日時 午前 9時50分16 開札場所 岡山市役所(本庁舎)5階入札室入札・契約ホームページに掲載する。
令和7年5月19日(月)入札・契約ホームページ「物品」⇒「入札・見積合せ情報[物品](契約課発注)」⇒ 「一般競争入札一覧」に掲載する。
※電子入札システムを利用できる時間帯は午前8時から午後9時までとする。
※再入札をする場合は,第1回目の開札日の午後4時までに再入札を受け付け,同時刻以降に開札を行うので,入札者は2-15に定める開札日時後に,電子入札システム「岡山市→物品、役務→電子入札システム→調達案件一覧」で再入札の有無を確認すること。
一般競争入札の施行について(公告)指揮車 1台(詳細は仕様書を参照すること)※入札書の提出は岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(以下「令」という。)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。
令和8年3月31日まで指揮車物品納入後とし,請求書を受理した日から30日以内とする。
12令和7年5月19日(月)令和7年5月16日(金)質問は電子メール又はファクシミリで行うものとし,件名に「入札質問(指揮車)」と明記すること。電話,郵送又は持参によるものは受け付けない。いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。
消防局警防部 警防課 Tel 086-234-9976仕様書質問提出先入札方法等は「物品の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)2のとおり令和7年5月22日(木)9入札方法令和7年5月21日(水)※仕様書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。
1/36<添付書類>① 指名停止等措置状況調書② 納入物品明細書18参加資格確認申請書類提出方法午後5時15分まで20参加資格確認申請書類受付場所岡山市北区大供一丁目1番1号 岡山市役所5階契約課3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項1 入札参加資格共通事項 「共通事項」1のとおり2 登録部門 物品3 登録区分 指定なし4 営業所所在地要件5 その他4 この入札に関する注意事項1 入札金額登録 税抜きの総額希望業種(大分類)開札の結果,「共通事項」3-(6)により一般競争入札参加資格の確認対象者となった者(以下「確認対象者」という)は,一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類を市長に提出し,参加資格の確認を受けなければならない。
迅速に対応できるアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていること。
19令和7年5月26日(月)③ メンテナンス対応等証明書④ 代理店証明書(確認対象者が代理店の場合)(写し可)市内業者,市内扱い業者,準市内業者又は市外業者確認対象者の申請書等の提出方法は,申請書等を契約課へ直接持参するかまたは契約課へメール送信するかのどちらか一方とする。メール送信する場合の提出先メールアドレスは、(buppin@city.okayama.lg.jp)とし、メールの件名に「入札参加資格確認申請(指揮車)」と記載すること。そして必ず契約課物品契約係へ電話(TEL 086-803-1156)し、資料の到達確認を行うこと。
※上記以外の方法では受け付けない。なお,窓口受付時またはメール到達確認時には申請書等の内容確認は一切行わない。
(岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため,申請はできる限り速やかに行うこと。
参加資格確認申請書類参加資格確認申請書類受付期間申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)は,開札後速やかに提出できるよう,あらかじめ作成しておくこと。
172/36物品の一般競争入札公告共通事項1 入札に参加する者に必要な要件に関する事項(1) 令第167条の4及び岡山市契約規則(平成元年市規則第63号。以下「規則」という。)第2条第1項に掲げる者でないこと。(2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和61年市告示第120号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され,規則第4条の規定に基づく有資格者名簿「物品(原材料を含む)」に登載されていること。(3) 公告に定めた開札日時において本市の指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 入札受付締切日時までに,岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子的な証明書を格納しているカード(以下「ICカード」という。)を取得し,電子入札システムにおいて利用者登録を完了していること。2 入札書の提出に関する事項(1) 入札回数は2回とする。(2) 入札参加者は,電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に,ICカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。(3) ICカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について,次に掲げる場合(ICカードの紛失,失効,閉塞,読み取り不能,破損等入札参加者の責により使用できなくなった場合を除く。)には,入札受付締切日時の1時間前までに,岡山市物品購入等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第1号:書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札ページに掲載。)を持参し,市長の承認を得た上で,対象業務におけるその後の手続きについて,書面により参加することができるものとする。ただし,対象業務の開札日がICカードの有効期限内であり,それらの事情が生じた後遅滞なく,ICカードの再発行手続きを行っている場合に限る。① 災害,盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なICカードが使用できなくなった場合。② その他やむを得ない事由があると認められる場合。(4) 書面参加に変更した者は,対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。(5) (3)の場合において,入札参加者は入札書(入札・契約ホームページ→入札・見積合せ情報[物品](契約課発注)に掲載。)に必要事項を記入し,契約の名義人となる者が記名押印(押印は,あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ,密封して入札受付締切日時までに持参提出すること。封筒の表には,入札参加者名及び件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札ページ→電子入札案件における書面入札についてを参照。)。(6) 落札決定に当たっては,入札書に登録された金額(書面による入札参加者は,入札書に記載された金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録(書面による入札参加者は,入札書に記載)すること。(7) (2)の場合において,電子入札システムによる入札参加者は,上記入札金額の登録にあわせて,くじ番号欄に任意の3桁の数字を入力すること。(3)の場合において,書面による入札参加者は,入札書のくじ用数字欄に任意の3桁の数字を記入(「000」は記入できない。)すること。なお,くじ用数字欄に「001」から「999」までの数字の記入がないときは,当該数字を「999」と記入されたものとみなす。(8) 提出した入札書は,訂正,引換え又は撤回することはできない。ただし、開札予定日時までに契約課に所定の入札(見積)書錯誤届を提出し、本市が錯誤と認めた入札書は無効とする。3/36(9) 特に必要があると認める場合を除き,入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし,2回目の入札(以下「再入札」という。)を行う場合において,1回目の入札の開札後,再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。(10) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。(11) 入札に際して,規則の規定を遵守すること。3 開札方法等に関する事項(1) 入札の開札は,公告に定める開札日時及び場所において執行するものとする。(2) 2(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は,公告において指定した日時及び場所において,書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。開札の結果,入札参加者の入札が,下記7の参加資格の確認を行うまでもなく,下記5(1)~(12)のいずれかに該当することが明らかである場合は,当該入札参加者の入札を無効とする。(3) 上記(2)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。(4) 1回目の入札において,(2)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が1人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し,有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。(5) 再入札において,有効入札書を提出した入札参加者が1人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し,有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。(6) 上記(4)又は(5)により落札者の決定を保留した場合は,有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。(7) 上記(6)に基づき有効入札書に順位を付す場合において,同一価格で入札した者(以下同一価格入札者)という。)が2人以上あるときは,電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は,次のとおりとする。① 同一価格入札者ごとに,入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に0から番号を付す。② 同一価格入札者ごとに,登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の小数点以下3桁を合計した数の下3桁(以下「決定くじ番号」という。)を算出する。
なお,2(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は,入札書に記入されたくじ用数字とし,到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と,①で付された番号の一致した者を第1順位の確認対象者とする。その他の者は①で付された番号が第1順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し,該当するものがいなくなった後は,小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。(8) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は,入札を中止,延期又は落札決定を保留することがある。(9) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により,電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は,入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることができる。(10) (9)による場合のほか,市長が特に必要があると認めるときは,入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。(11) (9)及び(10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は,入札参加者の提出した当該入札に係る入札書,申請書等及びその他の書類を無効とする。(12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については,その責を負わないものとする。4 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は,1回目の入札に参加した者に限る。ただし,1回目の入札で無効となった者を除く。(2) 1回目の入札に参加した者が,再入札において入札書を提出しなかったときは,再入札を辞退し4/36たものとみなす。(3) 再入札の開札結果が不調になったときは,設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。5 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ICカードを不正に使用して行われた入札(4) 開札日より前の有効期限であるICカードを使用して行われた入札(5) 岡山市契約規則第17条の2に規定する電磁的方法による入札について第3条第1項から第3項まで及び第4条第1項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) 再入札において,1回目の入札で無効となった者がした入札(10) 再入札において,1回目の入札に参加していない者がした入札(11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(12) 2(3)に規定する書面により入札に参加した場合は,(1)から(11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。① 入札書に記名押印がない入札② 入札金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の件名又は差出人名と同封された入札書に記載された件名又は入札者名が相違する入札④ 封筒に件名又は差出人名が記載されていない入札⑤ 1通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札6 入札の失格に関する事項下記7に規定する参加資格の確認において,次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 公告で指定する以外の方法で申請書等を提出した者(4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(5) 入札後落札者を決定するまでの間に,本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。)(6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者7 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は,公告において指定する期限までに入札参加資格審査申請をすること。ただし,確認対象となった者が,申請書等提出前に,上記6のいずれかに該当することが確認された場合は,この限りではない。(2) 確認対象者から申請書等が提出されたときは,公告に定める開札日時を基準として,申請書等に基づき,当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。(3) 上記(2)により参加資格の確認を行った結果,確認対象者の参加資格がないと認めたときは,第2順位の入札書を提出をした者以降について,順次申請書等の提出を求めた上で,参加資格を有する者が確認されるまで参加資格の確認を行うものとする。(4) 上記(3)により参加資格の確認を行う場合は,上記(2)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は,上位順位者の参加資格がないと認めた日の2日後(休日を除く。)の午後5時15分までとする。)5/36(5) 参加資格の確認を行った結果,参加資格を有する者がいなくなった場合は,入札を不調とするものとする。(6) 参加資格の確認を行うに当たり,必要があると認めるときは,入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。(7) 上記(2)~(6)にかかわらず,必要があると認めるときは,他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。8 落札者の決定に関する事項市長は,上記7(1)~(7)の参加資格の確認により,参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし,資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき,又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは,次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。9 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 市長は,落札者を決定した場合は,申請書等を提出した者に対して,参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において,参加資格がないと認めた者に対しては,その理由もあわせて通知するものとする。(2) 参加資格の確認後,落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは,参加資格を喪失する。
10 入札保証金及び契約保証に関する事項(1) 入札保証金 詳細内容は,別紙1のとおり(2) 契約保証 契約保証金が必要詳細内容は,別紙1のとおり11 その他(1) 市内業者とは,岡山市内に本社,本店等主たる事務所を有する者,準市内業者とは,本社は岡山市以外にあり,契約締結先の営業所が岡山市内にある者,市内扱い業者とは,準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が10人以上であり,かつ,岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が10人以上であることの条件を満たし,その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者,市外業者とは,前記以外の者をいう。(2) 代表者が同じ法人又は個人は,同一の入札において2者以上参加できない。(3) 事業協同組合については,組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。(4) この入札の結果は,落札者の決定後,落札者及び落札金額,入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について,岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。(5) この入札におけるその他の契約条項については,岡山市ホームページに掲載する。(6) この入札の執行及び契約の締結については,この公告で定めるもののほか,規則,岡山市物品等一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱に定めるところによる。※お問い合わせ先○パソコン,電子入札システムの操作方法に関すること岡山県電子入札共同利用ヘルプデスク 電話(0120)432-198(直通)○ICカード及びICカードリーダーに関することコアシステムが認定した民間認証局にお問い合わせください。○入札,契約について岡山市北区大供一丁目1-1 岡山市役所本庁5階岡山市財政局財務部契約課 電話(086)803-1156(直通)6/36別紙11 入札保証金について入札参加に当たっては, 入札保証金が必要です。ただし,この入札に参加しようとする者が,岡山市一般競争入札参加資格有資格者名簿に登載されており,開札日の前日から過去3年の間に,本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく,契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合又は入札保証保険契約を締結したときは,免除とします。① 納入金額見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の100分の5以上の額を納付してください。(入札保証金に代わる担保として,*1銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができます。)② 納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し,開札日の前日(休日を除く。)午後3時までに領収書を契約課へ提出してください。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は,開札日の前日(休日を除く。)午後3時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。入札保証保険契約を締結した場合も同様とします。)2 契約保証金について契約締結に当たっては, 契約保証金が必要です。次の①~③のいずれかの書類を提出していただきます。保証金額, 保険金額又は契約保証金の額は, 契約金額の100分の10以上です。保 証 の 方 法 提出していただく書類① 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する*1銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証当該保証に係る保証書② 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限る。)の締結当該履行保証保険に係る証券③ 契約保証金の納付(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)契約保証金に係る領収書及びその表裏の写し*1銀行又は市長が確実と認める金融機関とは,出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関とし,銀行,信託会社,保険会社,信用金庫,信用金庫連合会,労働金庫,労働金庫連合会,農林中央金庫,商工組合中央金庫,信用協同組合,農業協同組合,水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し,その*2契約書の作成期日の午後3時までに領収書を契約課へ提出してください(契約保証金に代わる担保を提供する場合は,その契約書の作成期日の午後3時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。履行保証保険契約を締結した場合も同様とします。)。*2契約書の作成期日とは市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から7日以内をいう。7/36ます。
○再入札をする場合は,1回目の入札の開札日の午後4時までを入札受付時間と 「再入札金額登録」画面から「辞退」を登録すると,「辞退」となります。
し,同日午後4時以降に開札を行います。
○再入札で入札金額の登録を行わなかったときは,「棄権」となります。また,※再入札の流れ,操作などは,「岡山県電子入札共同利用システム 受注者様向け操作マニュアル 一般競争入札(オープン方式)」をご覧ください。
1回目の入札で有効な入札書を提出した方がない(許容価格の範囲内で入札書を提出した方がない)場合は,2回目の入札(再入札)を行います。
8/36令和7年度指 揮 車仕 様 書岡山市消防局9/36目次第1 総則 1ページ第2 提出書類 1~2ページ第3 車両及び諸元 2~4ページ第4 ぎ装 4~10ページ第5 塗色及び記入文字 10ページ第6 検査 10~11ページ第7 補則 11ページ別紙1 消防広報メッセージについて別紙2 消防救急デジタル無線機据付等仕様書(指揮車)別紙3 車両運用端末装置等据付仕様書(指揮車)別紙4 文字、車両番号等記入要領(指揮車)別紙5 広報用シートについて別表1 シャシ及び室内仕様別表2 外装品別表3 装備品別表4 支給品10/361指揮車仕様書第1 総則1 この仕様書は、岡山市消防局(以下、「当局」という。)が令和 7 年度消防施設整備計画に基づいて整備する、指揮車(以下、「車両」という。)の車種及び装備について必要な事項を定める。2 納入する車両は1台である。3 整備する車両は、本仕様書及び道路運送車両法の保安基準及びその他の関係法令に適合するとともに、完成後は緊急自動車として登録されるものであること。4 車両は、災害現場における現場指揮支援活動・広報及び連絡を主たる目的とし、所要の設備と機材を装備して、迅速な活動が可能な構造とすること。5 契約に当たっては、本仕様書及び当局の製作意図を吟味了承し、不明な点は当局に質問して十分に理解した上で契約をすること。なお、仕様における疑義の回答は、全て本仕様書の補完事項とする。6 ぎ装の進行に伴い、諸般の事情により本仕様書及び承認図書の内容に不具合が生じ、変更を余儀なくされるとき又は発生したときは、速やかに当局に連絡して担当者の指示に従うものとする。7 車両は、機動性、操縦性、車両安定性等の諸性能が高く、かつ、室内は居住性、静粛性にも優れ、剛性は長期にわたる運行に十分耐えうる新規のものであること。また、車両製作にかかる材料、部品、装備品(以下、「資機材」という。)等についても、全て新規製品(当局が支給する物品を除く。)を使用すること。8 受注者は、契約後速やかに当局とぎ装全般についての協議を実施し、受注から納入までの工程表を提出すること。なお、協議については、シャシ及びぎ装メーカーを含む全ての関係メーカー参加により実施するものとし、協議の内容及び打ち合わせた結果を記録すること。また、協議の結果については、書面によって14日以内に当局へ提出し、双方において管理し、誤りのないように万全を期すこと。第2 提出書類1 受注者は、ぎ装に先立ち、当局と細部について協議するとともに、結果に基づいた内容の以下の書面及び図面を速やかに当局に提出し、担当者の承認を得た後、製作に着手すること。なお、提出図書はA4ファイルに綴り、各3部提出すること。ただし、設計図書の作成に時間を要すると判断される場合においては、部分的な図書に代えるものとし、作成後改めて提出するものとする。11/362(1)シャシ関係図書(2)製作ぎ装工程表(3)製作ぎ装5面図(4)付属積載備品一覧表(5)その他当局が指示するもの2 受注者は、納入時に次のものを当局に提出すること。(1)完成車の写真(カラー印刷)。正面、後面及び両側面(A4版) 2部(2)ぎ装及び取付配線図 各2部(3)積載機器の取扱説明書及び保証書 各1部(4)自動車検査証及びリサイクル券(A・B・C) 各1部(5)自動車損害賠償責任保険証明書 1部(6)保管場所標章番号通知書 1部(7)自動車検査証及びリサイクル券(A・B・C)の写し 各2部(8)自動車損害賠償責任保険証明書の写し 2部(9)保管場所標章番号通知書の写し 2部(10)ETCセットアップ証明書 1部(11)納品書及び内訳書 各1部(12)その他当局が指示するもの第3 車両及び諸元1 シャシは、機関、車体強度、車体安定性等の各性能に優れ、当局の仕様により登録される車両総重量に常時耐えられるもの又は強化されたものとし、次の諸元に該当する国産車両の中から採用するものとする。ただし、製作に着手する以前にシャシ等が改良変更された場合には、新規のものを採用することとする。(1)車両は、省燃費と環境に配慮し、最新の排出ガス規制に適合したガソリン仕様とし、主要諸元は次によること。ア エンジン(ア)種類 水冷直列4気筒ガソリンエンジン(イ)総排気量 2,400cc以上(ウ)最高出力 95kw(129Ps)以上イ 駆動方式 四輪駆動(4×4)方式ウ 変速装置 オートマチックトランスミッションエ 車両寸法(ア)全長 5,400mm以下(イ)全幅 1,900mm以下(ウ)全高 2,300mm以下(アンテナ除く。)(エ)ホイールベース 2,500mm以上12/363オ 車内寸法(ア)荷室有効長 2,000mm以上(イ)荷室有効幅 1,500mm以上(ウ)室内有効高 1,500mm以上カ 車両総重量 3,500kg以下キ 乗車定員 5人(2)車種は、次によること。ア 衝撃吸収ボディ構造であること。イ ABS(4輪アンチロックブレーキシステム)装置を有していること。ウ AEB(衝突被害軽減ブレーキ)装置を有していること。エ 運転席に、SRSエアバッグシステムが装備されていること。オ 電気装置は、直流12Vのマイナスアース式であること。カ 充電装置(オルタネーター)は、12V-100A以上であること。キ 運転席及び助手席のドアミラーは、電動格納式であること。なお、ドアミラーレンズには、ヒーターが装着されていること。ク スライドドア、リヤサイドドア及びバックドアの窓は、UVカット断熱プライバシーガラスが装着されていること。また、後方確認ができるよう、スライド式の開閉窓を所要数設けること。ケ ヘッドランプはLEDで、ロービームとハイビームを自動で切替える機能を有していること。コ 別表 1「シャシ及び室内仕様」中の「10 ナビゲーションシステム」については、テレビチューナーが内蔵されていないものを選定すること。なお、テレビチューナーが内蔵されているものしか仕様にない場合は、アンテナを取り付けない等、テレビが視聴できないようにするものとするが、詳細については当局と別途協議すること。サ 上空から見下ろした自車の映像、両サイド、後方の映像をカーナビゲーションに映し出す機能が搭載されていること。シ ルームミラーは、車両後方カメラの映像をディスプレイに表示する機能を備えていること。ス 運転室にマニュアルエアコン、荷室にリヤクーラー及びリヤヒーターが装備されていること。ス フロントバンパー及びリヤバンパーは、カラードバンパーであること。セ フロントグリル及びバックドアフィニッシャーはメッキ仕上げであること。ソ スライドドア及びバックドアには、半ドア状態から自動で全閉させる機能が設けられていること。タ エンジン暖気が完了する前に、温風を送風可能な装置(PTC 素子ヒーター)が搭載されていること。
13/3642 シャシに付属する取付装備品は、メーカー公表の標準装備品のほか、仕様書によるものとする。3 車両の装備は、本仕様書及び別表 1「シャシ及び室内仕様」、別表 2「外装品」並びに別表 3「装備品」とするが、当局支給品を除き全て新規製品とし、製造後1年以内のものであること。なお、指定製品の改廃等により製品の調達が困難とされるものについては、別途当局と協議するものとする。また、他に別表4支給品中「1消防救急デジタル無線機」(以下、「無線機」という。)、「2 車両運用端末装置」(以下、「AVM装置」という。)の積載機材もあるため、別途当局と協議すること。第4 ぎ装1 ぎ装全般については、次によること。(1)車両は、シャシ及び取付装備品から構成されるものとする。(2)ぎ装は、努めて総体的な重量の軽減を図り、前後軸及び左右にかかる荷重のバランスを十分に考慮して施工するとともに、構造材及び取付品の設置にあっては、堅牢、確実に取り付け、離脱、緩み等が起きないように配意すること。(3)車両に使用する鋼板材料及び製品は、特に指示するものを除き、日本産業規格品若しくはこれと同等品以上のものを使用すること。(4)ねじ類は、ISO ねじ又はこれに準ずるものを使用するとともに、主要部及び緩みの発生しやすい部分のボルトには、ダブルナット又は特殊ナットを用いること。(5)車両及び架装全般については、耐久性、防水性及び防錆性を考慮して施工すること。(6)車両ぎ装に関わる形状及び構造等の詳細については、別途当局と十分な協議を行い、当局の創意に沿う完成車とすること。2 車体(1)車体の構造は、左側面にスライドドアを装備した 4 ドアワンボックス型とすること。(2)タイヤは、車両の総重量における荷重に耐える、国産のラジアルタイヤを全輪に装着していること。サイズは、ホイル等の適合性を十分考慮すること。なお、スペアタイヤ1本(ホイル付)を付属すること。(3)冬用タイヤは、パンクした場合でも、40km/h以下の速度で50kmの距離を走行することが可能なパンク対応タイヤを採用すること。また、タイヤの空気圧が低下した場合、センサーで検知して運転者に知らせるシステムを搭載しているものであること。なお、アルミホイールは専用とし、監視センサーを取り付けること。14/365(4)バッテリーは、次によること。ア バッテリー容量は、12V-80A以上であること。イ バッテリーは、容易に整備が可能な定置式とすること。ウ バッテリー配線は、第 2 種キャブタイヤケーブル又はこれと同等以上のものを用いること。(5)ぎ装に関わる電装関係のヒューズは、自動車関係のヒューズと区分し、別に専用のヒューズボックスを設けて取り出して、回路には個々の配線表示をすること。また、バッテリーから直取りの配線をする場合は、接続機器容量以上のコードを用いるとともに、回路にヒューズを付加すること。3 車内について車内は次によること。(1)座席についてア 座席は、運転室座席(以下、「1列目シート」という。)2座、荷室座席(以下、「2列目シート」という。)3座とすること。イ 2列目シート座面は、リクライニング可能な分割式ものであること。ウ 全座席にシートカバーを装着し、材質は人工皮革で、色は黒色とすること。座席についての概略は以上とするが、詳細については当局と別途協議すること。(2)運転室についてア 運転席窓枠上部付近にフレキシブルマイクを取り付けるが、自然な体勢で使用できるよう配慮すること。イ 助手席窓枠上部付近にフレキシブル LEDマップランプを取り付けること。(3)荷室についてア 荷室には、アルミを基本とした軽量の構造材で収納棚を設置すること。イ 荷室に積載する資機材は、バックドア側から取り出せる仕様とし、適度な仕切りを作成して別表3「装備品」を積載できるようにすること。ウ 荷室のうち、助手席側の棚は仕切板を設けて前後 2 分割し、室内、バックドア側からそれぞれ取り出せる仕様とすること。エ 荷室の加工については、重量配分を考慮し、できる限り荷重が均等になるよう配置するが、重量物をできる限り下方へ積載できるよう配慮すること。オ 収納棚のうち小物等を積載する場所においては、まとめて収納できる合成樹脂製又はアルミ製の収納箱を所要数設けること。なお、車両の移動により収納箱が動かないよう、飛出し防止の扉又はバー等を付加すること。15/366カ 全ての収納棚は、ベルト又はバー等による落下防止措置を施すこと。キ 2列目シート後部にスペースがある場合は、運転席側の側面に収納棚を設置すること。なお、棚上部は、カラープリンターが使用できる状態で設置し、走行の振動等で動かないように措置をすると共に、付近にコンセントを設置すること。ク 1列目シート及び2列目シートの間に木製又は合成樹脂製で、2分割の机を設置すること。なお、乗降の支障とならないように跳ね上げ式又は下開きで収納できる構造とし、寸法の詳細については当局と別途協議すること。ケ 2列目シート上部の天井に、筆記作業時における十分な光量のLED照明器具を取り付けること。また、2列目シート運転席側の窓枠上部付近に、フレキシブルLEDマップランプを取り付けること。コ 天井部の適当な箇所に、防火衣等を吊り下げることができるハンガーバーを取り付けること。荷室についての概略は以上とするが、詳細については当局と別途協議すること。4 車両付属品及び車両取付装備品は、次によること。(1)車体の外部に下記のものを取り付けるが、詳細については当局と別途協議すること。ア 散光式赤色警光灯 1式イ 赤色点滅灯(LED) 1式ウ 周囲作業灯 1式エ 無線機用アンテナ 1式オ AVM装置用アンテナ 所要数カ その他当局が支給及び指示するもの 所要数(2)ルーフ上への取付けにあっては、装置本体、台座等の荷重及び振動により、天井鋼板に亀裂が起きないように補強を十分に施すとともに、雨水が溜まらないようにし、かつ、室内に浸入しないように施工すること。(3)散光式赤色警光灯は、全高を抑えるため、ルーフ前方の傾斜部に設けるか、ルーフ前方の傾斜部に台座を製作し、赤色点滅灯を張り付けるものとすること。なお、いずれの場合も高さを車両全高程度(アンテナを除く。)とし、制限高さ2,400mmの通路を通過できるものであること。(4)車両の適当な位置に、サイレン吹鳴用スピーカー及びモーターサイレンを設置すること。なお、必要により架台を設けることとするが、振動等に十分耐えるよう16/367設置すること。また、スピーカーは十分な容量があり、音声が明瞭なものであること。
(5)アンテナ類は、相互に干渉しないように保有距離を確保するとともに、送受信に支障がなく、架装機器の障害を受けない位置であること。また、アンテナは、可倒式又は折り曲げる等して高さを抑えて、通路の天井に接触しないよう配慮することとするが、詳細については別途当局と協議すること。5 電装機器は、次によること。(1)電子サイレンアンプ及び集中操作スイッチア 電子サイレンアンプ及び集中操作スイッチは、ダッシュボード又はコンソールボックス等へ確実に設置するとともに、振動等による緩み、誤作動、故障等が生じないように配慮すること。イ 電子サイレンアンプ及び付属のマイクは、操作性を考慮して設置することとするが、付属のマイクについては、着座の状態においても体の一部が干渉しない位置に、専用のフックを設けて取り付けること。ウ 電子サイレンアンプに内蔵の音声合成メッセージの内容については、別紙1「消防広報メッセージについて」のとおりとする。(2)無線機無線機については、別紙2「消防救急デジタル無線機据付等仕様書(指揮車)」のとおりとする。(3)AVM装置ア AVM装置は、当局が指定する位置に設置し、調整及び変更を行うとともに、現場調整による機能の確認を行うこととするが、詳細については、別紙3「車両運用端末装置等据付仕様書(指揮車)」のとおりとする。イ モニター及び操作盤は、前席部の指定位置に確実に取り付けるとともに、操作性を考慮すること。ウ 装置の付帯機器は、車両後部の荷室部等、乗車に影響を及ぼさない場所に設置するものとし、機器等には保護枠若しくはカバーを付加すること。エ AVM装置の移設置等についての詳細は、別途当局係員と十分な協議を行うとともに、別途指示により施工すること。(4)電装品ア フロントグリル、車両側面及びバックドアの指定位置に、自動点滅式のLED赤色点滅灯を左右に設けること。イ バックドア底部にバックドア解放時に散光式赤色警光灯と連動して点滅する小型の補助警告灯を取り付けること。ウ 散光式赤色警光灯及び赤色点滅灯は、同一スイッチで連動するものとし、点滅用のリレー又は制御器は、他の機器への弊害が少ない防音型と17/368すること。また、後部赤色点滅灯については、点灯させないためのカットスイッチを設けること。エ 左右後輪前側に路肩灯を取り付けること。オ バックドアの内側にLED式照明灯を取り付けるが、荷室後部に別にスイッチを設けること。カ 車両には、後退時の注意を促す警報器を設けること。なお、警報音は、スイッチにより消音する構造とすること。(5)スイッチ及び配線ア 電装関係のスイッチ等は、室内前部の指定位置に設け、個々に表示を付すこと。イ 特装関係の配線は、自動車関係の配線とは別のヒューズボックスを設け、個々に表示すること。ウ 配線に使用するコードは、十分な容量のあるものを用い、努めて埋設するものとする。また、回路に設けるリレー等には、防音防振等の措置を施すこと。エ 無線電話装置及び電子サイレンアンプは、イグニッションキーのロック位置で電源が切れるようにすること。(6)インバーター及び取出し口ア インバーターは、室内の活動及び資機材の出し入れに支障のない位置に設置すること。イ 配線に使用するコードは、十分な容量のあるものを用い、努めて埋設するものとする。ウ 取出し口は、100V 電源を取り出す構造とし、2P コンセントは、運転室及び車両後部の指定する場所に配し、必要口数を設け、回路に保護用のヒューズを付加すること。(7)外部電源ア 車載用インバーター(正弦波出力AC100V-300W以上:AC100V変換用)を積載して、車内に設けた AC100V出力コンセントから積載機器の使用及び充電が可能となるようにすること。イ 車両後部右側に AC100V外部入力電源用マグネット式コンセントを取付け、外部電源から必要に応じてバッテリー及び積載機器へ充電できる構造とすること。なお、電源入力部は開閉カバー付きとし、専用入力ケーブルを付属すること。ウ 外部電源入力中は、入力中であることを示すインジケーターランプ等を運転室内の視認が容易にできる場所に取り付け、外部電源コードが接続状態でエンジンを始動させようとした際は、警報音が鳴り、エンジン18/369スタートできない構造とすること。なお、これらの電源回路は、切替えスイッチによる手動切替え又は自動切替えにより、車両の待機時及び運用時にもAC電源が使用できるようにすること。6 車両積載資機材車両に積載する資機材は、別表3「装備品」のとおりとするが、積載及び収納方法についての詳細は、当局と別途協議すること。7 その他(1)フロントグリルの指定位置に消防章(銅合金製、クロームメッキ仕上げφ150mm)を取り付けること。(2)運転室には、当局が支給する装備機器が追加設置されるので、仕様に基づく機器の設置については、当局と十分に協議すること。(3)カーナビゲーションは、メーカー純正品とし、インパネに設置すること。(4)運転室と荷室の境の強固な箇所に、AVMの画面をミラーリングできる12~14インチ程度のタッチパネルモニターを1台設置し、2列目シートに着座した状態で視認及び操作できるようにすること。なお、1 列目シート及び 2 列目シートの間に設置する机とモニターが干渉しないよう配慮すること。(5)消火器は、荷室内で資機材の積載に支障のない位置にバンド等で固定して取り付けること。(6)取付品以外の資機材については、収納箱等に収めて積載すること。(7)後部荷室部に積載資機材を固定するためのフックを必要数設けること。また、脱着可能な資材収納棚を設ける場合は、ベルト等により固定できる構造とすること。(8)ETC車載器ETC車載器はセパレート型とし、当局の指定する位置に取り付けるものとする。なお、車載器はセットアップ処理までを完了させるものとするが、詳細については、別途当局と協議すること。(9)ドライブレコーダーは、次によること。ア 録画については、衝撃自動録画及び手動録画機能を有するものであること。イ 車両エンジンの始動と連動であること。ウ 前後2カメラにより、走行時の前方及び後方の映像を記録すること。エ 記録媒体は、SDカードであること。オ GPS機能を有していること。カ パスワードによるセキュリティ機能を有すること。ドライブレコーダーについての概略は以上とするが、詳細については、19/3610別途当局と協議すること。第5 塗色及び記入文字1 塗色は、次によること。(1)外板 朱色(日本塗料工業会規格07-40X)(2)その他 標準色2 塗装要領は、次のとおりとする。
(1)塗装は、錆落し、研磨等の素地調整を十分に実施し、更にプライマー、パテ、サフェーサー、シーラー等の下地調整をしたのち、上塗りを行うこと。(2)塗色は、指定色の上質樹脂塗装を3回以上実施すること。(3)塗装面は、オレンジピール等の欠点のない鏡面仕上げとすること。(4)外板部の塗装面における車両装備品又は付帯装置については、可能な限り離脱して行い、マスキングによる場合は、丁寧な仕上げとすること。また、ドアの内側等、開放した際に目に触れる部分についても塗装することとするが、スライドドアの内側等、取り外すことにより機能上支障を及ぼすおそれのある場所については、当局担当者の指示を仰ぐこと。(5)車両外部に取り付けられた加工品等の塗色についても、手塗りによる安易な塗色等をしてはならない。3 記入文字等(1)文字の位置、寸法、書体、色等については、別紙4「文字、車両番号等記入要領(指揮車)」のとおりとする。(2)車両に貼付する広報用シートには、別紙5「広報用シートについて」のとおりとする。第6 検査1 検査は、中間検査及び完成検査とし、工程表に基づき当局が適当と判断する時期に当局係員が立会いの上、本仕様書、協議事項記録書等に基づいて実施する。いずれの場合も受検日の14日前までに受検要望書及び計画書を提出し、当局の承認を得ること。ただし、岡山市内代理店等において実施する場合は、書面の提出は不要とする。なお、中間検査は、受注者側の日本国内工場(代理店含む。)において実施するが、その内容等は次のとおりとする。(1)中間検査は、製作途中の車両における組立状況及び装備機器の製品並びに取付け状態の確認とし、検査結果に対する評価を付すまでをその内容とする。(2)受注者は、評価により不合格とした箇所については、納入検収までに修20/3611理、修復し、完成検査に臨むこと。2 検収については、陸運支局の新規登録検査に合格後、当局が本仕様書、協議事項記録書等に基づく内容、作動状況等の検査を実施し、良好と認めた後、受注者から車両を受領して完了とする。なお、検収時において、当局が不合格とした物品及び指摘箇所については、速やかに修理、修復又は交換し、当局の再検査を受けることとする。第7 補則1 検収については、陸運支局の新規登録検査に合格後、当局が本仕様書に基づいて、個々の検査を実施し、全て良好と認めた後、受注者から車両を受領して完了とする。2 受注者は、検査において当局が不合格とした物品及び指摘箇所については、速やかに修理、修復又は交換し、当局の再検査を受けるものとする。3 完成車の納入期限は、令和8年3月31日(火)とする。4 車両の納入時は、整備清掃及び各部点検と給油脂等を入念に実施し搬入すること。5 納入場所は、岡山市消防教育訓練センター 総合訓練施設(岡山市中区桑野116-3)とする。6 保証期間は納入の日から 1 年間とするが、保証期間(積載機器、付属品等で保証期間が 1 年よりも長期設定されているものについては、その期間とする。)経過後といえども、設計、使用資材、ぎ装等における不備・欠陥又はこれらに起因する故障、破損等の一切は、受注者側の責任において速やかに修理、修復又は交換を行うこと。7 受注者は、当該車両が安全に関する基準により設計、製造され、厳しい品質管理システムにより製作されたものであっても、経年による架装及びぎ装に関わる部分に起因する事故を防止するための無償点検を 1年に 1回以上、当局が指定する日に実施するとともに、安全に運用するための操作、技能についての講習会を行い、安全に対する提言と点検整備に必要な情報を当局に提示すること。8 本仕様書に基づく手続き及び車両の登録(既存車両の一時抹消登録も含む。)に関わる手続き等の諸費用は、全て受注者側の負担とする。ただし、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料は、当局の負担とする。9 別表4「支給品」については、本車両及び当局が指定する既設車両1車両合わせて2車両の間で移設を行うものとする。10 担当課:岡山市消防局警防部警防課(担当:宮本・奥山)電話(086)234-9976以 上21/36別紙1消防広報メッセージについて標準メッセージ(女性音)○ 緊急車が通ります。道をあけてください。○ 交差点に進入します。ご注意ください。○ 右へ走行します。ご注意ください。○ 左へ走行します。ご注意ください。○ こちらは消防署です。ただ今「春の火災予防運動」を実施中です。空気が乾燥し、火災が発生しやすくなっています。どちら様も火の元には十分ご注意ください。○ こちらは消防署です。ただ今「秋の火災予防運動」を実施中です。空気が乾燥し、火災が発生しやすくなっています。どちら様も火の元には十分ご注意ください。○ こちらは消防署です。ただ今、「火災警報」が発令中です。空気が非常に乾燥し、ちょっとした不注意が火事の元、お出かけ前、おやすみ前には、必ず火の元を確かめましょう。○ こちらは消防署です。ただ今「火災注意報」が発令中です。空気が非常に乾燥し、火災の起こりやすい気象状態となっています。火の取扱いに十分注意しましょう。○ こちらは消防署です。年末であわただしいこのごろ、火の元は大丈夫でしょうか。
ご協力をお願いします。〇 消防署からお知らせします。先程の火災により水道水が濁ることがあります。濁った際は、きれいな水が出るまで流したのち、使用して下さい。〇 こちらは消防署です。火災建物関係の方は至急、近くの消防隊員にお知らせください。(注)概略等については、上記のとおりとするが、詳細については当局の指示を受けて実施すること。22/36別紙2消防救急デジタル無線機据付等仕様書(指揮車)1 適用範囲本仕様書は、岡山市消防局(以下、「当局」という。)が令和7年度消防施設整備計画に基づいて整備する、指揮車(以下、「新規車両」という。)に装備する、消防救急デジタル無線機(以下、「無線機」という。)の据付、配線、調整等の一切について適用する。2 主要機器構成装備する主要機器の構成は、以下のとおりとするが、無線機は、現在当局が運用中の指定する車両(以下、「既設車両」という。)と、新規車両との間で移設等を行うため、詳細については、当局と協議すること。なお、「支給品」と記載のある機器については、現在当局が運用中の既設車両から取り外して新規車両に据付け等を行うものとする。(1)送受信機 :1式(支給品)(2)送受話器 :2式(支給品1式及び調達品(ヘッドセット)1式)(3)送受話器用ハンガー :2式(支給品1式及び調達品1式)(4)空中線 :2式(5)給電線及び基部 :2式(6)スピーカー :1式(7)各種機器取付器具・配線等 :1式3 据付条件等(1)送受信機本体及び送受話器は、運転室内コンソール部の指定位置に取り付けるものとし、取付け場所の構造及び材質を加味して、必要により補強材等を施して設置するとともに、振動等によるひずみ、破損、緩み等が生じないように取り付けること。また、調達品の送受話器(ヘッドセット)1 式を後部座席に設置し、送受話できるようにすること。(2)電源線は、車両及び電子サイレンアンプ等からの障害を受けないようにするとともに、アンテナ等の配線は、十分な被覆のあるものを使用し、プリカチューブ等の保護配管を用いて、天井及び側板の裏に埋設させること。(3)無線電話での受信の内容は、車内に設けた専用のスピーカーで拡声できるようにするとともに、車外への拡声も可能な構造とすること。なお、車外への拡声は、出力端子側のコードを電子サイレンアンプの入力側に接続して、サイレン吹鳴用の外部スピーカーにより拡声させるが、回路の途中に切替えスイッチを設けて接・断が可能な機構とすること。23/36(4)空中線相互間の離隔距離は、1.2ⅿ以上とする。(5)空中線は、当局が指定する周波数(別途指示)を有効に放射できること。(6)材料ア 電源線:2mm2以上イ 制御線:0.5mm以上 シールドウ 給電線:5D-2W(同等品又はそれ以上)エ 配 管:25mm以上 可とう電線管(7)本装置に使用する資材は構造堅固、機能優秀で長時間の使用に充分耐え得るものとする。(8)本仕様書に記載されていない事項については、下記の規格等に準ずるものとする。ア 日本産業規格(JIS)イ 日本電気工業会標準規格(JEM)ウ 日本電子機械工業会規格エ 日本通信機工業標準規格オ 電気設計技術基準カ 電波法及び同法関係規則等キ その他関係法令及び規則等4 その他(1)受注者は、契約完了後、早急に各機器、材料の承認図書を提出し、当局の承認を得るものとする。(2)受注者は、納入完了後においても無線装置運用管理等に必要な技術指導を必要に応じて行うものとする。(3)保証期間は、納入完了の日から1年間とする。ただし、支給品の機器を除く。(4)本仕様書に明記されていない事項といえども運用上当然必要と認められるものは、受注者において無償で納入するものとする。(5)各機器の諸元及び数量について、設計上変更の生じる場合は当局と協議を行い、その指示を受けること。(6)無線局変更申請が必要な場合、当該申請及びこれに要する費用は、一切受注者の負担とする。(7)無線機器の設置状況写真(車両番号の分かる全景写真を含む。)を提出すること。24/36別紙3車両運用端末装置等据付仕様書(指揮車)1 適用範囲本仕様書は、当該車両(新規更新車両)に装備する車両運用端末装置(指令情報の受信、病院情報、災害地点、車両位置等をディスプレイに表示するとともに車両動態、車両位置を管理する装置)について、現在運用中の車両(以下、「既設車両」という。)からの取り外し、取り外した装置の据付け、配線、調整等の一切について適用する。2 主要装置構成装備する主要装置の構成は以下のとおりとするが、岡山市消防局(以下、「当局」という。)保有の既設車両と、新規更新車両との車両間で移設等を行うため、詳細については、当局と協議すること。なお、「当局支給」と記載のある装置については、既設車両から取り外して据付け等を行うものとする。また、FOMAユニットとFOMAアンテナについては既設車両から取り外しのみ行うものとする。(1)車両運用端末装置ア PCユニット(10.1インチワイドタッチパネルLCD) :1式(当局支給)イ カーアダプタ :1式(当局支給)ウ 電源インターフェースユニット :1式(当局支給)エ GPSアンテナ :1式(当局支給)オ 外部スピーカー :1式(当局支給)(2)各種装置取付け器具・配線等 :1式3 装置取付け位置(1)各装置の取付け位置は、事前に当局の承認を得ること。(2)各種アンテナの取付け位置は、各装置が有効に動作できる場所に取り付けること。4 タッチパネルモニター(1)別表1車両付属品及び車両取付装備品、20「タッチパネルモニター(AVMミラーリング用)」を1台設置し、運転席側2列目シートに着座した状態で視認及び操作できるようにすること。(2)タッチパネルモニターの起動については、車両運用端末装置と連動すること。25/36(3)施工に当たり疑義等が発生した場合は、当局側と協議すること。5 その他(1)各機器の取付け状況がわかる設置位置図、車載端末据付チェックシート及び完成写真を提出すること。(2)保証期間は、納入完了の日から1年間とするが、当局支給の装置は除く。(3)本仕様書に明記されていない事項といえども、運用上当然必要と認められるものは、受注者において無償で納入すること。(4)本仕様書に記載されていない事項については、下記に準ずること。ア 日本産業規格(JIS)イ 日本電気工業会標準規格(JEM)ウ 日本電子機械工業会規格エ 日本通信機工業標準規格オ 電気設計技術基準カ 電波法及び同法関係規則等キ その他関係法令及び規則等26/36別紙4文字、車両番号等記入要領(指揮車)1 車両の両側の指定位置に、次の文字をカッティングシートで記入すること。なお、車両名称については別途指示する。
2 車体上の指定位置には、対空表示として車両所属及び種別記号を例示により記入すること。なお、例示による「岡山」は、「指揮」よりやや小さい字とし、車体上のスペースを有効利用し配置するものとする。また、「局」は、「岡山」「指揮」から少し離れた箇所に配置すること。3 車体前部の指定位置に、整備年月を以下の例示に従い記入すること。なお、文字サイズは概ね縦50mm×横35mmとし、白色(反射材)のカッティングシートを用いて西暦の下2桁及び月で表示すること。(例示)「2603」…「西暦2026年3月」 書体…「Ariai Unicode MS」4 車体後部の指定位置に、「所属名」を記入すること。寸法等は、別途指示する。5 その他の空きスペースに記入するデザイン文字等については別途指示する。6 当局が指定する位置に当局が支給するデータのシンボルマークシートを貼り付けることするが、寸法(縦260mm、横240mm程度)は別途指示する。(注)概略等については、上記のとおりとするが、詳細については、その都度当局の指示を受けて実施すること。岡山市消防局・・・ 寸法 概ね1字縦140mm×横140mm(両側面)書体 丸ゴシック色 白色(反射材)記入 左から記入車両名称・・・・・ 寸法 概ね1文字縦80mm×横80mm書体 丸ゴシック色 白色(反射材)記入 左から記入所属・・・・・・・ 寸法 概ね1字縦120mm×横120mm(両側面・後面)書体 丸ゴシック色 白色(反射材)岡 山・・・・・・ 寸法 別途指示指 揮 書体 丸ゴシック局 色 白色(非反射材)記入 左から記入、枠無し27/36別紙5広報用シートについて1 広報用シート軟質マグネットゴムに蛍光反射シートで文字を表示すること。2 種別(1)白色地に次の文字を表示すること。「訓練中」 シートサイズ 600mm×200mm文字寸法 1文字縦130mm×横130mm書体 丸ゴシック 字幅20mm文字色 黒枚数 2(2)黄色地に次の文字を表示すること。「火災注意報発 令 中」シートサイズ 500mm×250mm文字寸法 1文字縦100mm×横90mm書体 丸ゴシック 字幅10mm 2段表示文字色 黒枚数 2(3)赤色地に次の文字を表示すること。「火災警報発 令 中」シートサイズ 500mm×250mm文字寸法 1文字縦100mm×横90mm書体 丸ゴシック 字幅10mm 2段表示文字色 白枚数 2(4)白色地に次の文字を表示すること。「回送中」 シートサイズ 600mm×200mm文字寸法 1文字縦130mm×横130mm外枠 シート内側概ね10mmの位置から、幅10mmの枠を設けること。書体 丸ゴシック 字幅20mm文字色 紺枚数 2(5)収納用ケース平(薄)型 数量 1(注)概略等については、上記のとおりとするが、詳細については当局の指示を受けて実施すること。
28/36別表1番号 数量1 1台2 1式3 1式4 1式5 1式6 所要数7 1式8 1式9 1式10 1式11 1式12 1式13 1式14 2式15 1式16 1式17 1式18 1式1式1式20 1式21 1式22 1式23 1式24 1式25 1式26 1式27 1本28 4本シャシ及び室内仕様品 名 規 格 ・ 型 式シャシワイド幅・ハイルーフ・4WD・ガソリンエンジン定員5人・寒冷地仕様2列目シート用机 折りたたみ式(2分割)プライバシーガラス スライドドア・リヤサイドドア・バックドアスライド式リヤサイドガラス 後部座席両側2列目シート 純正品 3人掛け背もたれ分割式シートカバー 全席(黒色)ナビゲーションシステム 別途協議ビューモニターメーカーオプション 上空から見下ろした自車の映像等を画面表示タッチパネルモニター(AVMミラーリング用)エディーテクノ 13.3型ワイド LCD-1331MT(ブラケット、取付用配線機器含む)又は同等品エアコン マニュアルエアコン・リヤクーラー・リヤヒーターサイドバイザー 各ドア(メーカー純正品)隊長用サイドミラー 助手席ドアミラーに取付フロアマット フロント・リヤ用 ゴム製(メーカー純正品)ナンバーフレームセット 各プレートに取付ドライブレコーダードライブカメラ WITNESS LIGHTⅣカメラ2-リヤウインドウ用 SDカード64GB又は同等品マップランプ フレキシブルLED(助手席上部・2列目シート運転席側)LEDルームランプ ウィレン CL-2GFC(2列目シート上部)車両用DC/ACインバーター ニューエラー(CSAS-A700)AC100V 2口 4箇所以上19 コンセント外部電源取入れ用 (マグネットコンセント、キャップ付)電動格納式ドアミラー メッキ仕上 ヒーター付自動全閉ドア スライドドア・バックドア泥よけ 各タイヤ用(カラードタイプ)デジタルインナーミラー メーカーオプションLEDヘッドランプ オートレベリング機能付フォグランプ メーカー純正品コーナーセンサー フロント・リヤ冬用タイヤブリザックVL10 TYPE ES(パンク対応タイヤ)専用アルミホイル4本、監視センサー一式スペアタイヤ(夏用) ホイル付29/3629 1式30 1式31 1本32 1式33 1個34 1個35 1組36 1式37 1式別表21 1個2 1式3 2個4 6個5 1式6 2個7 1式8 1式9 1式10 所要数11 1式12 1式13 1式別表31 1台2 3脚3 2個4 1本5 1式6 1式7 1式路肩灯 左右各1個赤色点滅灯(車両側面4、バックドア2)LFA-200赤色点滅灯(バックドア底部) LS-141側面車両用照明 LIA-200散光式赤色警光灯 別途協議(ルーフ高さと同程度)赤色点滅灯(フロントグリル) LFA-100S電子サイレンアンプ TSK-D151(専用マイク付)車両工具 標準車両用消火器 ABC粉末4型牽引ワイヤー ソフトカーロープ シャックル付タイヤチェーン ゴム製(ケース付)収納棚 荷室部に設置フレキシブルマイクユニット UD-200A現場指揮机 折りたたみ指揮台(FIRE RESCUE EMS)非常用停止板 JIS規格品レスキューハンマー シートベルトカッター付車輪止め ゴム製2個(ロープ付)集中操作スイッチ SBW-D1スピーカー 別途協議モーターサイレン 5SA型 別途協議バックドア内作業灯 MPBWクロムメッキ仕上げ φ150mm 消防章外 装 品広報用シート 4種8枚(裏フィルム)及び収納用ケース災害速報板 長さ90㎝×幅60㎝、脚及び収納袋付簡易イス THE NORTH FACE キャンプチェアスリム TNF携帯メガホンノボル製 TD-503R(6W防水耐衝撃)長ストラップ、ポーチ付合図灯 ポータ工業製 TRV-2H消防救急デジタル無線機送受話用ヘッドセット増設し後部座席付近に取付装 備 品指揮所旗旗(長さ120㎝×幅40㎝)、旗竿三脚、収納ケース付30/368 2個9 1式10 1式11 1台12 5個13 1個14 3着15 1個16 1個17 1個18 1式19 1式20 1式21 9式22 1式23 1個24 1台25 1式別表4番号 数量1 1式2 1式E-ZUPテント 2.5m×2.5m(アルミ製)4面横幕(出入口加工横幕付)おもり用水袋(脚数×2)、収納ケース付「岡山市消防局」名入り又は同等品レーザー距離計 ボッシュ GLM150C方向指示板 LED発光矢印板(JLE-10)卓上電波時計 デジタル表示(気温・湿度表示付)救命胴衣 モンベル レスキューフローティングベスト(名入り)燃料携行缶 ジープ缶 EM142(10ℓ)充電式タワーライトマキタ ML814 バッテリー(BL1860B×2)充電器(DC18RF)デジタルカメラオリンパス TG-5(防水構造、SDカード64GB含む)又は同等品三角コーン 伸縮式LED照明付(高さ61cm・ウエイト付属)充電式LEDランタン Prism CLAYMORE MULTI FACE CLMF-3000BK現場指揮所用テント車両運用端末装置 本体、付帯機器等の移設カラープリンターCanon TR153、外付けバッテリー LK-72又は同等品(小型・外付けバッテリー)支 給 品品 名 規 格 ・ 型 式消防救急デジタル無線機 本体、付帯機器等の移設特定小電力トランシーバーiCOM IC-4400 本体 10機小型スピーカーマイクロフォン HM-186PI 10個、イヤホン SP-16 10個、バッテリー(充電式乾電池)BP-260 10本、充電器BC-200 5個、ACアダプター BC-186 5個識別ベストナカネ カスタムベストD型(前ナイロ・後メッシュ)黒色 文字入り反射ワッペン付熱画像直視装置 FLIR K1三脚 アルミ製 5段 MKELES5RD-BH又は同等品ドローン Dji Mavic 3T Worry-Free Plus コンボワイヤレス通信機器 BbTALKIN' MSモデル 4人用(B198624)スモークマシン ロスコ1200、収納ケース、スモーク液付31/36令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様㊞付けで公告のあったに係る入札参加資格を確認されたく,必要な書類を添えて申請します。
なお,当社(者)は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと並びにこの申請書および添付書類の内容は事実と一般競争入札参加資格確認申請書令和7年5月8日 指揮車住 所商号又は名称代表者名32/36令和 年 月 日注1)措置理由その他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止,指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公共機関名この調書は,今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに,その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは,速やかに必要事項を記載して届け出てください。
住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。
措置期間33/36令和 年 月 日申請者 納入する物品の明細については,以下のとおりです。
指揮車 (消費税又は消費税相当額を除く)納入物品明細書メーカー名、品番等住 所商号又は名称代表者名34/361メンテナンス対応等証明書品名 指揮車1 当該車両のメンテナンスが行える整備工場点検整備及び修理依頼から着手までの所要日数は、1日以内で着手いたします。最寄の整備工場名所 在 地電話番号競争入札参加希望者との関係直営・協力 (いずれかに○をする。)担当者氏名整備を実際に担当する人員名「協力」に該当する場合、競争入札参加希望者等の契約状況を明らかにする契約書又は代理店証明書の写しを添付すること。2 部品供給体制依頼から納品までの所要日数は、2日以内で対応いたします。(代替機等でアフターサービスが可能です。)統括窓口担当者名電話番号・供給系統(フローチャート図)35/3623 技術員の派遣体制(1) 最寄りの整備工場の派遣体制現地到着までの所要日数は、依頼から1日以内で対応いたします。緊急時の連絡体制現地への派遣方法(2) メーカーの技術員の派遣体制現地到着までの所要日数は、依頼から2日以内で対応いたします。緊急時の連絡体制現地への派遣方法上記のとおり証明いたします。令和 年 月 日(岡山市長あて)(入札参加希望者)住所会社名代表者氏名36/36