資機材搬送用消防自動車【ダブルキャブ】

資機材搬送用消防自動車【ダブルキャブ】 令和7年5月8日岡山市長 大 森 雅 夫１ 入札に付する事項 1 件名2 納入場所 岡山市消防教育訓練センター 総合訓練施設3 納入期間4 支払条件5 入札案件概要6 その他２ 入札等の手続きに関する事項1 公告期間 公告日から開札日まで2 公告方法3 仕様書閲覧期間 公告日から開札日まで4 仕様書閲覧場所5 仕様書取得期間 公告日から開札日まで6 仕様書取得方法 入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。 7 仕様書質問期間 公告日から 午後4時まで8 仕様書質問方法消防局警防部 警防課Ｅメールアドレス keibouka@city.okayama.lg.jpＦＡＸ 086-234-105910 仕様書回答掲載期間 午後4時から 開札日まで11 仕様書回答掲載場所 入札・契約ホームページ内に掲載する。 13 入札受付開始日時 午後4時14 入札受付締切日時 午後4時15 開札日時 午前 9時45分16 開札場所 岡山市役所(本庁舎)５階入札室入札・契約ホームページに掲載する。 令和7年5月19日(月)入札・契約ホームページ「物品」⇒「入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)」⇒ 「一般競争入札一覧」に掲載する。 ※電子入札システムを利用できる時間帯は午前８時から午後９時までとする。 ※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時までに再入札を受け付け，同時刻以降に開札を行うので，入札者は２－１５に定める開札日時後に，電子入札システム「岡山市→物品、役務→電子入札システム→調達案件一覧」で再入札の有無を確認すること。 一般競争入札の施行について(公告)資機材搬送用消防自動車【ダブルキャブ】 １台(詳細は仕様書を参照すること)※入札書の提出は岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。 令和８年３月３１日まで資機材搬送用消防自動車【ダブルキャブ】物品納入後とし，請求書を受理した日から３０日以内とする。 12令和7年5月19日(月)令和7年5月16日(金)質問は電子メール又はファクシミリで行うものとし，件名に「入札質問(資機材搬送用消防自動車【ダブルキャブ】)」と明記すること。電話，郵送又は持参によるものは受け付けない。いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。 消防局警防部 警防課 Tel 086-234-9976仕様書質問提出先入札方法等は「物品の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)2のとおり令和7年5月22日(木)9入札方法令和7年5月21日(水)※仕様書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。 1/33＜添付書類＞① 指名停止等措置状況調書② 納入物品明細書18参加資格確認申請書類提出方法午後5時15分まで20参加資格確認申請書類受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所５階契約課３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項1 入札参加資格共通事項 「共通事項」１のとおり2 登録部門 物品3 登録区分 指定なし4 営業所所在地要件5 その他４ この入札に関する注意事項1 入札金額登録 税抜きの総額希望業種(大分類)開札の結果，「共通事項」3-(6)により一般競争入札参加資格の確認対象者となった者(以下「確認対象者」という)は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類を市長に提出し，参加資格の確認を受けなければならない。 迅速に対応できるアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていること。 19令和7年5月26日(月)③ メンテナンス対応等証明書④ 代理店証明書(確認対象者が代理店の場合)(写し可)市内業者，市内扱い業者，準市内業者又は市外業者確認対象者の申請書等の提出方法は，申請書等を契約課へ直接持参するかまたは契約課へメール送信するかのどちらか一方とする。メール送信する場合の提出先メールアドレスは、(buppin@city.okayama.lg.jp)とし、メールの件名に「入札参加資格確認申請(資機材搬送用消防自動車【ダブルキャブ】)」と記載すること。そして必ず契約課物品契約係へ電話(TEL 086-803-1156)し、資料の到達確認を行うこと。 ※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口受付時またはメール到達確認時には申請書等の内容確認は一切行わない。 (岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，申請はできる限り速やかに行うこと。 参加資格確認申請書類参加資格確認申請書類受付期間申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。 172/33物品の一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項に掲げる者でないこと。(2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿「物品(原材料を含む)」に登載されていること。(3) 公告に定めた開札日時において本市の指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 入札受付締切日時までに，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，電子入札システムにおいて利用者登録を完了していること。２ 入札書の提出に関する事項(1) 入札回数は２回とする。(2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。(3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞，読み取り不能，破損等入札参加者の責により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市物品購入等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札ページに掲載。)を持参し，市長の承認を得た上で，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，それらの事情が生じた後遅滞なく，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合。② その他やむを得ない事由があると認められる場合。(4) 書面参加に変更した者は，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。(5) (3)の場合において，入札参加者は入札書(入札・契約ホームページ→入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)に掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参提出すること。封筒の表には，入札参加者名及び件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札ページ→電子入札案件における書面入札についてを参照。)。(6) 落札決定に当たっては，入札書に登録された金額(書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録(書面による入札参加者は，入札書に記載)すること。(7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。(3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入(「０００」は記入できない。)すること。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。(8) 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。ただし、開札予定日時までに契約課に所定の入札(見積)書錯誤届を提出し、本市が錯誤と認めた入札書は無効とする。3/33(9) 特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。(10) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。(11) 入札に際して，規則の規定を遵守すること。３ 開札方法等に関する事項(1) 入札の開札は，公告に定める開札日時及び場所において執行するものとする。(2) ２(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。開札の結果，入札参加者の入札が，下記７の参加資格の確認を行うまでもなく，下記５(1)～(12)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。(3) 上記(2)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。(4) １回目の入札において，(2)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。(5) 再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。(6) 上記(4)又は(5)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。(7) 上記(6)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下同一価格入札者)という。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。① 同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の小数点以下３桁を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。)を算出する。 なお，２(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と，①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。(8) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。(9) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることができる。(10) (9)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。(11) (9)及び(10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。(12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。４ 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。(2) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退し4/33たものとみなす。(3) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。５ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札(4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札(5) 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札(10) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札(11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(12) ２(3)に規定する書面により入札に参加した場合は，(1)から(11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。① 入札書に記名押印がない入札② 入札金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の件名又は差出人名と同封された入札書に記載された件名又は入札者名が相違する入札④ 封筒に件名又は差出人名が記載されていない入札⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札６ 入札の失格に関する事項下記７に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 公告で指定する以外の方法で申請書等を提出した者(4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。)(6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者７ 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに入札参加資格審査申請をすること。ただし，確認対象となった者が，申請書等提出前に，上記６のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。(2) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。(3) 上記(2)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで参加資格の確認を行うものとする。(4) 上記(3)により参加資格の確認を行う場合は，上記(2)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。)5/33(5) 参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするものとする。(6) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。(7) 上記(2)～(6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。８ 落札者の決定に関する事項市長は，上記７(1)～(7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。９ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。(2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。 １０ 入札保証金及び契約保証に関する事項(1) 入札保証金 詳細内容は，別紙１のとおり(2) 契約保証 契約保証金が必要詳細内容は，別紙１のとおり１１ その他(1) 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。(2) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。(3) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。(4) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。(5) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。(6) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，規則，岡山市物品等一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱に定めるところによる。※お問い合わせ先○パソコン，電子入札システムの操作方法に関すること岡山県電子入札共同利用ヘルプデスク 電話(０１２０)４３２－１９８(直通)○ＩＣカード及びＩＣカードリーダーに関することコアシステムが認定した民間認証局にお問い合わせください。○入札，契約について岡山市北区大供一丁目１－１ 岡山市役所本庁５階岡山市財政局財務部契約課 電話(０８６)８０３－１１５６(直通)6/33別紙１１ 入札保証金について入札参加に当たっては, 入札保証金が必要です。ただし，この入札に参加しようとする者が，岡山市一般競争入札参加資格有資格者名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合又は入札保証保険契約を締結したときは，免除とします。① 納入金額見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額を納付してください。(入札保証金に代わる担保として，＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができます。)② 納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに領収書を契約課へ提出してください。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。入札保証保険契約を締結した場合も同様とします。)２ 契約保証金について契約締結に当たっては, 契約保証金が必要です。次の①～③のいずれかの書類を提出していただきます。保証金額, 保険金額又は契約保証金の額は, 契約金額の100分の10以上です。保 証 の 方 法 提出していただく書類① 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証当該保証に係る保証書② 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限る。)の締結当該履行保証保険に係る証券③ 契約保証金の納付(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)契約保証金に係る領収書及びその表裏の写し＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関とし，銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，その＊２契約書の作成期日の午後３時までに領収書を契約課へ提出してください(契約保証金に代わる担保を提供する場合は，その契約書の作成期日の午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。履行保証保険契約を締結した場合も同様とします。)。＊２契約書の作成期日とは市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から７日以内をいう。7/33ます。 ○再入札をする場合は，1回目の入札の開札日の午後４時までを入札受付時間と 「再入札金額登録」画面から「辞退」を登録すると，「辞退」となります。 し，同日午後４時以降に開札を行います。 ○再入札で入札金額の登録を行わなかったときは，「棄権」となります。また，※再入札の流れ，操作などは，「岡山県電子入札共同利用システム 受注者様向け操作マニュアル 一般競争入札(オープン方式)」をご覧ください。 １回目の入札で有効な入札書を提出した方がない(許容価格の範囲内で入札書を提出した方がない)場合は，２回目の入札(再入札)を行います。 8/33令 和 7 年 度資機材搬送用消防自動車【ダブルキャブ】仕 様 書岡 山 市 消 防 局9/33目 次第１ 総則 １ページ第２ 提出書類 １～２ページ第３ 車両及び諸元 ２～３ページ第４ ぎ装 ３～７ページ第５ 塗色及び記入文字等 ７～８ページ第６ 検査 ８ページ第７ 補則 ８～９ページ別紙１ 消防広報メッセージについて別紙２ 消防救急デジタル無線機据付等仕様書別紙３ 車両運用端末装置等据付仕様書別紙４ 文字、車両番号等記入要領別表１ シャシ及びキャビン仕様【ダブルキャブ】別表２ 外装品【ダブルキャブ】別表３ 荷室仕様【ダブルキャブ】別表４ 装備品【ダブルキャブ】別表５ 支給品【ダブルキャブ】10/331資機材搬送用消防自動車【ダブルキャブ】仕様書第１ 総則１ この仕様書は、岡山市消防局(以下、「当局」という。)が令和 7 年度消防施設整備計画に基づいて整備する、資機材搬送用消防自動車【ダブルキャブ】(以下、「車両」という。)の車種及び装備について必要な事項を定める。２ 納入する車両は1台である。３ 整備する車両は、本仕様書及び道路運送車両法の保安基準並びにその他の関係法令に適合するとともに、完成後は緊急自動車として登録されるものであること。４ 車両は、災害現場における各種資機材の搬送を主たる目的とし、所要の設備と機材を装備して、迅速な活動が可能な構造とすること。５ 契約に当たっては、本仕様書及び当局の製作意図を吟味了承し、不明な点は当局に質問して十分に理解した上で契約をすること。なお、仕様における疑義の回答は、全て本仕様書の補完事項とする。６ ぎ装の進行に伴い、諸般の事情により本仕様書及び承認図書の内容に不具合が生じ、変更を余儀なくされるとき又は発生したときは、速やかに当局に連絡して担当者の指示に従うものとする。７ 車両は、機動性、操縦性、車両安定性等の諸性能が高く、かつ、室内は居住性、静粛性にも優れ、剛性は長期にわたる運行に十分耐えうる新規のものであること。また、車両製作に関わる材料、部品、装備品(以下、「資機材」という。)等についても、全て新規製品(当局が支給する物品を除く。)を使用すること。８ 受注者は、契約後速やかに当局とぎ装全般についての協議を実施し、受注から納入までの工程表を提出すること。なお、協議については、シャシ及びぎ装メーカーを含む全ての関係メーカー参加により実施するものとし、協議の内容及び打ち合わせた結果を記録すること。また、協議の結果については、書面によって14日以内に当局へ提出し、双方において管理し、誤りのないように万全を期すこと。第２ 提出書類１ 受注者は、ぎ装に先立ち、当局と細部について協議するとともに、結果に基づいた内容の以下の書面及び図面を速やかに当局に提出し、担当者の承認を得た後、製作に着手すること。なお、提出図書はA4ファイルに綴り、各3部提出すること。ただし、設計図書の作成に時間を要すると判断される場合においては、部分的な図書に代える11/332ものとし、作成後改めて提出するものとする。(１)シャシ関係図書(２)製作ぎ装工程表(３)製作ぎ装5面図(４)付属積載備品一覧表(５)その他当局が指示するもの２ 受注者は、納入時に次のものを当局に提出すること。(１)完成車の写真(カラー印刷)正面、後面及び両側面(A4版) 2部(２)ぎ装及び取付配線図 各2部(３)積載機器の取扱説明書及び保証書 各1部(４)自動車検査証及びリサイクル券(A・B・C) 各1部(５)自動車損害賠償責任保険証明書 1部(６)保管場所標章番号通知書 1部(７)自動車検査証及びリサイクル券(A・B・C)の写し 各2部(８)自動車損害賠償責任保険証明書の写し 2部(９)保管場所標章番号通知書の写し 2部(10)ETCセットアップ証明書 1部(11)納品書及び内訳書 各1部(12)その他当局が指示するもの第３ 車両及び諸元１ シャシは、環境に優しく、機関、車台強度、操縦安定性等の各性能に優れ、当局の仕様に基づいて製作される車両総重量の状態においても常時耐えうる仕様とし、次の諸元に適合するものであること。ただし、製作に着手する以前にシャシ等が改良変更された場合には、新規のものを採用すること。(１)エンジン 水冷4サイクルディーゼルエンジン(２)変速機 M/T(３)検定出力 110kw(150PS)以上(４)駆動 二輪駆動(2×2)(５)タイヤ 標準(６)オルタネーター 24V－60A以上(７)バッテリー 95D31L以上(８)燃料タンク 90L以上(９)キャブ ワイド幅・ダブルキャブ(10)定員 5人以上(11)荷台長 3,800mm以上(超ロング)12/333(12)荷台高 2,000mm以上２ シャシに付属する取付装備品は、メーカー公表の標準装備品のほか、仕様書によるものとする。３ 車両の装備は、本仕様書及び別表1～4に掲げる車両付属品並びに装備付属品とするが、当局支給品を除き、全て新規製品とし、製造後 1 年以内のものであること。なお、指定製品の改廃等により製品の調達が困難とされるものについては、別途当局と協議するものとする。また、他に別表5支給品中「1消防救急デジタル無線機」(以下、「無線機」という。)、「2 車両運用端末装置」(以下、「AVM装置」という。)の積載機材もあるため、別途当局と協議すること。第４ ぎ装１ ぎ装は、努めて総体的な重量の軽減と前後軸、左右の荷重配分を考慮して施工し、完成車の車両総重量は7t未満、車両全高は3,200mm以下とすること。なお、ぎ装に伴う架装は、シャシ構造及び機構が車両整備に支障を及ぼさないよう十分に配意すること。２ シャシフレームへの取付けは、原則ボルト締めとし、主要部分のボルトはダブルナット又は特殊ナット締めとすること。３ ぎ装に使用する材質は、日本工業規格(JIS)に基づいたもの、又はこれと同等以上の強度及び耐久性を有するものであること。４ キャブ外装及びシャシのぎ装(１)キャブ上部の指定位置に散光式赤色警光灯及び無線アンテナを取り付けること。なお、取付けに当たっては、荷重及び振動等に十分耐える補強を施して設置するものとし、防錆措置と水の滞留による内部への水漏れが生じないようにすること。(２)フロントグリルはメッキ仕上げとし、キャブ前面のフロントグリル又はフロントパネル中央部に、消防章(銅合金製、φ150mm クロムメッキ仕上げ)を取り付けるが、消防章の背面には黒塗装(艶あり)の当て板(φ160mm)を付加することとするが、詳細については当局と別途協議すること。(３)フロントグリルの左右に前部赤色点滅灯を取り付けるが、フロントグリルの形状に合わせて取り付けること。(４)バッテリーは、キャブ下左右いずれかの側に設けるが、端子の接続金具は、黄銅製の蝶ネジ方式に変更し、端子接続部にターミナルカバーを設けること。 (５)フロントバンパー下部に、張力2t以上に耐えうる牽引フック又は脱着式の牽引用アイボルトを取り付けられるようにすること。13/334(６)シャシ両側面の下部に、巻き込み防止及び衝撃緩和用のサイドバンパーを設けること。また、マーカーランプを両側面に各3個取り付けること。(７)側面の下部にステンレス製の工具箱及びステンレス製の車輪止めホルダーを各1個設置すること。なお、工具箱は雨水等が浸入しない構造であるとともに、内部には、内径8mm程度の排水用穴を設け、排水効果を上げるとともに、施錠可能な構造であること。(８)車体後部の灯火類は、左右にまとめて取付け、灯火確認の障害とならないよう配慮すること。また、後部の車両標識は、車体の指定位置に設けるものとするが、これらの灯火類は、前述の保安基準に合致しているものであること。(９)車両の後退を周知させる音声合成及びブザー等の警報器を取り付けること。 お出かけ前、おやすみ前には、戸締まりとともに今一度、火の元点検を行いましょう。○ 消防署からお知らせします。空気が乾燥し、火災の起こりやすい気象状態となっています。屋外、山裾での焚き火、火入れには十分注意してください。○ こちらは消防署です。ただ今、上流のダムで放流をしています。川が増水するので大変危険です。ご注意下さい。○ こちらは、消防隊です。ヘリコプターの着陸は、大変危険ですので近づかないでください。また、砂などが飛散しますので、窓を閉め、飛散物に注意して下さい。 ご協力をお願いします。〇 消防署からお知らせします。先程の火災により水道水が濁ることがあります。濁った際は、きれいな水が出るまで流したのち、使用して下さい。〇 こちらは消防署です。火災建物関係の方は至急、近くの消防隊員にお知らせください。(注)概略等については、上記のとおりとするが、詳細については当局の指示を受けて実施すること。20/33別紙2消防救急デジタル無線機据付等仕様書１ 適用範囲本仕様書は、岡山市消防局(以下、「当局」という。)が令和 7 年度消防施設整備計画に基づいて整備する、資機材搬送用消防自動車【ダブルキャブ】(以下、「新規車両」という。)に装備する消防救急デジタル無線機(以下、「無線機」という。)の据付け、配線、調整等の一切について適用する。２ 主要機器構成装備する主要機器の構成は、以下のとおりとするが、無線機は、現在当局が運用中の指定する車両(以下、「既設車両」という。)1車両及び新規車両1車両合わせて 2 車両の間で移設等を行うため、詳細については、当局と協議すること。なお、「支給品」と記載のある機器については、現在当局が運用中の既設車両から取外して、新規車両に据付け等を行うものとする。(１)送受信機 ：1式(支給品)(２)送受話器 ：1式(支給品)(３)送受話器用ハンガー ：1式(４)空中線 ：2式(５)給電線及び基部 ：2式(６)スピーカー ：1式(７)各種機器取付器具・配線等 ：1式３ 据付条件等(１)送受信機本体は、運転室内に取り付けること。(２)スピーカーは、運転室内に取り付けること。(３)空中線相互間の離隔距離は、1.2m以上とする。(４)空中線は、当局が指定する周波数(別途指示)を有効に放射できること。(５)材料ア 電源線：2mm2以上イ 制御線：0.5mm以上 シールドウ 給電線：5D-2W(同等品又はそれ以上)エ 配 管：25mm以上 可とう電線管(６)本装置に使用する資材は構造堅固、機能優秀で長時間の使用に充分耐え得るものとする。(７)本仕様書に記載されていない事項については、下記の規格等に準ずるものとする。ア 日本産業規格(JIS)21/33イ 日本電気工業会標準規格(JEM)ウ 日本電子機械工業会規格エ 日本通信機工業標準規格オ 電気設計技術基準カ 電波法及び同法関係規則等キ その他関係法令及び規則等４ その他(１)受注者は、契約完了後、早急に各機器、材料の承認図書を提出し、当局の承認を得るものとする。(２)受注者は、納入完了後においても無線装置運用管理等に必要な技術指導を必要に応じて行うものとする。(３)保証期間は、納入完了の日から 1 年間とする。ただし、支給品の機器を除く。(４)本仕様書に明記されていない事項といえども運用上当然必要と認められるものは、受注者において無償で納入するものとする。(５)各機器の諸元及び数量について、設計上変更の生じる場合は、当局と協議を行いその指示を受けること。(６)無線局変更申請が必要な場合、当該申請及びこれに要する費用は、一切受注者の負担とする。(７)無線機器の設置状況写真(車両番号の分かる全景写真を含む。)を提出すること。22/33別紙3車両運用端末装置等据付仕様書１ 適用範囲本仕様書は、当該車両(新規更新車両)に装備する車両運用端末装置(指令情報の受信、病院情報、災害地点、車両位置等をディスプレイに表示するとともに車両動態、車両位置を管理する装置)及び車外設定端末装置(消防車両の車外に取り付けられる動態設定端末装置)について、現在運用中の車両(以下、「既設車両」という。)からの取外し、取り外した装置の据付け、配線、調整等の一切について適用する。２ 主要装置構成装備する主要装置の構成は以下のとおりとするが、岡山市消防局(以下「当局」という。)が指定する当該車両１車両及び既設車両１車両合わせて２車両の間で移設等を行うため、詳細については、当局と協議すること。なお、「当局支給」と記載のある装置については、既設車両から取り外して据付け等を行うものとする。また、FOMAユニットとFOMAアンテナについては既設車両から取外しのみ行うものとする。(１)車両運用端末装置ア PCユニット(10.1インチワイドタッチパネルLCD) :1式(当局支給)イ カーアダプタ :1式(当局支給)ウ 電源インターフェースユニット :1式(当局支給)エ GPSアンテナ :1式(当局支給)オ 外部スピーカー :1式(当局支給)３ 装置取付け位置(１)各装置の取付け位置は、事前に当局の承認を得ること。(２)各種アンテナの取付け位置は、各装置が有効に動作できる場所に取り付けること。４ その他(１)各機器の取付け状況がわかる設置位置図、車載端末据付チェックシート及び完成写真を提出すること。23/33(２)保証期間は、納入完了の日から 1 年間とする。ただし、当局支給の装置は除く。(３)本仕様書に明記されていない事項といえども、運用上当然必要と認められるものは、受注者において無償で納入すること。(４)本仕様書に記載されていない事項については、下記に準ずること。ア 日本産業規格(JIS)イ 日本電気工業会標準規格(JEM)ウ 日本電子機械工業会規格エ 日本通信機工業標準規格オ 電気設計技術基準カ 電波法及び同法関係規則等キ その他関係法令及び規則等24/33別紙4文字、車両番号等記入要領１ キャビンドアの両側の指定位置に、次の文字をカッティングシートで記入すること。なお、車両名称については別途指示する。２ キャビン上の指定位置には、対空表示として車両所属及び種別記号を例示により記入すること。なお、例示による「岡山」は、「資機材」「北」よりやや小さい字とし、キャビン上のスペースを有効利用し配置するものとする。３ 車体前部の指定位置に、整備年月を以下の例示に従い記入すること。なお、文字サイズは概ね縦60mm×横40mmとし、白色(反射材)のカッティングシートを用いて西暦の下2桁及び月で表示すること。(例示)「2603」･･･「西暦2026年3月」 書体･･･「Arial Unicode MS」４ 車体両側面の指定位置に「資機材搬送車」を記入すること。寸法等は、別途指示する。５ 車体後部の指定位置に、「岡山市消防局」、「所属名」を記入すること。寸法等は、別途指示する。６ その他の空きスペースに記入するデザイン文字等については別途指示する。７ 当局が指定する位置に当局が支給するデータのシンボルマークシート又はステッカーを貼り付けることするが、寸法は別途指示する。(注)概略等については、上記のとおりとするが、詳細については、その都度当局の指示を受けて実施すること。 岡山市消防局・・・・ 寸法 概ね1字縦120mm×横120mm資機材搬送車・・・・ 書体 丸ゴシック色 白色(反射材)記入 左から記入北資機材・・・・・・ 寸法 概ね1文字縦100mm×横100mm書体 丸ゴシック色 白色(反射材)記入 左から記入岡 山・・・・・・・ 寸法 別途指示資機材 書体 丸ゴシック北 色 白色(反射材)記入 左から記入25/33番号 数量1 1台2 1式3 1式4 1式5 1式6 1式7 1式8 1式9 1個10 1式11 1式12 2個13 6個14 1式15 1本16 1式17 1個18 3個19 1式20 1式21 1式22 1式23 1式24 1式ルームミラー型カラーモニター ﾊﾞｯｸｱｲｶﾒﾗ連動車両用ＤＣ/ＡＣインバーター ﾆｭｰｴﾗｰ(CSAS-A700)コンセント AC100V 2口 2箇所車両工具 標準フレキシブル型マイク 運転席上部フレキシブル型マップランプ(ＬＥＤ) 助手席上部・後部座席両側面上部フォグランプ ﾒｰｶｰ純正品路肩灯 標準マーカーランプ 左右各3個ドライブレコーダーﾄﾞﾗｲﾌﾞｶﾒﾗ WITNESS LIGHTⅣ、ｶﾒﾗ2-車外用、SDｶｰﾄﾞ64GBＥＴＣ ｾﾊﾟﾚｰﾄ型(2.0)ｾｯﾄｱｯﾌﾟ含む地図入れボックス 簡易ﾃｰﾌﾞﾙ型サイドバイザー 各ﾄﾞｱ(ﾒｰｶｰ純正品)フロアマット ﾌﾛﾝﾄ ｺﾞﾑ製(ﾒｰｶｰ純正品)泥よけ 全輪スペアタイヤ 純正ﾎｲﾙ付 ﾎｲﾙ内外共銀色塗装後退警報器 標準別表1オルタネータ 24V-60A以上エアコン ｵｰﾄｴｱｺﾝＬＥＤルームランプ 標準(ﾙｰﾑﾗﾝﾌﾟ、ｽｯﾃｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ)シャシ及びキャビン仕様【ダブルキャブ】品 名 規 格 ・ 型 式シャシ ﾀﾞﾌﾞﾙｷｬﾌﾞ ﾜｲﾄﾞ幅 超ﾛﾝｸﾞ 2WD 定員5人以上バッテリー 95D31L以上×2牽引フック 前部(ﾌｯｸ又はｱｲﾎﾞﾙﾄ式)ＬＥＤヘッドランプ ﾒｰｶｰ純正品26/33番号 数量1 1個2 1式3 2個4 4個5 4個6 2個7 2個8 1式9 1式10 2個11 1個12 1個番号 数量1 1式2 所要数3 4個4 1式5 1式7 8本8 1式9 2個10 1式外装品【ダブルキャブ】品 名 規 格 ・ 型 式非常警報ブザー 荷室内部ロープフック 床面に設置(所要数)荷室上部前後各2個後部赤色警告灯 LPT-3M1R-R 後部車両用照明 LPC-4M1-C電子サイレンアンプ SAP-520FCV(専用ﾏｲｸ付)6 1式LPT-3M1R-R 側面車両用照明 LPC-4M1-C消防章 ｸﾛﾑﾒｯｷ仕上げ φ150mm散光式赤色警光灯 XB24-C7A50(標識灯付)車体(アルミ製フラットパネル、朱色塗装)別途協議荷室内照明 LED車高灯赤色点滅灯(フロントグリル) WIONBR24側面赤色警告灯ステンレス製工具箱 荷台下部側面白ﾎﾟﾘ合板積荷固定用レール 前面及び両側面(ﾗｯｼﾝｸﾞﾚｰﾙ3段)積荷固定用バー 側面で支持(所要数)荷室仕様【ダブルキャブ】品 名 規 格 ・ 型 式開閉式ベンチレーター 荷室部テールゲートリフター後部格納式、上部跳ね上げ式扉、ｽﾁﾌﾅ及び先端部ｱﾙﾐ縞板貼ラッシングベルト ﾗｯｼﾝｸﾞﾚｰﾙ用、ﾛｰﾌﾟﾌｯｸ用各4本荷室内床板 ｱﾙﾐ縞板貼荷室内側板モーターサイレン 5SA型サイドバンパー 荷台下部両側面ステンレス製車輪止めホルダー 荷台下部側面(2個収納)別表3別表227/33番号 数量1 1個2 1式3 1個4 1個5 2個6 1個7 1本8 1本9 1式10 1個11 1台12 1本番号 数量1 1式2 1式車両用消火器 ABC粉末4型車輪止め ｺﾞﾑ製消防救急デジタル無線機 本体、付帯機器等の移設車両運用端末装置 本体、付帯機器等の移設装備品【ダブルキャブ】品 名 規 格 ・ 型 式脚立 ｱﾙｲﾝｺ 上枠付脚立 TBF-4剣先スコップ 金属柄(取付金具含む)支給品【ダブルキャブ】品 名 規 格 ・ 型 式合図灯 ﾎﾟｰﾀ工業製 TRV-2H広報用シート 1種2枚「回送中」(裏ﾌｨﾙﾑ)及び収納用ｹｰｽ携帯メガホンﾉﾎﾞﾙ製 TD-503R(6Ｗ防水耐衝撃)長ｽﾄﾗｯﾌﾟ・ﾎﾟｰﾁ付きブースターケーブル 5M・500A以上タイヤチェーン 椿本 ﾗｲﾄﾏｯｸｽ(亀甲ﾀｲﾌﾟ)非常用信号灯 LED点滅式非常用停止板 JIS規格品別表5別表4牽引ワイヤー ｿﾌﾄｶｰﾛｰﾌﾟ(5m、2t用ｼｬｯｸﾙ付)28/33令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様付けで公告のあったに係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。 なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書および添付書類の内容は事実と一般競争入札参加資格確認申請書令和7年5月8日29/33令和 年 月 日注1)措置理由その他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公共機関名この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。 住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。 措置期間30/33令和 年 月 日申請者納入する物品の明細については，以下のとおりです。 資機材搬送用消防自動車【ダブルキャブ】(消費税又は消費税相当額を除く)メーカー名・品番等納入物品明細書商号又は名称住 所代表者名31/331メンテナンス対応等証明書品名 資機材搬送用消防自動車【ダブルキャブ】１ 当該車両のメンテナンスが行える整備工場点検整備及び修理依頼から着手までの所要日数は、１日以内で着手いたします。最寄の整備工場名所 在 地電話番号競争入札参加希望者との関係直営・協力 (いずれかに○をする。)担当者氏名整備を実際に担当する人員名「協力」に該当する場合、競争入札参加希望者等の契約状況を明らかにする契約書又は代理店証明書の写しを添付すること。２ 部品供給体制依頼から納品までの所要日数は、２日以内で対応いたします。(代替機等でアフターサービスが可能です。)統括窓口担当者名電話番号・供給系統(フローチャート図)32/332３ 技術員の派遣体制(１) 最寄りの整備工場の派遣体制現地到着までの所要日数は、依頼から１日以内で対応いたします。緊急時の連絡体制現地への派遣方法(２) メーカーの技術員の派遣体制現地到着までの所要日数は、依頼から２日以内で対応いたします。緊急時の連絡体制現地への派遣方法上記のとおり証明いたします。令和 年 月 日(岡山市長あて)(入札参加希望者)住所会社名代表者氏名33/33