令和7年度認知症に関する診療及び地域連携等の状況調査業務委託（一般競争入札、入札日5月27日）高齢福祉保健課

令和7年度認知症に関する診療及び地域連携等の状況調査業務委託（一般競争入札、入札日5月27日）高齢福祉保健課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度認知症に関する診療及び地域連携等の状況調査業務委託（一般競争入札、入札日5月27日）高齢福祉保健課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 高齢者・障害者・福祉 > 令和7年度認知症に関する診療及び地域連携等の状況調査業務委託（一般競争入札、入札日5月27日）高齢福祉保健課 本文 令和7年度認知症に関する診療及び地域連携等の状況調査業務委託（一般競争入札、入札日5月27日）高齢福祉保健課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0743635 更新日：2025年5月8日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年度認知症に関する診療及び地域連携等の状況調査に関する調査業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年5月8日新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 (1) 委託業務名 令和7年度認知症に関する診療及び地域連携等の状況調査(2) 委託業務内容 入札説明書及び仕様書による。(3) 委託期間 契約締結日から令和7年10月31日(金曜日)まで(4) 納入場所 新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課 在宅福祉班(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県内に本社（本店）又は営業所等（支店、支社及び営業所等名称は問わない｡）が所在する者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950−8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課 在宅福祉班 電話番号 025-280-5192（直通） Eメール ngt040230@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札、開札日時及び場所 (1) 開札日時 令和7年5月27日（火曜日） 午前10時(2) 開札場所 新潟県庁行政庁舎16階入札室 5 その他 (1) 入札保証金 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第43条第1号に該当する場合は免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は免除する。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を令和7年5月20日（火曜日）午後5時までに、上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。） イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／146KB] 入札説明書 [PDFファイル／188KB] 仕様書 [PDFファイル／187KB] 契約書案 [PDFファイル／177KB] 個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／88KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／103KB] 入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／35KB] 入札書 [Wordファイル／21KB] 委任状 [Wordファイル／20KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 福祉保健部 高齢福祉保健課 在宅福祉班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel：025-280-5192 Fax：025-280-5229 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. - 1 -一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、高齢者基礎調査に関する調査業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年５月８日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 委託業務名令和7年度認知症に関する診療及び地域連携等の状況調査業務委託(2) 委託業務内容入札説明書及び仕様書による。(3) 委託期間契約締結日から令和７年10月31日(金)まで(4) 納入場所新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課 在宅福祉班(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等(支店、支社及び営業所等名称は問わない｡)が所在する者であること。３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950－8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課 在宅福祉班電話番号 025-280-5192(直通)Ｅメール ngt040230@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札、開札日時及び場所(1) 開札日時- 2 -令和７年５月27日(火)午前10時(2) 開札場所新潟県庁行政庁舎16階 入札室５ その他(1) 入札保証金入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第43条第１号に該当する場合は免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は免除する。(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を令和７年５月 20 日(火)午後５時までに、上記３の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。 - 1 -入 札 説 明 書令和７ 年 ５ 月 ８ 日新潟県福祉保健部高齢福祉保健課１ 入札に付する事項(1) 委託業務名令和7年度認知症に関する診療及び地域連携等の状況調査業務委託(2) 委託業務内容入札説明書及び仕様書による。(3) 委託期間契約締結日から令和７年10月31日(金)まで(4) 納入場所新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課 在宅福祉班(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等(支店、支社及び営業所等名称は問わない｡)が所在する者であること。３ 入札参加資格確認申請書の提出(1) 本委託契約の入札に参加を希望する者は、令和７年５月20日(火)午後５時までに「入札参加資格確認申請書」(別紙)と以下の提出書類を後記 13 の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められ- 2 -た場合は、これに応ずるものとする。(3) 審査結果提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。審査結果については、令和７年５月22日(木)午前10時以降に後記13に問い合わせること。４ 入札、開札日時及び場所(1) 開札日時令和７年５月27日(火)午前10時(2) 開札場所新潟県庁行政庁舎16階 入札室５ 入札及び開札の方法(1) 前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに委任状(別添委任状様式)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。(2) 前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「令和 7 年度認知症に関する診療及び地域連携等の状況調査業務委託入札書在中」と朱書の上、新潟県福祉保健部高齢福祉保健課長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 開札した場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。)第54条の規定により作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(5) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(6) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。- 3 -６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札参加資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けていない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 同一の入札者が２以上の入札をしたときはその全部の入札(4) 脅迫その他不正の行為によってした入札(5) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県福祉保健部高齢福祉保健課に開札日時までに到着しなかった入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札以上の入札の効力は、入札執行職員が決定する。この場合当該入札者はその決定に対し異議を申し立てることはできない。７ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「業務委託契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。ただし、規則第43条第１号に該当する場合は免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端- 4 -数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は免除する。12 支払条件発注者が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 問い合わせ先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課 在宅福祉班電話番号 025-280-5192Ｅメール ngt040230@pref.niigata.lg.jp 令和７年度認知症に関する診療及び地域連携等の状況調査業務委託仕様書１ 業務の名称令和７年度認知症に関する診療及び地域連携等の状況調査に関する業務２ 調査目的第８次医療計画において重点としている『早期診断・早期対応』の強化、推進のため、医師の診療や活動状況の実態把握を行うことで、認知症診療を行うかかりつけ医療機関と専門医療機関や地域包括支援センターとの連携等ネットワーク構築に対するより効果的な施策推進を目指す。３ 委託期間委託契約締結日から令和７年10月31日まで４ 作業内容等(１) 調査票の作成補助調査票及びＷＥＢ回答ページの作成(調査項目は委託者から指示)ア 調査票の印刷・ 調査票の印刷 250部 Ａ４版 20ページ程度 ホチキス綴じ・ 表紙には下記イに記載するＷＥＢ回答ページのＵＲＬ及び受託者が対象者ごとに発行するＩＤとパスワードを含む二次元コードをバリアブル印刷またはこれに代わる方法で記載すること。なお、二次元コード読み取り後、ＩＤ・パスワードの入力を行うことなく、ＷＥＢ回答ページに遷移するようにすること。イ ＷＥＢ回答ページの作成・ 委託者が提供する調査項目を基に、ＷＥＢ回答画面を作成し、対象者がインターネットを通じて回答できるよう、調査期間中に限りＷＥＢ回答ページを開設すること。・ ＷＥＢ回答ページは、スマートフォン、タブレット、ＰＣから回答可能とすること。・ ＷＥＢ回答ページへアクセスするためのＩＤとパスワードを対象者ごとに発行すること。・ 複数回の回答の防止や論理矛盾回避のための各種機能設定等を行うこと。・ 回答画面は、ＷＥＢアクセシビリティを確保した見やすいものとし、回答内容の一時保存機能を設け、提出前に回答内容を確認できる画面を表示するなど、回答者の利便性に配慮した設定を行うこと。・ ＳＳＬ等による暗号化通信とすること。(２) 往信・返信用封筒等の購入及び印刷等・ 調査票発送用封筒 250部 角２クラフト(発送用封筒は委託者提供)・ 返信用封筒 250部 長３クラフト(口に両面テープを貼付)・ 調査依頼状の印刷 250部 Ａ４ １ページ 白上質(内容は委託者から指示)・ 宛名ラベルの印刷(３) 問い合わせ窓口の設置電話及び電子メールでの問い合わせ窓口を設置し、調査に関する軽易な問い合わせに回答すると共に、回答困難な質問等について委託者に転送する。(４) 調査票の発送・ 宛名ラベルの貼付、調査票等の詰め作業・ 調査票発送は、県庁内郵便局から発送し、郵便料は委託者が負担する。 メール送付可能な調査対象には受託者から案内メールを別途送付する。・ 返信用は、郵便局への料金受取人払申請を行い、郵便料は受託者が負担する。(５) 回収に関する事務・ 対象者から希望があった際は、Ｗｏｒｄ又はＥｘｃｅｌファイルの添付による電子メールでの提出にも対応すること(様式は受託者が作成)。・ 郵送、ＦＡＸ、ＷＥＢ及び電子メールによる回答票を受託者において回収し、回収状況を委託者に報告する。・ 回収状況に応じて、委託者が指定する調査対象者に対して、電話等による回答の催促やリマインドを実施する。・ 回収状況の確認方法については別途委託者と協議する。(６) 回収票の点検、アフターコーティング(７) 回収票の集計、分析・ 全体集計、図表データの作成の他、二次保健医療圏域別、医療機関種別別(認知症サポート医の在籍別・にいがたオレンジドクター在籍別・地域精神科機能の医療機関別)のクロス集計及び必要に応じて標榜診療所名別、専門外来の有無別のクロス集計による結果の分析を行う。細部については、別途委託者と協議する。(８) 報告書の作成・ 集計結果からコメント及び図表付きの報告書を作成する。細部については、別途委託者と協議する。(９) 報告書、資料等の提出・ 報告書原稿１部、回収票、集計票・ ＣＤ－ＲＯＭ１枚(Ｗｏｒｄ、ＰＤＦデータで納品。集計表及び図表については、Ｅｘｃｅｌデータも納品。)５ 調査対象等(１)調査地域新潟県内(２)調査対象新潟県内医療機関のうち、認知症サポート医在籍、にいがたオレンジドクター認定医療機関及び及び第８次新潟県地域保健医療計画における地域精神科医療機能を持つ医療機関(契約締結後に一覧を提供)(３)標本数250程度(４)標本抽出委託者が提供するリストによる(５)調査方法郵送、ＦＡＸ、ＷＥＢ又は電子メール回答によるアンケ－ト調査(記名式)(６)調査項目別添のとおり(７)調査基準日別添の調査項目ごとに指定する基準のとおり６ スケジュール(予定)時期 内容契約締結日～６月中旬調査票作成６月下旬～７月上旬調査票印刷、発送準備調査票配布、案内メール送付８月上旬 調査票の回収、リマインド８～９月 結果の集計、分析10月末日まで 報告書の作成、提出７ 調査票、報告書等の納品場所新潟県福祉保健部高齢福祉保健課８ その他本仕様書で定めるもののほか、調査の実施に関して必要な事項は、委託者と受託者が協議して決定する。 別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(収集の制限)第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(資料等の返還等)第８ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(従事者の監督)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(実地調査)第10 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。(指示等)第11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。(事故報告)第12 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。