令和7年度 諏訪市地域防災計画改訂業務委託

令和7年度 諏訪市地域防災計画改訂業務委託 諏訪市公告第55号令和7年5月8日諏訪市長 金 子 ゆ か り1.入札対象業務業 務 名業 務 場 所諏訪市地域防災計画改訂業務一式履 行 期 間2.入札に参加できる者の条件(2)諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成２０年諏訪市告示第１３３号)第４条に規定する入札参加資格の条件を満たしていること。 契約締結の日 から 令和8年3月31日 令和４・５・６年度諏訪市入札参加資格(その他役務「計画策定」部門に限る。)を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」すべて満たしている者。 (1)令和２年度から令和６年度の間に長野県内の地方公共団体が発注した地域防災計画改訂支援業務の元請履行実績を有すること。 事後審査型一般競争入札の執行について 諏訪市が発注する業務について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。 令和７年度 諏訪市地域防災計画改訂業務委託諏訪市内業 務 概 要3.入札の日程等入札手続き等からからまでからからまで開 札 日 時 ・ 場 所入札参加資格確認申請書提出について落 札 者 の 決 定 等入 札 結 果 の 公 表4.入札事項等最低制限価格制度低入札価格調査制度入 札 保 証 金契 約 保 証 金前 金 払部 分 払入 札 執 行 回 数業 務 費 内 訳 書5.その他の事項6.提出先及び問い合わせ先 諏訪市役所 企画部財政課(本庁3階) ℡0266-52-4141 内線313必ず持参すること。必要に応じて提出を求める。 (1)「諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱」「諏訪市最低制限価格制度実施要綱」「低入札価格 調査制度事務処理要綱」「諏訪市入札心得」を熟読のうえ、ご参加ください。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (3)初回の入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、当該入札に係る落札者がいない場合 における再度の入札に参加できないものとします。 適用なし免除免除適用なし適用あり入札回数 2回 見積回数 2回適用なし回 答 閲 覧 期 間令和7年5月19日(月)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和7年5月21日(水)入 札 日 時 ・ 場 所令和7年5月22日(木)諏訪市役所 502会議室(本庁5階)午前9時00分入札日時・場所に同じ・提出書類は「事後審査型一般競争入札入札参加資格要件確認書類(様式第2号～第4号)」とする。 ・落札候補者となった日から2日以内(閉庁日を除く。)に提出すること。 ・提出場所 諏訪市役所 企画部財政課 (本庁3階)・落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から起算して2日(閉庁日を除く。)以内に行うものとする。 ・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等で通知する。 ・入札参加資格がないと認められた場合は、文書により通知する。 ・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から4日以内に市長に対して文書により、その理由について説明を求めることができる。 ・説明を求めた者に対しては、文書により回答する。 契約を締結した後、諏訪市役所企画部財政課にて公表する。 (注意)上記申請又は閲覧等の受付時間は、定めがある場合を除き、諏訪市の休日を定める条例(平成元年条例第34号)第1条に規定する市の休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。 設計図書等の閲覧入 手 等令和7年5月8日(木)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和7年5月21日(水)設計図書等に関する質 問 受 付令和7年5月8日(木) ・質問書様式は自由(具体的に記載することとし、社印及び社判(代表者印)を押印すること)。 ・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。 令和7年5月15日(木)まで午後4時入札参加申請受付令和7年5月8日(木) ・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1号)」とする。 ・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。 令和7年5月13日(火)まで午後4時期間・期日等 場所・留意事項等 市 長副市長部 長室 長専 決係 長精算者設計者設 計 大 要契約方法・諏訪市地域防災計画改訂業務 一式委託期間 日間 着手年月日完成年月日 令和８年３月３１日契約保証方法委託設計用紙 諏 訪 市令和７年度諏訪市内委託諏訪市地域防災計画改訂業務委託 閲覧設計書契約締結の日起 工 理 由業務価格消費税設計額金 円 也内 訳 明 細 書本 委 託 費 内 訳 書 Ｎｏ．１Ｎｏ 名 称 呼称 数 量 単 価 摘要1.計画整調及び改訂 式 1 円 内訳書№２2.調査研究費 式 1 円 内訳書№３3.資料作成費 式 1 円 内訳書№４小計 円1.一般管理費 式 1 円小計 円 円調整後 合計 円 円 消費税10％円金 額合計総額◆諏訪市地域防災計画改訂業務(直接業務費)◆間接費本 委 託 費 内 訳 書 Ｎｏ．２Ｎｏ 名 称 呼称 数 量 単 価 摘要主任研究員 人 円研究員 人 円 円 小計①金 額1.計画整調及び改訂小計本 委 託 費 内 訳 書 Ｎｏ．３Ｎｏ 名 称 呼称 数 量 単 価 摘要国・県動向把握分析 式 1 円通信費ほか 式 1 円交通宿泊費 式 1 円 円 小計②金 額小計2.調査研究費本 委 託 費 内 訳 書 Ｎｏ．４Ｎｏ 名 称 呼称 数 量 単 価 摘要報告資料等作成 式 1 円 円金 額3.資料作成費小計1諏訪市地域防災計画改訂業務 仕様書１．業務名諏訪市地域防災計画改訂業務２．業務目的近年、全国各地で発生している各種災害による甚大な被害、地域に与える影響を踏まえ、防災、減災対策を強化する必要性があり、災害予防、応急対策、復旧等について国・県の防災計画を参考にし、より実行性のある地域防災計画に改訂することを目的とする。３．業務期間業務契約締結日～令和８年３月31日まで４．業務内容(１)諏訪市防災体制見直し資料の作成国・県・防災関係機関の組織体制、名称、事務分掌等の変更を考慮した上で、諏訪市の最新の庁内組織に対応したものとして、次の資料を作成する。① 諏訪市災害対策本部組織図(案)② 諏訪市災害対策本部事務分掌(案)③ 配備動員基準(案)④ 防災関係機関の業務の大綱(案)(２)諏訪市地域防災計画の改訂方針(業務実施計画案等)の作成庁内各課所や防災関係機関等が共通の認識を持つための基礎資料として、諏訪市地域防災計画の改訂方針(案)を作成し、事務局と調整の上、決定する。主な項目は以下のとおりとする。① 計画の目的② 計画の体系③ 主な改訂ポイント(現行計画策定時以降、令和７年１０月までの県地域防災計画、国の法律改正等を対象とする。)(３)地域防災計画素案の作成上記の改訂方針を踏まえ、地域防災計画素案を作成する。地域防災計画の構成については、県の計画、現行の計画等を基本とし事務局と協議の上、決定するものとする。(４)計画素案の各課所庁内調整支援各課所との調整事務は事務局が担い、計画素案に対する各課所からの意見及び資料を、事務局と協議の上、計画素案に反映させる。2(5)計画素案の長野県との調整支援長野県との調整事務は事務局が担い、計画素案に対する長野県からの意見及び資料を、事務局と協議の上、計画素案に反映させる。(6)パブリックコメント実施への支援庁内各課所等調整の終了した計画素案について諏訪市が行うパブリックコメントの実施を支援し、結果を計画素案に反映させる修正を行う。(7)防災関係機関(諏訪市防災会議委員)との調整への支援防災関係機関との調整事務は事務局が担い、防災関係機関からの修正指示について、事務局と協議の上、計画案の修正を行う。(8)資料編の修正上記の作成資料及び諏訪市の所有するデータをもとに、防災会議条例、災害対策本部条例、広域応援協定等の条例や、応援協定、避難所・備蓄品のリスト、各種様式等を資料編としてとりまとめ、修正を行う。(9)地域防災計画案(本編・資料編)の作成必要な補修正を行い、地域防災計画案(本編・資料編)を作成する。(10)防災会議の運営支援防災会議の会議資料(電子データ)の作成を行うとともに、必要に応じ会議に出席するものとする。(１人×１回出席)(11)地域防災計画関連マニュアルの指摘・修正等地域防災計画の改訂に伴い関連マニュアルに影響がある箇所を指摘又は事務局との協議のうえ修正を行う。修正にあたっては、地域防災計画の改訂と関係のない箇所の修正は含まず、対象のマニュアルは以下を予定している。①災害時職員行動マニュアル②避難指示等の判断・伝達マニュアル③諏訪市業務継続計画(BCP)５．成果品本業務の成果品は次のとおりとする。ただし、納品するデータの形式は、マイクロソフト ワード、エクセル、パワーポイント等の事務局が編集可能なファイル、閲覧用データ(PDF)とする。また、内容を認識できるファイル名を命名する。(１)地域防災計画の改訂方針(データ納品)(２)地域防災計画(本編・資料編)(データ納品)(3)関連マニュアルの指摘・修正データ(データ納品)(4)上記成果品の電子データ一式(5)改訂版地域防災計画(印刷物)一式3６．その他(1)本業務を進めるにあたって必要となる一切の経費、設備、機材、人員等は受託者の負担とする。(2)本業務を進めるにあたって、個人情報及びプライバシーの保護が必要であることから、受託者は、個人情報保護に関する条例を順守するとともに、「プライバシーマーク」認証を要する。(3)本業務を円滑に進めるために、受託者は長野県内で令和２年度から令和６年度までの期間において、地域防災計画改訂支援業務の実績を有しているものとする。(4)仕様書に記載されていない業務が発生した場合は、双方で協議し、対応の可否を含めて別途決定する。(5)この仕様書に定めるもののほか必要な事項が生じた場合は、その都度協議するものとする。