令和７年度新宮法務総合庁舎照明設備改修工事

令和７年度新宮法務総合庁舎照明設備改修工事 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１４日支出負担行為担当官和歌山地方検察庁検事正 瀧 澤 一 弘１ 工事概要⑴ 品目分類番号41⑵ 工事名令和７年度新宮法務総合庁舎照明設備改修工事⑶ 工事場所和歌山県新宮市緑ケ丘３－２－６４ 新宮法務総合庁舎工事内容本件工事は、新宮法務総合庁舎に設置の照明設備の更新であり、既存ハロゲンランプ、蛍光灯等(不点灯箇所を含む。)をＬＥＤ化とするもの。 工 期令和８年７月３１日まで本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www. p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 本件工事の業種区分(電気工事)において、法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 - 2 -⑶ 法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加資格の区分がＣ級であること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等⑴ 担当部局 〒640-8586 和歌山市二番丁３番地和歌山地方検察庁事務局会計課国有財産係電話 073-422-4059(会計課直通)⑵ 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年１月１４日(水)から令和８年１月２６日(月)までイ 入手方法入札説明書等は、上記⑴にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 ただし、上記⑴での交付は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。 なお、入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 必要図面(特記仕様書等)については、下記⑶に示す期限までに競争参- 3 -加資格確認申請書を提出し、支出負担行為担当官により競争参加資格があることを確認された者に対してのみ、別途交付する。 ⑶ 申請書及び競争参加資格確認のための資料の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年１月１４日(水)から令和８年１月２７日(火)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、入札説明書添付の申請書に競争参加資格確認のための資料を添え、上記３⑴の場所に持参若しくは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札入札書の提出期限令和８年２月２５日(水)午後３時まで入札書の提出方法電子調達システムによる。 紙入札方式による場合は、上記３⑴の場所に持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。 イ 開札開札日時令和８年２月２６日(木)午後１時３０分開札場所電子調達システムによる。 紙入札の場合は、次のいずれかとする。 和歌山市二番丁３番地 和歌山地方検察庁和歌山県新宮市緑ケ丘３－２－６４ 和歌山地方検察庁新宮支部４ その他⑴ 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 ⑵ 入札保証金免除⑶ 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行和歌山代理店(紀陽銀行本店))。 ただし、- 4 -金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の100分の10以上とする。 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 手続における交渉の意図の有無無 契約書の作成の要否要本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 関連情報を入手するための照会窓口上記３⑴に同じ一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 詳細は、入札説明書による。