【電子入札】【電子契約】JRR-4施設における点検・保守等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】JRR-4施設における点検・保守等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月25日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 ＪＲＲ－４附属研究室契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月25日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 JRR-4施設における点検・保守等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00349一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 JRR-4施設における点検・保守等に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、JRR-4施設における点検・保守業務等に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) JRR-4の本体施設及び特定施設等の機器の点検・保守に係る補助業務以下に示すJRR-4本体施設、特定施設等の点検・保守及び点検等の補助作業(核燃料物質等によって汚染された物の取扱を含む)並びに必要な事項の記録を行う。 また、特定施設においては、電気工作物の点検・保守業務の助成を行う。 ① 本体施設の点検・保守ａ)原子炉本体施設の点検・保守ｂ)核燃料物質貯蔵施設の点検・保守及び記録の整理ｃ)原子炉冷却系統施設の点検・保守及び記録の整理ｄ)計測制御系統施設の点検・保守及び記録の整理ｅ)原子炉格納施設の点検・保守及び記録の整理ｆ)放射性廃棄物の廃棄施設の点検・保守及び記録の整理ｇ)その他原子炉の付属施設の点検・保守及び記録の整理② 特定施設の点検・保守ａ)給排気設備の点検・保守及び記録の整理ｂ)冷暖房設備の点検・保守及び記録の整理ｃ)受変電設備の点検・保守及び記録の整理ｄ)無停電電源装置の点検・保守及び記録の整理ｅ)廃液中和装置及び純水製造装置の点検・保守及び記録の整理ｆ)ディーゼル発電機の点検・保守及び記録の整理ｇ)廃液貯槽の点検・保守及び記録の整理ｈ)その他特定施設の点検・保守及び記録の整理(2) JRR-4の核燃料物質等の在庫検査及び査察に係る補助業務核燃料物質等について原子力規制庁及び国際原子力機関による在庫検査及び査察時に次の業務の補助を行う。 ① 原子炉燃料の査察② 核燃料物質の査察③ 在庫検査ただし、線量計の設置・取外しの業務を除く。 (3) JRR-4の定期事業者検査等に係る補助業務JRR-4 本体施設及び特定施設の定期事業者検査等の補助業務。 検査及びその記録については、検査要領書に基づき当機構の指示により実施する。 ① 核燃料物質の貯蔵施設ａ)新燃料貯蔵庫燃料貯蔵棚ｂ)使用済燃料貯蔵器ｃ)燃料一時貯蔵棚② 放射性廃棄物の排気施設ａ)気体廃棄物の廃棄施設ｂ)液体廃棄物の排気設備③ その他必要な設備等について検査等を行う。 ④ 実施した検査等についてデータを整理し、保管を行う。 (4) 廃止措置関連補助業務廃止措置に係る業務について、当機構の指示の基、以下の補助業務を行う。 ① 廃止措置計画に基づく施設の維持管理を行う。 ② 廃止措置計画に基づく施設解体方法の検討、廃棄物インベントリー等の調査を行う。 ③ 廃止措置計画に関連する書類等の検討及び修正を行う。 ④ 廃止措置計画に基づく施設の解体撤去を行う。 ⑤ その他、廃止措置に係る関連業務を行う。 (5) 指定点検者に係る業務休日夜間において、地震、停電等が発生し、点検が必要な場合のJRR-4原子炉本体及び特定施設に係る点検業務。 (6) その他の業務① 保安規定の要求事項への対応ａ)保安活動に関する意識向上のための啓発ｂ)保安教育訓練の受講及び保安訓練への参加ｃ)その他の要求事項への対応② 労働安全衛生法の要求事項への対応ａ)安全衛生活動は機構の規定類に基づき実施すること。 ｂ)保安教育訓練の受講(必要に応じて保安訓練への参加)ｃ)その他の要求事項への対応③ 指揮命令者が行う会議等への参加課安全衛生会議、週間工程会議、課内会議等への参加④ 廃止措置第１課の各種手引や要領等の改正に係る資料の作成補助⑤ 廃止措置第１課で実施する工事・作業の立会い⑥ 必要に応じ、休日の点検作業⑦ 異常時の対応(勤務時間内、外)⑧ 物品管理規定に基づき実施する物品検査等⑨ 作業責任者等(作業責任者及び作業担当者)の業務本仕様書で定める業務を担当し、作業における管理及び監督を行う。 ⑩ バックエンド技術部所掌の廃止措置施設の保守管理、燃料管理及び廃止措置に関する業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に揚げるものとする。 (1) 技術的要件・ 放射線業務従事者であること。 ・ 放射線業務に従事した経験を1年以上有すること。 ・ 電気工事士の資格を有し、電気工作物の取扱に関する作業経験を有すること。 ・ 玉掛け技能講習修了証を有していること。 ・ Word,Excel,PowerPoint等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ 普通程度の作業を滞りなく迅速に対応できること。 ・ 基礎的な知識や経験に基づき、作業上で通常発生する条件変化に対応できること。 (3) 派遣労働者の条件・ 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位原子力科学研究所 バックエンド技術部 廃止措置第１課５．就業場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部・廃止措置第１課JRR-4及びバックエンド技術部所掌の廃止措置施設TEL：029－282－5613その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部・廃止措置第１課長ＴＥＬ：029-282-5331７．派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間９時から１７時３０分まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 職員11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに) ※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、別に定める費用を当機構が負担する。 以 上