【電子入札】【電子契約】原子力施設建設に係るプロジェクト管理等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】原子力施設建設に係るプロジェクト管理等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月25日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 工務技術管理棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 原子力施設建設に係るプロジェクト管理等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00383一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1原子力施設建設に係るプロジェクト管理等に関する労働者派遣契約 仕様書１．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所(以下「研究所」という。) における原子力施設建設工事に係るプロジェクト管理等に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1)プロジェクト管理業務①業務管理・建設工事全体計画(全体工程、予算、実施体制、工事区分)の策定・業務実施計画、建設工程の策定・月報・週報等、定例の業務進捗状況報告書の作成・設計施工の工程管理・図書管理・各種業務報告書の作成②許認可支援・許認可申請に係る調整支援③設計・工事の発注管理・発注計画の策定・仕様書の作成調整・発注から検収までの各種事務手続き資料の作成調整(2)施設建設工事等に付随する業務①工事における各種試験・検査の実施、記録の管理②施工監理、工程及び作業安全の管理(3)特高変電所の整備に係る計画の検討助成①工事の業務計画に係る検討助成②工事監理計画書作成に係る検討助成③業務運営要領に係る検討助成３．派遣労働者の要件等(1)派遣労働者の基本的要件・原子力関連施設の建設に関するプロジェクト管理業務の経験を有し、実務経験が3年2以上である者。 ・原子力関連施設の工事における各種試験・検査の実施及び工事監理の経験がある者。 ・施設建設に関する設計工程表の検討・作成ができること。 また、施設建設に係る詳細設計の成果等をもとにして、工事工程表の検討・作成ができること。 ・業務に必要な各種アプリケーションソフト(Word、Excel、PowerPoint、Outlook)の操作ができること。 (2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (3)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」。 (4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４．組織単位核燃料サイクル工学研究所 工務技術部 建設課５．就業場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 工務技術部 建設課その他、指揮命令者と事前に定めた場所TEL：029-282-1133(内線63700)なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 工務技術部 建設課長3TEL：029-282-1133(内線63700)７．派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月 1 日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：8時30分から17時まで必要に応じて、就業時間を9時30分から18時までとする場合がある。 (2)休憩時間：12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 労務課 職員11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1)労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)4(5)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上