令和７年度仙台第４合同庁舎構内緑地管理業務請負契約

令和７年度仙台第４合同庁舎構内緑地管理業務請負契約 令和7年5月8日(木)↓令和7年5月8日(木) 14:00 ～～ 令和7年5月22日(木) 12:00↓◆手続き １◇電子入札の方は…『様式6』、 紙入札の方は…『様式7』になります。 １６時００分↓◆手続き ２１６時００分↓ ↓◆入札締切 １０時２５分 締切です。 ◇紙入札の方で代理人が入札する場合は･･･入札書のほか委任状(様式２又は３)が必要◆開 札 １０時３５分 東北運輸局５階会議室◇紙入札の場合、会場には１０分前までに入室して下さい。 ①電子調達システム上で、『証明書提出』の画面まで進みます。 【電子入札】 ②ここで資格審査結果通知書などの資料を添付する必要がありますが、次のいずれかにより添付願います。 ③添付資料の容量が１０MBを超えて添付できない場合は、一太郎、ワード、エクセルのいずれかで以下のように作成し、電子入札システム上に添付して下さい。 【例】 会社名： ○◇□株式会社住所： 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 添付資料は持参します。 添付資料は郵送します。 ↑どちらか選んで記入して下さい。 １６：００必着となります。 )◆手続き２の手順(郵送の場合も ５月２２日(木)入札の手順 ご案内 (◆ご注意 ： 上記、「◆手続き １、２」が終了しないと、入札には参加できません。 仕様書・入札説明書等の 交付 期間『確認書』 (様式6又は7)の 提出 (メールにて)◇紙入札の方は上記を持参下さい。 (持参先：東北運輸局会計課管財係)令和７年度仙台第４合同庁舎構内緑地管理業務請負契約 )締切 ５月２２日(木)締切 ５月２２日(木)入札公告 (掲示板・ホームページ)①資格審査結果通知書(写)※電子入札の場合は、電子調達システム上で①～③の資料を添付。 ②契約書の写しや実績証明書等(過去5年間において、延面積2,150㎡程度の緑地管理契約実績が確認出来るもの)③労働者派遣法、労働保険・厚生年金保険等に関する誓約書 (別添２)④紙入札参加願(様式１)令和７年５月２３日(金)令和７年５月２３日(金)証明書等受付通知書及び一般競争参加資格確認通知書を交付いたします。 ※電子入札の場合は電子調達システム上で「証明書等審査結果通知書」(合格通知)を確認後に入札してください。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式1 一太郎 Government 9形式以下のもの2 Microsoft Word Microsoft365Apps形式以下のもの3 Microsoft Excel Microsoft365Apps形式以下のもの4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式 次のとおり一般競争入札に付します。 １．調達内容(１) 件 名 令和７年度仙台第４合同庁舎構内緑地管理業務請負契約(電子調達システム対象案件)(２) 契約期間 令和 から 令和(３) 履行場所 仙台第４合同庁舎(４) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (４) 過去５年間において、延面積２，１５０㎡程度の緑地管理契約実績を有していること。 (５) 宮城県内に営業所を有していること。 (６) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (当局の競争資格審査の再認定を行った者を除く。)(７) 東北運輸局長より指名停止措置を受け、指名停止期間中でない者。 (８) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(11) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)３．入札手続等(１) 契約事項を示す場所、仕様書・入札説明書等の交付場所、問い合わせ先 〒983-8537 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 東北運輸局総務部会計課管財係TEL022(791)7506 内線238及び当局ウェブサイト(https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/sm/sm-nk01.html)(２) 仕様書、入札説明書等交付期間 令和 令和９時～１２時・１３時～１７時１５分(土･日･祝日を除く。)(ただし、 にあっては、１２時まで。)(３) 確認書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所① 確認書及び入札書類データ(証明書等)提出期限令和② 確認書、紙入札方式参加願及び入札書類データ(証明書等)提出期限及び提出場所令和仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 東北運輸局総務部会計課管財係７年５月８年 ６月 １日 ３月７年３１日８日入 札 公 告２２日５月 ２２日(３) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 ～ ７年 ５月７年 (木) １６時００分２２日 (木)５月 ２２日７年 ５月 １６時００分(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。 ただし、( ３ ) ② の場合は、紙により持参すること。 ① 電子調達システムによる入札期限令和② 紙入札方式による入札期限及び入札場所令和仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 東北運輸局総務部会計課調度係 東北運輸局総務部会計課管財係③ 開札日時及び場所令和仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 東北運輸局総務部会計課調度係 東北運輸局５階会議室④ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先・調達ポータル(民側サイト)４．入札者に要求される事項(１) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書等)のほかに、契約担当官等の交付する入札説明書に基づく証明書を作成し、所定の受領期限までに上記３(４)④に示すＵＲＬに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。 (２) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(紙入札方式参加願・資格審査結果通知書等)のほかに、契約担当官等の交付する入札説明書に基づく証明書を作成し、所定の受領期限までに上記３(３)②に示す場所に提出しなければならない。 なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ５．入札保証金 予決令第７７条第２号により免除６．契約保証金 予決令第１００条の３第３号により免除７．落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ８．契約書作成の要否 契約書の作成を要する。 ９．その他(１) 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 なお、郵送による入札は認めない。 (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 契約手続きについて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (４) その他、詳細は入札説明書による。 令和支出負担行為担当官東北運輸局長 川﨑 博７年 ５月 ８日５月 １０時２５分７年 ５月 ２３日 (金)(金)７年１０時２５分https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/１０時３５分２３日 (金)７年 ５月 ２３日 １．契約担当官等支出負担行為担当官 東北運輸局長 川﨑 博２．仕様別紙「仕様書」のとおりとする。 ３．入札者の経営上の資格及び技術上の資格について(１) 次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者④ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)⑤ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がある者(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料に未納がある場合。)⑥ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)・ 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量 に関して不正の行為をした者・ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために 連合した者・ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者・ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者・ 正当な理由が無くて契約を履行しなかった者・ 入札に対し係官の業務を妨げ若しくは忌避し、又は質問に対し虚偽の答弁を行った者・ 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に 当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑦ 東北運輸局長より指名停止措置を受け、指名停止期間中である者４．入札者に要求される事項(１) この入札に参加する者は、仕様書等の契約担当官等が示す図書及び現場等を熟覧し、東北 運輸局競争契約入札心得を承諾のうえ、期日までに確認書を下記メールアドレスへ提出する こと。 なお、電子入札の者は「様式６」を、紙入札の者は「様式７」を使用すること。 確認書提出先メールアドレス：tht-nyusatsukakunin@ki.mlit.go.jp(２) 入札参加資格の証明書等として、下記書類を期限までに提出すること。 ・競争参加資格格付けを証明する書類(「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し)・緑地管理等の契約実績を有していることを証するもの(当該契約書(写)、実績証明書等)※ 過去５年間において、延面積2,150㎡程度の緑地管理契約実績が確認できるもの。 ・労働者派遣法、労働保険・厚生年金保険等に関する誓約書 (別添２) なお、電子入札の者は電子調達システム上で上記書類を提出し、紙入札の者は上記書類に 加えて、紙入札参加願(様式１)を期日までに持参すること。 また、証明書等を提出した者は、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 入札説明書「令和７年度仙台第４合同庁舎構内緑地管理業務請負契約」に係る入札公告(令和7年5月8日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等の法令等に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。 (２) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (３) 入札書の提出方法は次のとおりとする① 電子調達システムによる入札の場合は、入札書を期限までに送信するものとする。 ② 紙による入札の場合は、別途様式により入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、入札公告において指定する期限までに、指定する場所に提出しなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③ 郵送による入札が認められている場合は、前途により作成した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する場所に必着しなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、郵送用の封書に押印省略の旨を表記し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ④ 紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、委任状に記名のうえ、入札書と同時に提出することとする。 ⑤ 入札者又はその代理人は、本案件に係る入札について他の入札者の代理人を兼ね ることが出来ない。 (４) 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金 額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当 する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ５．電子調達システム締切期限(１)入札参加申請及び入札書類データ(証明書等)提出締切期限令和(２)入札書送信締切期限令和６．紙入札提出期限(１)紙入札方式参加願及び入札書類データ(証明書等)提出期限令和２８年 ６月２８日(火) １６時００分 令和(２)入札書提出期限令和２８年 ６月３０日(木) １６時００分 令和７．開札執行日時令和２８年 ７月 １日(金) １５時００分 令和８．入札開札の場所仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 東北運輸局 ５階 会議室９．入札書の取扱い 提出された入札書は、開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 10． 落札者の決定方法 (１)支出負担行為担当官が競争参加資格を有すると判断した者による入札であって、予算決算及び 会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。 (２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは 原則として、その場で１回まで再度入札を行うものとする。 なお、当該入札回数までに落札者が 決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には 移行しないが、再度入札時の応札価格と開差が僅少であるなどの場合は、随意契約に向けた協議 に入ることがある。 この場合、入札辞退者を除くすべての入札参加者を対象(以下「対象者」という。)とする。 (３)(１)及び(２)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を 行った者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。 ７年 ５月 ２３日 (金) １０時２５分７年 ５月 ２３日 (金) １０時３５分１０時２５分７年 ５月 ２２日 (木) １６時００分７年 ５月 ２３日７年 ５月 ２２日 (木) １６時００分(金)11. 入札の無効 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び虚偽の内容による記載を行った入札並びに以下により提出された入札は無効とする。 ① 記名を欠く入札。 (押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)② 金額を訂正した入札。 ③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。 ④ 東北運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札。 12. 入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏な挙動をする等の場合にあって、競争入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められる時は、本案件に係る入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 13．入札辞退者の取り扱い当初入札又は再度入札において入札を辞退した者は、それ以降の当該入札手続きに参加できないものとする。 入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容等の再検討等必要な措置をした上で再度公告入札又は指名換えを行うものとする。 この場合、１０.(２)の不落随契手続きへの移行 はできないものとする。 14. 談合等不正行為があった場合の違約金等① 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (ⅰ) (ⅱ) (ⅲ) (ⅳ) ② 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ､年３.０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 ③ 受注者がこの契約に基づく違約金、損害金又は賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約代金額支払の日まで年３.０パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ④ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３.０パーセント この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 の割合で計算した額の延滞金を徴収する。 15. 質問及び回答① 質問については、軽微な事項については口頭及び電話等で受付け、その場で回答することとし、仕様の変更に係わる等重大な事項については原則として文書で受付けることとする。 ② 質問書の提出期限 令和③ 仕様の変更に係わる等重大な事項についての質問書の回答については、回答書を仕様書の追補とし、遅滞なく入札参加申請者に通知するものとする。 16. 異議の申し立て 入札者は入札後、この入札説明書及び仕様書等について、不明を理由として異義を申し立てることはできない。 17. 注意事項① ② ③ ④契約書の作成18. その他 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」人権に関する行動計画の実施(令和４年９月１３日ビジネスとに係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、変更、取消はできないものとする。 また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。 ・競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ・「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続に従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 本件は、電子調達システムにより入札及び契約を行う。 ただし、電子調達システムによりがたい場合には、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合には、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。 このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。 また、調査結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。 ７年 ５月 ２２日 (木) １２時００分 東北運輸局競争契約入札心得(総則)第１条 国土交通省東北運輸局所掌の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「令」という。)［、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和５５年政令第３００号)］、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)［、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和５５年大蔵省令第４５号)］その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 ［注：［ ］は、当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条第１項に規定する特定調達契約に該当する場合に適用する。 ］(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、令第７４条の公告において指定した期日までに、令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、契約担当官等(会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)にその旨を申し出なければならない。 (入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札書の提出期限までに、見積もった契約希望金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。 ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 入札参加者は、前項本文の規定により入札保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて契約担当官等に提出しなければならない。 ３ 入札参加者は、第１項本文の規定により入札保証金を納付する場合において、契約担当官等が認める場合に限り、歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に直接納付することができる。 この場合における納付方法については、契約担当官等が指定するところによる。 ４ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が振替国債である場合においては、あらかじめ政府担保振替国債提供書並びに提供しようとする振替国債の名称及び記号、利息の支払期並びに償還期限を確認するために必要な資料(提供しようとする振替国債の口座がある銀行・証券会社等で作成されたもの。以下「政府担保振替国債提供書確認資料」という。)を取扱官庁に提出し、当該振替国債の提供を申し出なければならない。 また、取扱官庁から申出を承認する旨を記載した政府担保振替国債提供書の交付を受けたときは、当該提供書に記載されている期日までに取扱官庁の口座に当該振替国債に係る増額の記載又は記録がされるよう、取引先の銀行・証券会社等に振り替えの申請を行わなければならない。 ５ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を契約担当官等に提出しなければならない。 ６ 入札参加者は、入札保証保険契約を締結し又は契約保証の予約を受けることにより第１項ただし書の規定に基づく入札保証金の免除を受けようとする場合においては、それぞれ当該入札保証保険契約に係る証券又は当該契約保証の予約に係る証書を契約担当官等に提出しなければならない。 なお、工事請負契約における契約保証の予約に係る保証金額は、第１項の規定にかかわらず、当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条第１項に規定する特定調達契約(以下「特定調達契約」という。)に該当する場合は、見積もった契約希望金額の１００分の３０以上、特定調達契約以外の契約にあっては、見積もった契約希望金額の１００分の１０以上とする。 ただし、特定調達契約以外の契約にあっても、国土交通大臣が令第８５条に基づき作成した基準に該当することとなった場合は、見積もった契約希望金額の１００分の３０以上となるよう契約保証の予約に係る保証金額の増額変更を行わなければならない。 ７ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保としての振替国債については、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては落札者決定後にその払渡請求書と引換えにこれを還付する。 また銀行等の保証については、その受領書と引換えにこれを返還する。 (入札等)第４条 入札参加者は、契約書案、図面、仕様書等の契約担当官等が示す図書(以下「入札関係図書」という。)及び現場等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項(別添１)を承諾のうえ、入札しなければならない。 この場合において入札関係図書及び現場等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書は、公告、公示又は指名通知書に示した方法により、入札書の提出期限までに提出しなければならない。 ３ 入札書を電子調達システム又は電子入札システムにより提出する場合は、入力画面上において作成し、書面により提出する場合は、様式１により作成するものとする。 ４ 入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して契約担当官等へ提出しなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ５ 入札書を郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して契約担当官等あての親展で提出しなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ６ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を提出しなければならない。 ７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ８ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 ９ 入札をした者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (入札参加の取りやめ)第４条の２ 入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札参加を取りやめることができる。 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も、また同様とする。 ２ 前項の場合において、入札参加者は、入札辞退届を入力画面上において作成の上、入札書の提出期限までに電子調達システム又は電子入札システムにより提出し、又は入札辞退届(様式２)を契約担当官等に持参し、若しくは郵送等により提出するものとする。 ただし、これによることができない場合は、入札辞退届(様式２)又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出するものとする。 ３ 入札参加を取りやめた者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類(以下「入札書等」という。)の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)、入札書等を意図的に開示してはならない。 ４ 入札参加者は、東北運輸局が実施する公正な入札の確保のための調査への協力を求められたときは、その求めに応じなければならない。 ５ 電子調達システム又は電子入札システムによる入札参加者は、電子証明書を不正に使用してはならない。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)競争に参加する資格を有しない者のした入札(２)入札書の提出期限後に到達した入札(３)委任状を提出しない代理人のした入札(４)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(５)入札書に添付して提出することが求められる工事費内訳書その他の資料(以下「添付資料」という。 )を提出しない者又は不備のある添付資料を提出した者のした入札(６)記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)(７)金額を訂正した入札(８)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(９)明らかに連合によると認められる入札(１０)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(１１)その他入札に関する条件に違反した入札２ 開札後、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該者のした入札は無効として取り扱うものとする。 (１)配置予定の監理技術者等を配置することができなくなったとき(契約担当官等が配置予定の監理技術者等の変更をやむを得ないとして承認した場合を除く。)(２)入札公告等の定めに基づき契約担当官等が専任の監理技術者等とは別に配置を求める技術者を配置することができないとき(３)令第８６条第１項に基づく調査等の契約担当官等が行う調査に協力しないとき(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があったとき(入札書等の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書等は、開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書等を公正取引委員会及び警察当局に提出する場合がある。 (落札者の決定)第７条 入札をした者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格(会計法第２９条の６第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札をした者を落札者とする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格(会計法第２９条の６第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものの次に有利なもの)をもって入札をした者を落札者とする。 ２ 国土交通大臣が令第８５条に基づき作成した基準に該当する入札をした者は、令第８６条第１項に基づく契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 (再度入札)第８条 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときは、契約担当官等が指定する日時において再度の入札を行う。 ただし、再度の入札は原則として１回を限度とする。 ２ 再度の入札をしても落札者がいない場合は、原則として令第９９条の２の規定による随意契約には移行しない。 (落札となるべき入札をした者が２人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、電子調達システム又は電子入札システムの備える電子くじを用いて落札者を定める。 ２ 前項の規定にかかわらず、落札となるべき入札をした者が紙入札を行った者のみである場合には、紙くじを用いて落札者を定めることがある。 紙くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約保証金等)第１０条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の１００分の１０(工事請負契約については、当該契約が特定調達契約に該当する場合又は落札者が国土交通大臣が令第８５条に基づき作成した基準に該当する入札をした者である場合は、１００分の３０)以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。 ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。 ２ 落札者は、前項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて契約担当官等に提出しなければならない。 ３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合において、契約担当官等が認める場合に限り、歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に直接納付することができる。 この場合における納付方法については、契約担当官等が指定するところによる。 ４ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保が振替国債である場合においては、あらかじめ政府担保振替国債提供書並びに政府担保振替国債提供書確認資料を取扱官庁に提出し、当該振替国債の提供を申し出なければならない。 また、取扱官庁から申出を承認する旨を記載した政府担保振替国債提供書の交付を受けたときは、当該提供書に記載されている期日までに取扱官庁の口座に当該振替国債に係る増額の記載又は記録がされるよう、取引先の銀行・証券会社等に振り替えの申請を行わなければならない。 ５ 落札者は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を契約担当官等に提出しなければならない。 ６ 落札者は、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結により第１項ただし書の規定に基づく契約保証金の免除を受けようとする場合においては、それぞれ当該公共工事履行保証証券に係る証券又は当該履行保証保険に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。 ７ 契約保証金又は契約保証金に代わる担保としての振替国債については、契約履行後にその払渡請求書と引換えにこれを還付する。 また、銀行等の保証については、その受領書と引換えにこれを返還する。 (入札保証金等の振替え)第１１条 契約担当官等において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。 (契約書等の提出)第１２条 契約書を作成する場合においては、落札者は、電子調達システム若しくは電子契約システムにおいて作成し、又は契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。 )に、これを契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等の書類による承諾を得て、この期間を延長することができる。 ２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書類を契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第１３条 入札をした者は、入札後、入札関係図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 附 則この心得は、平成２４年４月１日以降に公告する入札から適用する。 この心得は、平成２７年１０月１日以降に公告する入札から適用する。 この心得は、令和４年４月１日以降に公告する入札から適用する。 この心得は、令和４年１１月１日以降に公告する入札から適用する。 様式１ (用紙Ａ４)入 札 書〈件 名〉一 金 円也上記のとおり入札心得を承諾のうえ、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名支出負担行為担当官東北運輸局長 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：様式２ (用紙Ａ４)入 札 辞 退 届〈件 名〉上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名支出負担行為担当官東北運輸局長 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：別添１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当しません。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している