【電子入札】【電子契約】廃棄物処理場の新規制基準対応等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】廃棄物処理場の新規制基準対応等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月25日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 減容処理棟 管理棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月25日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 廃棄物処理場の新規制基準対応等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00036一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1廃棄物処理場の新規制基準対応等に関する労働者派遣契約仕 様 書2廃棄物処理場の新規制基準対応等に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、廃棄物処理場の新規制基準対応等の業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 廃棄物処理場の許認可、新規制基準対応、廃棄物管理事業対応に係る補助業務① 廃棄物処理場の新規制基準及び廃棄物管理事業対応に係る物品、役務等の調達補助業務(作業立会いを含む)② 廃棄物処理場の新規制基準への適合性確認に係る法定検査等への対応補助業務③ 廃棄物処理場の許認可、新規制基準対応、廃棄物管理事業対応に係る資料作成補助業務④ 廃棄物処理場の許認可、新規制基準及び廃棄物管理事業対応に係る保守点検等の手順書・マニュアル類の作成及び改定補助業務(2) 廃棄物処理場の運転・保守管理に係る業務① 廃棄物処理場の施設・設備の運転業務② 廃棄物処理場の施設・設備の日常点検、月例点検、定期点検、機能維持に係る作動確認等③ 上記各作業に必要となる設備、機器の操作④ 上記各作業に伴う予防保全、事後保全業務⑤ 法令検査等の現場対応業務(3) 廃棄物処理場の年間常駐請負業者の管理に係る業務① 請負契約に基づく提出書類の精査、確認、整理及び保管② 総括責任者等に対する業務内容の指示及び情報の伝達③ 請負業務に関する打合せ、定例会議等への参加④ 日常業務、月例業務の調整及びこれに関する工程表の作成作業⑤ 安全上のリスクの高い請負業務に対する立会作業(4) その他(1)～(3)を行うに当たって必要となる資料の作成、整理及び保管業務、交換部品・消耗品の購入及び役務作業に係る作業責任者又は作業担当者としての作業管理、検収までの発注並びに保安教育訓練、講演会等への参加、引継資料の作成、事故・トラブル対応に係る業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件 ワード、エクセル等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。 (2) 技術的要件 放射線業務従事者として3年以上の業務経験を有していること。  放射性廃棄物の処理・処分等について3年以上の経験を有していること。  職長等教育講座を受講済みであり、管理区域内作業の安全管理について 3 年以上の実務経験を有していること。  原子力関連施設・その他これに類似する施設での許認可対応業務について 1 年以上の経験を有していること。 3(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件 原子力施設の運転・保守管理において、適用法令・所内規程等を適切に理解・遵守し、作業の効率化及び安全対策等を考慮した上で、滞りなく迅速に作業を実施できること。  放射性物質の漏えい等の事故故障発生時において、所内規程等に基づき、適切に対応できること。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位原子力科学研究所 バックエンド技術部 高減容処理技術課５．就業場所(1) 派遣労働者(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２－４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所バックエンド技術部 高減容処理技術課 電気機械チームTEL：０２９－２８４－ ６１２４その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者(1) 派遣労働者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所バックエンド技術部 高減容処理技術課長TEL：０２９－２８２－ ６１３８７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間９時から１７時３０分まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 4就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所 人材開発部 職員11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 労働者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 労働者は、業務の実施に当たっては、次に掲げる法令及びその関連規則を遵守すると共に所内規定類を遵守するものとする。 また、発注元が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (法令)①労働安全衛生法②労働基準法③原子力基本法④核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律⑤放射性同位元素等の規制に関する法律⑥原子力災害対策特別措置法5⑦消防法(所内規定)①原子力科学研究所原子炉施設保安規定②原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定③原子力科学研究所放射線障害予防規程④原子力科学研究所事故対策規則⑤原子力科学研究所放射線安全取扱手引⑥廃棄物処理場本体施設運転手引⑦原子力科学研究所安全衛生管理規則⑧原子力科学研究所消防計画⑨工事・作業の安全管理基準⑩作業責任者等認定制度の運用要領⑪原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書⑫原子力科学研究所原子炉施設核物質防護規定⑬原子力科学研究所核燃料物質使用施設等核物質防護規定⑭その他所内規程・規則類⑮各設備の既存マニュアル、作業要領書、手順書(4) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 以 上