市川市市民プール樹木等管理業務委託の一般競争入札について

市川市市民プール樹木等管理業務委託の一般競争入札について 市川 第 20250507-0201 号 令和 ７年 ５月 ７日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市市民プール樹木等管理業務委託２．施行場所 市川市北方町４丁目２２７０番地３３．施行期間 令和７年６月１日から令和７年１０月３１日まで４．概 要 市川市市民プールにおいて樹木等管理を行い、周辺環境に馴染むように、景観を保つことを目的とする。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「緑地管理・道路清掃」に登録している者又は市川市入札参加業者適格者名簿(建設工事)の申請工種「造園工事」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)申請者と直接かつ恒常的な雇用関係を有する「１級又は２級造園施工管理技士」の資格を有する者を業務責任者として配置できる者(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月８日(木)から令和７年５月１４日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 スポーツ部 スポーツ施設課(所在地) 市川市国府台１丁目６番４号(電 話) ０４７－３７３－３１１２(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ １級又は２級造園施工管理技士の資格を証する書類の写しエ １級又は２級造園施工管理技士の資格を有する者が、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)オ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。キ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託又は建設工事)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月１６日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月１６日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス sportsshisetsu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1)日時 令和７年５月２０日(火)午後３時３０分から(2)場所 市川市国府台１丁目６番４号 国府台市民体育館 第二体育館９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は単価契約とする。支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、1回あたりの支払金額は各支払時期内における各実績数量に各契約単価を乗じた金額の合計金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 有(最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項による。)12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法(1)入札書の金額については、各見積単価に各予定数量を乗じたその総額(以下「総額」という。)を記載すること(2) 契約金額については、内訳書に記載された各単価(入札直後に再度の入札を行った場合は、落札者が後日提出する当該落札金額に応じた内訳書に記載されたもの)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を内訳書に記載すること。なお、契約書作成時に内訳書の見積単価を変更することはできない。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)本件入札の予定価格は、総額について設定するものとする。(6)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(7)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(8)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額(各単価、金額及び総額をいう。以下、この項において同じ。)を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約単価に契約期間内のそれぞれの予定数量を乗じて計算した額の合計金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約単価は、入札書提出時に添付された内訳書に記載された各見積単価(入札直後に再度の入札を行った場合は、落札者が後日提出する当該落札金額に応じた内訳書に記載されたもの)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 スポーツ部 スポーツ施設課 電話０４７－３７３－３１１２ 1樹木等維持管理業務委託共通仕様書１ 植物管理の目的(1) 植物管理の特質植物管理は、剪定・病虫害防除・施肥・灌水等を通じ、植物の健全かつ均整のとれた生育を促し、植栽目標に近づける「育成管理」を基本とする。この点において、当初の機能・性能・価値を維持する「施設の維持管理」とは性格が異なることに留意すること。(2) 植栽目標植栽の目標形は樹種・植栽場所など条件により様々であり、目標形を監督職員と協議し、確認した上で適切な管理を行わなければならない。２ 適用範囲(1) 樹木等維持管理業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、市川市が発注する公園、緑地、施設および街路樹その他樹木等維持管理業務に係わる委託契約書(以下「契約書」という。)の内容について、必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。(2) 契約図書は、相互に補完し合うものとし、契約書および設計図書のいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。(3) 特記仕様書、数量表および共通仕様書の間に相違がある場合、受託者は、監督職員に確認して指示を受けなければならない。(4) 受託者は、信義に従って誠実に業務を履行し、監督職員の指示がない限り業務を継続しなければならない。但し、契約書に定める作業の変更、中止を行う場合は、この限りではない。３ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。(1) 「委託者」とは、市川市をいう。(2) 「受託者」とは、業務の実施に関し、委託者と委託契約を締結した個人または会社その他の法人をいう。(3) 「検査職員」とは、業務の完了の検査にあたって、委託者が検査を行う者として定めた者をいう。(4) 「契約図書」とは、契約書および設計図書をいう。(5) 「仕様書」とは、共通仕様書および特記仕様書(これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。)を総称していう。(6) 「共通仕様書」とは、当該業務に共通する技術上の指示事項等を定める図書をいう。(7) 「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、当該業務の実施に関する明細または特別な事項を定める図書をいう。(8) 「協力者」とは、受託者が業務の遂行にあたって、再委託する者をいう。(9) 「監督職員」とは、契約の履行についての受託者に対する指示、承諾または協議を行2う権限を有する者をいう。４ 業務担当に関する事項4-1業務責任者の適正な配置(1) 受託者は、その受託した業務の適正な作業を確保するため、当該作業現場に業務責任者を配置し、受託業務の管理および統括を行わなければならない。(2) 業務責任者は、当該受託者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、常時継続的に当該作業現場においてその職務に従事するものとする。(3) 業務責任者は、市民からの問い合わせや要望があった時は真摯に対応すること。また、受託業務外の内容についてはその内容を監督職員に連絡すること。4-2 再委託(1) 受託者は、その受託した業務を一括して他人に行わせてはならない。(2) 受託者は、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合に限り、当該業務の一部を再委託することができる。この場合において、受託者は、不必要な再委託を行ってはならない。(3) 受託者は再委託に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たされなければならない。ア) 受託者が再委託業務について「業務計画の作成」、「工程管理」、「出来形・品質管理」、「完了検査」、「安全管理」、「協力者への指導監督」等について主体的な役割を現場で果たすこと。イ) 協力者が市川市の入札参加業者適格者名簿に登録された者である場合には、指名停止期間中でないこと。ウ) 協力者は、再委託する業務の履行能力を有すること。５ 提出書類及び納品図書など5-1 業務計画書(1) 受託者は、契約締結後１４日以内かつ、業務開始までに計画工程表、作業方法、安全管理その他次の各号に掲げる事項を盛り込んだ業務計画書を監督職員に提出し、監督職員の承諾を得ること。尚、監督職員に不備を指摘された場合はただちに修正を行い、監督職員の承諾を得てから、業務に取り掛かること。ア) 業務概要イ) 計画工程表ウ) 現場組織表(業務責任者、作業員名簿、業務に必要な資格の控え、施工体制台帳等)エ) 使用機材、車両(車検証の控え等)オ) 主要材料(ＭＳＤＳ等)カ) 作業方法キ) 施工管理計画(出来形管理、品質管理、写真管理等)ク) 安全管理(安全訓練等の実施)ケ) 緊急時の連絡体制(休日の連絡先、救急病院への案内図等)3コ) 交通管理(作業帯図、交通規制帯図等)サ) 環境対策シ) 現場作業環境の整備ス) その他当該業務に必要と認める事項(2) 受託者は業務計画書を遵守し、受託業務にあたらなければならない。5-2 作業写真(1) 受託者は、千葉県写真管理基準に則って写真管理を行うこと。尚、夜間撮影においては高感度(ＩＳＯ４００以上)カメラにて撮影し、作業内容が分かるようにすること。(2) 受託者は、前項の作業写真について日々整理を行い監督職員から請求があった場合に、ただちに提示しなければならない。5-3 納品図書(1) 受託者は、業務が完了したときは、納品図書として次に掲げる書類および完了届を委託期間満了日までに提出し、検査を受けなければならない。ア) 出来高数量表(平面図、求積図等出来高の分かるものを添付すること)イ) 実施工程表(計画工程表と比較できるもの)ウ) 打ち合わせ記録簿(Ｅメール・口頭協議・指示も記録簿に残すこと)エ) 作業報告書(作業内容、日時、天候、作業人数、使用機械、氏名等の分かるもの)オ) 各種伝票の写し(主要材料、発生材等)および集計表カ) 作業写真(作業前、作業後、作業中がはっきりとわかるもの。尚、写真に日付を写しこむこと)キ) 安全教育等記録の写しク) 農薬使用記録簿の写しケ) その他当該業務に必要と認めた書類６ 業務上の注意事項6-1 業務の協議・連絡(1) 監督職員との協議・記録ア)受託者は業務着手にあたり監督職員と良く話し合い、剪定の目的・目標・留意事項などを良く理解したうえで、作業計画を作成し、各々の作業を適切に行うこと。イ)協議した内容は、必ず打合せ記録簿に残すこと。特に、業務上の重要点や施行原則を変更する場合などは丁寧に記載すること。(2) 受託者は作業実施にあたり、週間予定表および実施報告書を週初めまでに監督職員に提出すること。(3) 受託者は週間予定表に則って作業を行い、予定の変更がある場合は事前に監督職員に連絡すること。(4) 作業中、以下のような問題・異常を発見した場合には監督職員に報告し、対応策を協議すること。 ・人、車等の通行箇所において、安全性に問題が生じる可能性がある場合(倒木、枝4折れ等)・樹木、草本の異常(病虫害など)を発見した場合・そのほか、樹木以外の異常(防犯・防災に関する異常など)を発見した場合。6-2 土地への立入り受託者は、当該業務を実施するため、国有地、公有地または私有地に立入る場合は、監督職員および関係者と十分な協議を行い、業務を円滑に履行するよう努めなければならない。尚、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに監督職員へ報告し、指示を受けなければならない。6-3 業務上の配慮事項(1) 受託者は、業務従事者の服装や行動について、施行場所の利用者および近隣住民に不快感を与えないように配慮するとともに、業務の実施にあたり、事前に近隣住民や利用者等に案内等の周知を図るものとする。(2) 受託者は、業務の実施に際しては、適切な環境対策を実施し、円滑な業務遂行に努めなければならない。6-4 緊急時の連絡体制受託者は、災害等が発生した場合および発生が予測される場合は、臨機の対応がとれるよう緊急時の連絡体制に基づいて、被害を最小限に食い止めるものとする。6-5 廃棄物の処理(1) 業務で生じるによる発生材(剪定・刈込の枝葉、刈り取った草など)については一般廃棄物とし、適切に処理した旨を示した伝票を提出しなければならない。但し、特記事項のあるもの(草刈・芝刈における「刈りっぱなし、集草まで、運搬まで」など)はこの限りではない。(2) 業務で生じる発生材以外の塵芥については1箇所に収集・分別し、その処理については監督職員と協議すること。７ 業務上の義務・責務7-1 安全等の確保(1) 受託者は業務の実施にあたり、作業着手前までに関連作業員を集めて適切な時間をかけて新規入場者教育および、当該業務に必要な安全衛生教育を行うこと。また、業務途中で新たに加わる作業員についても同様に新規入場者教育および安全衛生教育を行うこと。(2) 受託者は作業開始前に作業員全員を集めて、当日の作業内容による安全教育(ＫＹＫ)等注意点を確認してから作業を行うこと。(3) 受託者は、業務の実施に際して適切な作業帯・交通規制帯の設置および交通誘導員を配置し、作業員の安全確保と共に付近住民、通行人および通行車両等第三者の安全確保に努めること。5(4) 受託者は、業務の実施に際しては、労働安全衛生法その他関係法令に基づく措置を講じておくこと。(5) 受託者は、業務実施中の安全管理について、適時巡視を行って指導および監督に努めること。(6) 上記の安全教育等に関してはすべて記録に残し(日時、内容、参加者、状況写真等)、写しを納品図書と合わせて提出すること。7-2 守秘義務受託者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。7-3 法令順守等(1) 本仕様書に定めのない業務上必要な軽易な事項については、関係法令等を遵守し、受託者の責任において処理するものとする。(2) 受託者は、その使用人とは適正な雇用契約を結び、労働関係法令を遵守しなければならない。(3) 業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(4) 道路上の作業になる場合は、作業に先立ち「道路使用許可証」を取得し許可条件を遵守すること。８ 損害賠償等(1) 受託者は、当該業務の実施に伴って受託者の責に帰すべき理由により第三者に損害を及ぼしたときは損害を賠償しなければならない。(2) 業務実施中に事故が起こったときは、ただちに関係機関に通報するとともに、受託者は自らの責任において処理するものとする。(3) 前項の場合において、受託者は、事故の経緯について、事故発生後ただちに監督職員に口頭連絡し、その後速やかに書面をもって経過報告すること。９ その他(1) 委託者は受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(2) 受託者は委託者より改善を求められた場合は原因追求を行って業務の改善を図り、原因・改善方法について委託者に改善報告書を提出し、承諾を得てから業務の再開をしなければならない。(3) 受託者は、委託者からの指示に対しては、迅速な処理を行うとともに、早急に結果を報告するものとする。(4) その他、本仕様書に定めのない事項については、千葉県土木工事共通仕様書「植栽･緑地管理編」を参考に監督職員と協議し、決定するものとする。1市川市市民プール樹木等管理業務委託 特記仕様書この仕様書は、委託者が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 市川市市民プール樹木等管理業務委託２ 業務目的 市川市市民プール利用者の快適性の確保の為、市川市市民プールにおいて樹木等管理を行い、周辺環境に馴染むように、景観を保つことを目的とする。３ 委託場所 市川市北方町４丁目２２７０番地３４ 委託期間 令和７年６月１日 ～ 令和７年１０月３１日５ 業務内容ア)業務内容・数量名 称 規 格 単位 予定数量 摘 要高木軽剪定 C＝30㎝未満 本 26 ｼﾗｶｼ、ｸｽ高木軽剪定 C＝30～59㎝ 本 7 ｸｽ、ｴﾉｷ、ｼﾀﾞﾚｳﾒ高木軽剪定 C＝60～89㎝ 本 17 ﾏﾃﾊﾞｼｲ、ﾀｲｻﾝﾎﾞｸ高木軽剪定 C＝90～119㎝ 本 2 ﾏﾃﾊﾞｼｲ、ﾑｸﾉｷ高木軽剪定 C＝120～149㎝ 本 1 ﾔﾏﾓﾓ高木軽剪定 C＝150～179㎝ 本 1 ｸｽ中木剪定 本 13 ｿﾃﾂ、ｶﾅﾘﾔｼ寄植機械刈込 H=1.5m未満 ㎡ 212生垣機械刈込 H=1.5～2.5m未満 ｍ 104マツ基本剪定 C＝30～59㎝ 本 2マツ基本剪定 C＝60～89㎝ 本 2薬剤散布A H=1.0m未満 ㎡ 212 寄植人力除草 ㎡ 598 299㎡×2回草刈( 肩掛式)※臨時駐車場 傾斜地㎡ 3,946 プール1,712㎡×1回駐車場斜面 草刈～処分 1,117㎡×2回草刈(ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式)※臨時駐車場 平坦刈りっぱなし ㎡ 10,1961回芝 薬剤散布 ㎡ 1,735 1回※ 本委託は単価契約のため上記数量については目安とし、監督職員との協議によって行った実績作業数量を清算数量とする。2イ)実施条件○実施環境市民プール臨時駐車場(平坦地 10,196 ㎡、傾斜地 2,234 ㎡(1,117 ㎡×2 回))※別紙３参照○実施上の留意事項市民プール臨時駐車場の傾斜地の草刈は、市民プール開場日に合わせて前後に１回ずつ行うこと。(６月、１０月中旬予定)６ 業務担当に関する事項ア)業務責任者の資格・業務責任者は、「1級又は2級造園施工管理技士」とする。７ 実施方法■ 樹木剪定＜共通事項＞ア)資格者の配置……作業中は「1級又は2級造園技能士」もしくは「街路樹剪定士」を配置し、適切な指導管理の下作業を行うこと。 イ)樹木剪定の目的……剪定は樹形の骨格づくり、樹冠の整正、こみすぎによる病虫害及び枯損枝の発生防止等を目的とする。ウ)協議と記録・樹木剪定着手にあたり、受託者は監督職員と良く話し合い、剪定の目的・目標・留意事項などを良く理解したうえで、各々の作業を適切に行うこと。・協議した内容は、必ず打合せ記録簿に残すこと。特に施行原則(Ex.ぶつ切り、芯止めの禁止)を変更する場合や業務上の重要点は丁寧に記載すること。エ)剪定方法は、それぞれの樹種、樹形に応じて、最も適切な方法(枝すかし、切詰め、枝抜き、切返し、枝おろし等)によって行うこと。オ)見本切り・作業の始めには見本切りを行い、監督職員の承諾を得てから作業を行うこと。 但し、樹高が低い場合は監督職員との協議を行って、剪定量を決定すること。・広場など人の立ち入りができる場所は、地盤面から 2ｍ以下の下枝を切り戻し、通行に支障を生じないようにすること。・遊器具の安全領域内に侵入している枝は、根元より除去すること。・交通への視覚阻害(視距、信号機・標識の視認)、死角の要因となる枝葉は除去し、見通しを確保する。ケ) 不要になった棕櫚縄・幹巻材等や不用意に取り付けられた鉄線等は取り除くこと。コ)作業中、以下のような問題を発見した場合には監督職員に報告し、対応策を協議すること。・人、車等の通行箇所において、倒木・枝折れなど安全性に問題が生じる可能性がある場合・病虫害を発見した場合サ)作業にあたっては、以下のような配慮を行い安全確保に努めること。・作業にあたっては人、車等の通行場所の安全確保を確実に行って事故を防ぐこと。・高所での作業は、墜落制止用器具の着用を必ず行うなど安全対策を十分に行うこと。シ)以下のような作業を行う際には、監督職員と協議し、周辺住民や利用者に対して事前に作業の内容、作業日時などについて「看板」などにて十分周知すること。・公園等におけるシンボルツリーのような主要な樹木の剪定を行う場合・やむを得ずぶつ切りや強剪定等の樹木の容姿を著しく損なうような剪定を行う場合・公園等の広範囲の樹木について大規模な剪定を行う場合○高木基本剪定、マツ基本剪定ア)樹形の骨格をつくることを目的とする。イ)剪定時期は、原則として10月以降とする。但し、夏期の実施については、十分に監督職員と協議して決定すること。ウ)原則として、極寒時は暖地性樹木の剪定は避けること。○高木軽剪定ア)樹冠の整正及び枝の込みすぎによる枯損枝の発生防止を目的とする。4イ)切詰め、枝すかし(枝抜き)等を主体とし、全体として枝葉量を減少させて台風による転倒対策を行いつつ、外輪部には葉を残して日陰をつくること。○中木剪定・樹形の骨格をつくることを目的とする。○寄植、生垣刈込ア)樹木の特性に応じて適切な時期及び刈込量等を十分に監督職員と協議し、決定すること。・花卉類は、花芽の分化時期と着生位置に留意し刈込を行うこと。イ)敷地境界・施設からの離隔など・官民境界沿いの樹木については民地に越境しない様に、官民境界から50㎝以上離して刈込むこと。・車道･歩道に面した部分は、境界から 10 ㎝程度公園側にて刈込むこと。又、刈込高さは、特に目隠しとして必要と認められる場合を除き、地際から概ね1ｍ以下の高さとし、防犯上周囲から公園内が見通せるようにすること。尚、交差点に面したコーナー部分は車両運転手の見通しを確保するため、角から5ｍ程度は車道から80㎝を超えないように刈込むこと。・公園、敷地内の通路に面した部分は、植樹ブロックの内側にて刈込みを行い、通路幅を確保すること。・原則としてベンチ周辺(概ね50㎝程度)及び、遊具の安全領域内に樹木が越境しないよう刈込を行うこと。ウ)仕立て方の留意点・枝の込み合っている部分は中透かしを行うこと。・列植ものは高さ・幅の通りを通すこと。・刈込面に枝の切口(直径 1 ㎝程度以上)があるとき及び、切口を傷めた場合は切り戻しを行うこと。・玉物刈込は刈地原型を十分考慮しつつ、樹冠周縁の小枝は輪郭線を作りながら刈込むこと。・生垣刈込は 1 度で刈込まないで、数回の刈込を通して徐々に刈地原型に仕立てること。特に、ヒノキやサワラのように不定芽の発生しにくいものは注意深く行うこと。・生垣刈込の上幅は下幅よりも狭くすること。(概ね3～5厘勾配程度)・生垣及び列植部において枝葉の疎放な部分は、必要に応じて疎密をなくすように枝葉の誘引を行うこと。エ)管理目標にはない植物の除去・刈込範囲内に、実生の木がある場合は根元より除去を行うこと。・つる性植物が樹木に絡まっている時は除去すること。＜剪定 参考図＞【ぶつ切りの禁止】5枝の途中でぶつ切りするのではなく、枝の分岐部の根元(ブランチカラー(枝の襟)を傷つけない位置)で剪定すること× ○【太枝の剪定】出典：(一社)日本造園建設業協会「街路樹剪定ハンドブック」 26ｐ 図2-86【主な不要枝】徒長枝：当年生枝、前年生枝の中で、他の枝より異常に長く伸びる枝。土用枝：春の成長が停止した後、夏以降に再び伸びる枝。徒長枝になりやすい。ひこばえ：根元、又は地中にある根元に近い根から発生する枝。別名やご。胴吹き枝：樹木の衰弱などが原因で、幹から多数発生する小枝。からみ枝：他の枝に絡まるように伸びる枝。さかさ枝：樹木特有の性質に逆らって下方や樹冠内部に伸びる枝。ふところ枝：樹冠の内部で伸びる弱小な枝。平行枝：同じ方向に近接して伸びる枝。立 枝：幹に平行して立ち上がって上に伸びる枝。出典：(一社)日本造園建設業協会「街路樹剪定ハンドブック」 21ｐ 図2-37【枝抜き剪定】出典：(一社)日本造園建設業協会「街路樹剪定ハンドブック」22ｐ 図2-4【切返し剪定(こぶ状枝)】出典：(一財)経済調査会「緑化植栽マニュアル 計画・設計から施工管理まで」392ｐ 図7-12より8【切詰剪定】(定芽がある若い枝の切り詰め)出典：(一社)日本造園建設業協会「街路樹剪定ハンドブック」27ｐ 図2-9-①(定芽のない古い枝の切り詰め)出典：(一社)日本造園建設業協会「街路樹剪定ハンドブック」 図 2-9-②9■ 病虫害防除＜共通事項＞ア)目的……病気や害虫により樹木が著しく損傷を受けたり、美観が損なわれたりする前に適切な措置を講じ、病虫害による被害を最小限にすることを目的に行う。イ)害虫については、原則として剪定防除を第 1 に優先し、薬剤散布は、害虫が樹木全体に拡散して剪定防除では対応できない場合に行うこと。ウ)受託者は他作業(草刈、刈込等)時に害虫の発生を発見した場合は、直ちに監督職員に報告し対応について協議を行うこと。○薬剤散布ア)薬剤散布の適用条件・病虫害の発生していない樹木・影響範囲外の樹木及び、予防のための散布は絶対に行わないこと。対象樹木・散布範囲は必要最小限度とする。イ)散布日時・散布日時については監督職員と十分に協議し決定すること。・薬剤散布は、無風又は風の弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選ぶとともに、風向き、ノズルの向き等に注意すること。 特に田や畑近辺での散布については、作物のポジティブリスト制度(食品衛生法に基づく残留基準値が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の販売等を原則禁止する制度)があるため、必ずドリフト低減措置を行って周辺作物への影響防止対策を徹底すること。・雨上がりの幹肌が濡れた状態及び、散布後の降雨の影響で薬剤が流れないように、十分な乾燥時間が取れない場合は散布を延期すること。ウ)資格者の配置・薬剤散布は、「千葉県農薬管理指導士」の適切な指導管理の下行うこと。エ)薬剤散布の仕様・注意点・農薬取締法に基づいて登録された当該防除対象物等に適用のある農薬を、ラベルに記載されている使用方法(使用回数、使用量、使用濃度等)及び使用上の注意事項を守って行うこと。・病虫害の被害状況を良く把握し、薬剤には必ず展着剤を混合して残存効果期間を延ばすとともに、ドリフト低減措置を記載した散布計画書を提出して監督職員の承諾を得てから着工すること。・薬剤散布は、樹幹、樹枝、枝葉の表裏をむらなく行うこと。・薬剤散布Ａは、汎用的な効果のある非有機リン系農薬を使用し、害虫に耐性がつかないよう農薬の種類を変更すること。(同一種類の継続は概ね5年程度とすること)・チョウ、ガの幼虫駆除に特定する場合は、薬剤散布Ｂを使用し使用農薬は「フルベンジアミド水和剤」を使用すること。・薬剤の空容器については、適正な処分をすること。・散布後は、落下してきた害虫の清掃を行い、害虫の死骸による第三者への不快感10を与えないようにすること。オ)周辺住民への配慮・受託者は、周辺住民に対して事前に農薬の目的、散布日時、使用農薬の種類等について「看板」及び「チラシ」等にて十分周知するとともに、散布作業時には、「たて看板」の表示等により住民が立ち入らないよう最大限の配慮を行うこと。・散布後の一定期間(概ね1週間程度)、散布と薬剤等についての周知を行うこと。カ)散布後について・散布完了日から2週間以内に害虫等が確認された場合には、受託者の責任において再度薬剤散布を行うこと。キ)作業記録・受託者は、農薬を使用した年月日、場所及び対象植物等、使用した農薬の種類又は名称ならびに使用した農薬の単位面積あたりの使用量及び希釈倍率を記載した農薬使用記録簿を作成し、一定期間(3年間)保管すること。・主な害虫及び樹種種 類 発生しやすい樹種 発見のポイントチャドクガツバキ、サザンカ類(4～9月頃)・葉表に整然と並んでいる。モンクロシャチホコサクラ、ウメ等バラ科植物 (8～10月頃)・葉に並んで群生するので、よく観察する。イラガサクラ、シラカシ、カエデ、ベニカナメモチ等(4～9月頃)・集団で葉裏に寄生し食害するため、葉が透かし状になる。・地面に黒い虫糞が無数に落ちている。アメリカシロヒトリサクラ、ハナミズキ、プラタナス、モミジバフウ、ウメ等(5～10月頃)・葉を糸でつづり合わせた巣網を作る。・葉脈を残して食害するので、葉が透かし状になる。マツカレハクロマツ、アカマツ、ヒマラヤスギ、モミ等(5、9月頃)・集団で新芽を食害するため、被害部分が塊状になる。・枝の先に茶灰色の繭を作る。・高木標準薬剤散布量(散布量は薬剤Ａ、Ｂとも同じ) 100本当たり幹 周(㎝) 60未満 60～119 120～179 180以上散布量(ℓ) 350 770 1220 1670・中低木標準薬剤散布量 100本当たり樹 高(ｍ) 0.6未満 0.6～1.5未満 1.5～3未満11散布量(ℓ) 100 150 220・中低木標準薬剤散布量(寄植) 100㎡当たり樹 高(ｍ) 1.0未満 1.0以上散布量(ℓ) 100 150・生垣標準薬剤散布量 100ｍ当たり種 別 生 垣散布量(ℓ) 330・芝生地標準薬剤散布量 100㎡当たり種 別 芝生地散布量(ℓ) 50○ 剪定防除ア)受託者は他作業(草刈、刈込など)時に害虫の初期発生(巣網又は拡散が少ない)を発見した場合は、直ちに監督職員に報告し対応について協議を行うこと。イ)受託者は対象樹木を良く観察し、害虫の発生している枝をすべて、根元から剪定を行って毛虫の捕獲を行い、取り残しの無いようにすること。ウ)剪定防除完了後 1 週間以内に巣網の取り残しが確認された場合には、受託者の責任において再度剪定防除を行うこと。エ)剪定枝の清掃は入念に行い、毛虫の取り残しの無いようにすること。又、剪定枝については処分場による焼却処分等を行って害虫の拡散を防ぐこと■ 草刈り＜共通事項＞ア)目的と工法・草刈り及び芝刈りは、公園緑地及び植栽空間の美観を維持、又は利用性の向上、防犯・防災、及び草地環境の維持保全の為に、環境に合わせた工法で行う。イ)作業後について・作業完了後 1 週間以内の確認時に、明らかな刈むら及び刈残しが見られた場合には、受託者の責任において再度行うこと。ウ)廃棄物の処理について・除草による発生材は一般廃棄物とし、適切に処理した旨を示した伝票を提出しなければならない。但し、処分費が含まれない委託(刈りっぱなし、集草まで、運搬まで)に関しては、監督職員の指示による。・作業範囲内の廃棄物(塵芥)については入口付近又は収集しやすいところに集積し、監督職員に連絡すること。12○人力除草ア)人力除草の適用……人力除草は、植栽樹木の密度が高く、草刈りが不適当な場所や低木類を寄せ植えしてある場所等で人力にて行う作業のことを言う。イ)実施時期、実施範囲等・実施回数……２回/年とする。・実施時期……１回目は６月頃、２回目は１０月中旬を想定している。・実施範囲……別紙２に示す・具体的な実施に当たっては、実施時期、実施範囲等は監督職員と十分に協議し決定すること。ウ)人力除草の仕様・注意点・除草器具等を用い、既存植物を傷めないよう雑草を地際(刈高0㎝)で刈り取ること。・フェンスや樹木に絡まっているつる性植物も全て地際で刈り取ること。・除草範囲内について、実生の木がある場合は地際で刈り取るとともに、高木の高さ2ｍ以下の胴吹き・ヤゴについては除去し、伐採木より枝が伸びている場合も伐採面より除去を行うこと。・除草時に合わせて枯葉及びゴミの清掃を行うこと。尚清掃費は別途計上せず、人力除草計上の単価に含めるものとする。○草刈ア)適切な機械・手法の適用・現場状況に応じ、適切な機械・手法(肩掛け式、ハンドガイド式、人力など)を用い作業を行うこと。・樹木周り、施設近辺においてはチップソー・ナイロンコードの使用は厳禁とし、必ず人力による作業を行って樹木及び施設等が損傷しないよう注意すること。 尚、ハンドガイド計上内における「肩掛式」「人力除草」による作業費、肩掛式計上内における「人力除草」による作業費は、別途計上せず、ハンドガイド計上及び肩掛式計上の各単価に含めるものとする。・公園、広場など障害物のない空地において1,000㎡/箇所を超える草刈は、原則として、ハンドガイド式草刈機(HG式)を適用するが、樹木・施設などの障害物などがある場合は、状況に応じた機械・手法を適用する。イ)実施時期、実施範囲等・実施回数……１回／年(駐車場傾斜地のみ２回／年)とする。・実施時期……開場日に合わせて実施(６月下旬頃)。駐車場傾斜地のみ１回目は６月下旬、２回目は１０月中旬を想定。・実施範囲……別紙３に示す・具体的な実施に当たっては、実施時期、実施範囲等は監督職員と十分に協議し決定すること。ウ)草刈の仕様・注意点・刈込高(通常1～3㎝以下)等は、監督職員と十分に協議し決定すること。・機械を用い草刈・芝刈を行う場合は、作業時の飛石が第三者及び車両等に当たら13ないように、ネット等を用いて養生を行うこと。・草刈時に樹木の幹肌を損傷し樹木が枯損した場合や施設に損傷を与えた場合は、受託者の負担で同等品の補植・補修を行うこと。・刈りむら及び刈り残しのないよう均一に刈込むこと。・フェンスや樹木に絡まっているつる性植物も全て地際で刈り取ること。・草刈範囲内について、実生の木がある場合は地際で刈り取るとともに、高木の高さ2ｍ以下の胴吹き・ヤゴについては除去し、伐採木より枝が伸びている場合も伐採面より除去を行うこと。・刈りっぱなし箇所においても、出入口付近及び舗装通路部等においては刈草を取除くこと。・芝生地については、ほふく茎が芝生地内外の施設に乗り上がらないよう、又、低木の根元に進入しないよう、芝生の縁切りを行うこと。・草刈時に合わせて枯葉及びゴミの清掃を行うこと。尚、清掃費は別途計上せず、草刈・芝刈計上の各単価に含めるものとする。・刈草の収集や清掃を行うときは、刈草や塵埃が飛散しないように注意し、第三者及び車両などへ迷惑が掛からないようにすること。■ 園内清掃ア)落葉、吸殻、空き缶、ビニール等のゴミ処理を目的とし、公園の美観を維持すること。イ)実施時期、実施範囲等・実施回数・時期……契約期間に１回とする。(但し、プール開場期間中は除く)・実施範囲……別紙３に示す・具体的な実施に当たって、実施時期・範囲等は、監督職員と協議し決定すること。ウ)ゴミ処理について・公園清掃によるゴミは公園内のゴミ箱又は、公園内の端に収集しやすいように集積し、監督職員に公園名及び集積量の報告をすること。・基本は「燃やすごみ」「燃やさないごみ」の分別収集とするが、分別方法については監督職員に確認しその指示に従うこと。エ)清掃に必要な用具類、消耗品、ゴミ袋等については受託者の負担とする。８ 添付資料・案内図 ・・・別紙１・実施箇所図・・・別紙２、３、４、５９ その他ア)剪定及び刈込後、樹高3ｍ未満の樹木及びシュロ・ヤシ・ソテツ等特殊樹木については幹周にかかわらず中木とする。イ)受託者は、剪定枝葉等の運搬に当たっては、過積載防止を厳守するとともに関係法令の定めに従うこと。ウ)委託期間中の不適切な管理により樹木が枯損した場合は、受託者の負担で同等樹14木の補植を行うこと。市川市市民プール市川市市民プール↓(別紙1)市川市市⺠プール 樹⽊管理草刈 1,712㎡(植栽地総⾯積 2,568㎡)⼈⼒除草 299㎡ 芝薬剤散布 1,735㎡215.2427.4841.547.3130.486.1662.630.512.6114.411.827.815.635.686.48.114.921.78.53.08.169.3スロープ下(別紙２)市川市市⺠プール 樹⽊管理図 (別紙3)〈駐⾞場草刈〉(平坦) 10,196㎡〈１回〉(傾斜地) 2,234㎡〈1,117㎡×２回〉〈清掃箇所〉別紙２ 植栽地⼈⼒除草別紙３ 傾斜地合計2,568㎡299㎡1,117㎡3,984㎡≒4,000㎡ハンドガイド肩掛 市川市管財部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。 平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。 また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。 こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。 記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。 雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。 ２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。 ３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。 ４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。 継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。 ・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。