（長期継続契約）市川市議会ペーパーレス会議システム用機器等賃貸借及び機器等設定委託の一般競争入札一括実施について

（長期継続契約）市川市議会ペーパーレス会議システム用機器等賃貸借及び機器等設定委託の一般競争入札一括実施について 市川第20250502‐0213号令和７年５月７日一般競争入札の実施について(長期継続契約)市川市長 田中 甲下記２件の契約について一括で入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。※この案件は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成１７年条例第４６号)、その他法令に基づく長期継続契約とします。記１． 件名(1)(長期継続契約)市川市議会ペーパーレス会議システム用機器等賃貸借(以下「賃貸借」という。)(2) 市川市議会ペーパーレス会議システム用機器等設定委託(以下「機器設定」という。)２．施行場所(1)市川市八幡１丁目１番１号 市川市役所 第１庁舎 ６階 議会事務局 議事課(2)市川市八幡１丁目１番１号 市川市役所 第１庁舎 ６階 議会事務局 議事課３．施行期間(1)賃貸借 令和７年８月１日から令和１０年７月３１日まで(３６か月)(2)機器設定 令和７年７月１日から令和７年７月３１日まで４．賃貸借物件納入期限 令和７年７月３１日５. 賃貸借物件 市川市議会ペーパーレス会議システム用機器一式(詳細は別紙仕様書のとおり)６．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「リース」及び(委託)の大分類「情報処理」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者７．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月７日(水)から令和７年５月１３日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 情報管理部 情報管理課(所在地) 市川市南八幡４丁目２番５号 いちかわ情報プラザ ３階 ３０２号室(電 話) ０４７－３２１－６１４２(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(物品及び委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月１５日(木)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月１５日(木)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。８．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、７.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ７.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス joho-kanri@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ７.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。９．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月１９日(月)午前１０時００分から(2) 場所 市川市南八幡４丁目２番５号 いちかわ情報プラザ ４階 ４０３号室10．入札保証金(1) 入札に参加する者の見積もる入札金額(賃貸借について見積もった月額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額に８(８ヶ月分)を乗じた額の１００分の５以上の入札保証金を入札前に納めなければならない。なお、市川市財務規則第１０１条第２項各号に該当するときは、入札保証金の納付に代えることができるものとする。ただし、入札に参加する者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、下記提出期間内に当該保証保険証券を本市へ提出することで入札保証金の納付を免除するものとする。この場合の保証期間は入札日から１か月後(起算日は入札日)までとする。ア 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 参加資格者証受領時から入札時刻前までイ 場所及び方法 入札参加申請の提出先へ持参により提出すること。ウ 注意事項 入札保証金を現金で納める場合は、入札前日までに市川市管財部契約課へ連絡し、納付書の発行手続きを行うこと。(2) 前項の規定に係わらず、入札に参加する者がこの公告日から過去２年間に本市参加資格停止を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除とするものとする。なお、実績として認められる契約は完了している契約(長期継続契約等の複数年度に亘る契約については、契約期間中であっても、この公告日において既に１年度分以上の契約が誠実に履行済であれば実績として取扱う。)に限る。ア 令和５年４月１日から申請日までに、本市と物品にかかる契約を誠実に履行した実績を１回以上有する者イ 過去２年間に、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者。11．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 ア 賃貸借 支払については、年4回(７ ・ １０ ・ １ ・ ４月)請求書受領後30日以内に支払うものとする。ただし、1回あたりの支払金額は、契約金額に各支払期の実績月数を乗じた金額とする。イ 機器設定 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。)※項目ごとに見積もり金額を積み上げた積算内訳とともに、契約期間中における各年度の金額の予定も必ず記入した内訳書を提出すること。13．入札金額の記載方法(1)入札書に記載する金額は以下の通りとする。①「賃貸借」について、見積もった月額の110分の100に相当する金額(以下、「①の額」という。)※記載する金額は月額の税抜き額を記載するものであって、契約期間全体の総額ではないので注意すること。また、記載する金額は、次年度以降に支払う金額の根拠となるので、変更が生じないように精査して記入すること。②「設定機器」について見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(以下、「②の額」という。)③「①の額」に賃貸借の契約月数の 8 を乗じた額と「②の額」の合計額(以下、「③の額」という。)(2)契約金額については、入札書に記載された①の額、②の額にあっては当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3)落札決定に当たっては、「③の額」に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額を落札価格とする。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)本件入札の予定価格は、賃貸借「①の額」、機器設定「②の額」及びこれらの合計金額「③の額」の全ての金額について設定するものとする。(6)賃貸借、機器設定及びこれらの合計金額の全てについて、予定価格以内であり、かつ、合計の入札金額について最低価格の入札をした者を落札者とする。(7)賃貸借、機器設定及びこれらの合計金額について、全て予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が１人である場合又は再度の入札者が１人となった場合においても同様とする。(8)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札(7) 内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17.契約の方法「賃貸借」にあっては入札書記載の「①の額」に消費税及び地方消費税を加えた額(月額)での契約とし、「機器設定」にあっては入札書記載の「②の額」に消費税及び地方消費税を加えた額での契約とする。18．契約保証金(1)賃貸借(長期継続契約)は、契約の履行の確保を確実ならしめる必要があることから、入札書記載の「①の額」に１２を乗じた金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券)を契約締結日以前に納付するものとする。ただし、市川市財務規則第１１７条第４項第１号から第３号のいずれかに該当するときは、これを免除する。(2)機器設定(単年度契約)は、入札書記載の「②の額」の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。※履行保証保険に加入する場合は、「保証(保険)期間」を契約締結日から賃貸借期間終了日までとすること。賃貸借期間の開始日からではないことに留意すること。※連帯保証人は、契約予定者と同等の能力を有し、かつ、契約に必要な資格を有するものとする。ただし、当該入札に参加した者又は契約予定者と資本提携関係等を有するものを連帯保証人とすることはできない。19．契約条件等(1)落札者は、落札決定後速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、以下の通りとする。①「賃貸借」にあっては入札書に記載「①の額」された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切り捨て)とする。②「機器設定」は入札書に記載「②の額」された金額(見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が６．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が16．に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．条件付の解除事項法令に基づく長期継続契約は、翌年度以降の債務を負担することなく長期の契約を締結できるものであることから、予算が保証されているわけではないので、契約書には「翌年度以降における歳入歳出予算の金額については減額又は削除があった場合には、当該契約を解除又は変更する」旨の条項を盛り込むものとする。21．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2)「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を７.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。22問い合わせ先市川市 情報管理部 情報管理課 電話０４７－３２１－６１４２ 仕 様 書１．件 名(長期継続契約)市川市議会ペーパーレス会議システム用機器等賃貸借２．賃貸借期間令和７年８月１日から令和１０年７月３１日まで(３６ヶ月)３．納入期限令和７年７月３１日(別途契約する件名「市川市議会ペーパーレス会議システム用機器等設定委託」にて指定する設定を施した上で納入すること。)４．担当部課予算執行課：市川市 情報管理部 情報管理課業務担当課：市川市 議会事務局 議事課５．賃貸借物件「市川市議会ペーパーレス会議システム」の動作に必要なハードウェア一式詳細は、別紙１「賃貸借物件一覧」のとおり。(本件は、賃貸人が所有する上記物件を市川市(以下「賃借人」という。)が借り受け、賃料を支払うものである。)６． 納入場所市川市八幡１丁目１番１号 市川市役所 第１庁舎 ６階 議会事務局 議事課７．設置場所市川市八幡１丁目１番１号 市川市役所 第１庁舎 ６階 議会事務局 議事課８．納品物件「５．賃貸借物件」に示された物件に係る以下のドキュメントを、「４．担当部課」で指定した場所に、期限までに納品すること。納 品 物 件 一 覧 表Ｎｏ 納品物件 期 限１ 賃貸借物件一覧(型名、ライセンスキー明記) 契約日２ 体制表(納入後の連絡先を含む) 契約日から7日以内３情報セキュリティ対策チェックリスト 契約日から7日以内及び各年度の4月7日４ 賃貸借物件に関する取扱説明書(写しでも可)納入期限まで ５ 賃貸借物件に関する保証書(写しでも可)６ 納入物件一覧７延長保証サービスパッケージの登録完了が確認できる書類(写しでも可)納入後、７日以内※ 納入物件一覧には、納入機器の製造番号、消費電力、発熱量、重量を明記すること。９．端末管理(MDM)賃借するタブレット端末に対し、管理者権限による機能制限等が可能なMDM管理機能を賃貸借期間(36ヶ月)提供すること。詳細機能は下記の通り。(１)賃借人が指定するWindows搭載パソコンから管理作業が行えること。(２)遠隔操作でOSの更新ならびに、アプリケーションのインストールおよびアンインストールの制限が可能なこと。(３)Apple Business Manager との連携が行え、Automated Device Enrollment を用いた自動的な端末へのMDM導入及びアプリとブックを用いたアプリライセンスの付与が可能なこと。(４)パスワードの強制リセット/強制セットができること。(５)端末情報、アプリ一覧情報等の取得ができること。(６)端末の機器設定の変更を管理者が制限できること。(７)必要な設定等を行い、MDMを利用した管理作業が行える状態にすること。１０．賃貸借物件の納入(１)賃貸借物件は、賃貸人の負担により、「６．納入場所」に示す場所に、指定した数量を納入すること。(２)タブレットは、OSがインストールされた状態で、納入時における最新のパッチを適用した状態で納入すること。なお、インストール時の初期設定等においてWeb認証が必要な場合は、タブレット納入後のWeb認証を必要としない状態で納入すること。(３)賃貸人は、設置前に機器のMACアドレスを賃借人に提示すること。(４)賃貸人は、賃借人が指定する場所に機器を設置し、以下の作業を行うこと。① タブレットのディスプレイに保護フィルムを貼り付けること。② 本体、ACアダプタ等の付属品に対し、賃借人が指定する管理ラベルを張り付けること。③ 調達機器の型番、シリアル番号、Apple ID 一覧を作成し、納入時に提出すること。１１．賃貸借期間終了後について(１)賃貸借期間終了後は、賃借人から指示があった場合は、賃貸人の負担により機器の全てを撤収すること。(２)前項で示す撤収時において、機器に内蔵される記憶媒体がある場合は、賃貸人の負担により、記憶装置の物理的な破壊又は磁気的な破壊によるデータ復元ができない方法でデータ消去を行い、その証明書を賃借人に提出すること。なお、当該消去作業は賃借人施設の外へ撤収する前に、賃借人職員立ち合いのもとで行うこととする。(３)賃借人の希望により、契約満了後に月数単位で再リース契約を締結できるものとする。 なお、全ての機器ではなく、一部の機器となる場合もある。１２．秘密の保持(１)賃貸人は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。(２)賃貸人は、作業を実施するための個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。１３．情報セキュリティの確保賃貸人は、作業を実施するに当たり、情報セキュリティの取扱いについては、別記２「情報セキュリティ取扱特記事項」を遵守しなければならない。１４．契約不適合責任本契約による賃貸借物件の種類、品質又は数量に関して、契約の内容に適合しないことを賃借人が認識した場合、認識した時点から1年以内の間に賃貸人に対する書面による通知を行うことにより、賃借人は賃貸人に対して不適合部分の修補を求める、若しくは損害の賠償を請求することができるものとする。ただし、賃貸借期間終了日を過ぎた後の不適合認識については、修補又は損害賠償の請求を行えないものとする。１５．動産総合保険の付保(１)賃貸人は、賃貸借契約期間中、賃貸人を保険契約者とする動産総合保険契約を賃貸人の負担により付保しなければならない。(２)賃借人の責に帰す事由により物件が損害を受けた場合、賃借人は、賃貸人に支払われた保険金をもって、損害賠償を免れるものとする。(３)再リース契約を締結する場合、本契約と同様に賃貸人を保険契約者とする動産総合保険契約を賃貸人の負担により付保しなければならない。１６．賃貸借物件の保守別紙１「賃貸借物件一覧」にて保守の指定がある物件については、メーカー等が提供するメンテナンスサービスパッケージ(延長保証サービスパッケージ)による保守を基本とする。なお、当該保守を技術作業担当の事業者に委託しても良いが、その場合は「８．納品物件」に従って提出する体制表に、当該事業者を明示すること。ただし、「１４．契約不適合責任」で規定した内容が優先するものとする。なお、保守作業の実施に際して、情報記憶媒体の交換が生じた場合には、交換した情報記憶媒体は、賃貸人の責務で、記憶装置の物理的な破壊又は磁気的な破壊によるデータ復元ができない方法でデータ消去を行い、その証として、データ消去証明書を速やかに賃借人に提出すること。なお、当該消去作業は賃借人施設の外へ撤収する前に、賃借人職員立ち合いのもとで行うこととする。１７．公租公課物件に係る公租公課は、賃貸人の負担とする。１８．権利義務の譲渡の禁止賃貸人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供することはできない。ただし、あらかじめ賃借人の承諾を得た場合は、この限りでない。１９．環境への配慮納入するハードウェア等について、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の適用となる物品については、グリーン購入法適合品であること。グリーン購入法以外の環境関連基準を満たす機種を選定する場合は、入札における事前質問において本市の了承を得ること。２０．その他(１)賃貸借物件のタブレット端末に対して、賃借人が別途用意するソフトウェアをインストールすることがある。(２)納入に係る費用は、賃貸人の負担とする。また、納入及び設置作業に際し生じた残資材及び梱包材等は、賃貸人が撤去すること。(３)賃貸人は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。(４)本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、賃借人と賃貸人とが協議して定めるものとする。(５)契約の履行上の疑義については、賃借人と賃貸人とが協力して解決すること。別紙１．賃貸借物件一覧下記の仕様を満たす機器を納入すること。ただし、相当仕様品もしくは上位仕様品を納入しても良いものとする。１．市川市議会ペーパレス会議システム用タブレット端末項 品 名 仕 様 数量1 タブレット端末 製品 iPad Air (Wi-Fi モデル)46OS iOS18 以上CPU A12X Bionic M12コプロセッサストレージ 128GB以上であること。画面サイズ 13インチ通信機能 Wi-Fi(802.11a/b/g/n/ac)本体カラー 全て同一色とすること。2 付属品 AC電源アダプタ充電ケーブル USB-C(1m)3 保守 機器製造会社等が提供するメンテナンスサービスパッケージ(延長保証サービスパッケージ)による保守を基本とするが、保守を技術作業担当の事業者に委託することも可とする。【保守条件】賃貸借期間の出張修理(当日15時までに受付し、修理が必要と判断された場合、やむを得ない場合を除き当日対応)による保守とする。【修理受付】月曜日～金曜日(祝日及び 12/29～1/3 は除く) 9：00～17：00２．周辺機器項 品 名 仕 様 数量1 ディスプレイ保護フィルム 賃借するタブレット端末のディスプレイサイズに適合するフィルムを貼り付けること。46 仕 様 書１ 件 名市川市議会ペーパーレス会議システム用機器等設定委託２ 委託期間令和７年７月１日から令和７年７月３１日まで３ 担当部課予算執行課：市川市 情報管理部 情報管理課業務担当課：市川市 議会事務局 議事課４ 総 則(１)目的本委託は、市川市(以下「発注者」という。)が別途契約する「(長期継続契約)市川市議会ペーパーレス会議システム用機器等賃貸借」にて賃借するタブレット端末に対し、それを使用可能とするために必要な機器設定及び動作確認を行うものである。受注者は、これを十分に理解し、正確・丁寧かつ実行経費の軽減を図り、この業務を期限内に遂行しなければならない。(２)業務の指示および監督受注者は、本業務を遂行するにあたって、発注者監督職員と常に密接な連絡を取り、最適な対応をとらなければならない。５ 委託内容受注者は、別途契約する「(長期継続契約)市川市議会ペーパーレス会議システム用機器等賃貸借」にて調達するiPad Air (Wi-Fiモデル)について、下記の設定・作業を行った上で、インターネットWi-Fi接続時に直ちに使用可能な状態で納品すること。なお、設定内容について疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、決定すること。＜設定概要＞(１)タブレット端末の初期設定(AppleID 設定、OS アップデート、アクティベーション、監視モード設定、別途設置するネットワークへの接続設定(Wi-Fi)、アプリ配信、MDM配信、その他必要な設定)(２)タブレット端末の MDM 初期登録及び初期設定(46台分)(３)発注者が別途指定するアプリのインストール、ウェブサイトのショートカット又はブックマーク登録を行うこと。(４)動作確認① 発注者が承認したテスト項目表に沿って、受注者は、テストを実施し、正しく稼動した証明としてテスト実施結果報告書を提出すること。② 受注者は、発注者監督職員立会いのもと、本番環境において上記①で提出された報告書に基づき、システムが正常に稼動することを確認すること。(５)ドキュメント受注者は、以下の内容を記載したドキュメントを納品すること。特に専門知識を必要とする内容の記述や、用語及び略語には、必ず容易に理解できる記述内容で解説を付記すること。① 作業計画書受注者は、契約締結から移行完了までの期間に実施する作業の詳細なスケジュール、作業手順、検証手順を記載した作業計画書を作成すること。② システムの環境設定に関する資料システムの環境設定項目の設定内容について、環境設定手順に対応させた形で環境設定項目毎に記述した資料を作成すること。③ 議事録受注者は、委託期間中に行われる発注者との打合せの議事録を作成し、発注者、受注者１部ずつ保管するものとする。議事録は、打ち合わせ後、概ね３日以内に発注者に送付し、承認を得ること。 また、期間中に随時作成した議事録は、納品期日までにまとめて再度納品すること。(６)その他① ハードウェア群については、初期稼働確認を行った後、直ちに初期稼働確認結果を発注者に報告し、必要な設定を行うこと② 設定作業終了後、受注者の負担により発注者の施設に移送し、設置及び設定をすること。その際の物品の移送方法(作業責任者、連絡先、移送場所、移送の日程、物品輸送会社、輸送の際の保険等)について、事前に書面により発注者の承諾を得ること。なお、当該物品の持ち出しにおける動作不良については、受注者が責任を持って対処すること。６ 納品物件納品物件は以下のとおり。各納品物件のタイトルは、下記表の納品物件であることが分かるように標記し、納品すること。納 品 物 件 一 覧 表Ｎｏ 納 品 物 件 期 限１ 作業計画書契約締結日から７日以内２ 体制図(委託終了後の障害対応体制を含む)３ 情報セキュリティ対策チェックリスト４ 本番環境確認テスト項目表(テストシナリオ) テスト実施７日前５ 本番環境確認テスト結果報告書委託期間終了日 ６ 完了届７ システムの環境設定に関する資料８ 議事録(課題管理表でも可)委託期間中随時９ 進捗報告書※ Ａ４(Ａ３)用紙に印刷したもの１部を期限までに納品すること。※ 一般のパソコンで扱えるファイル形式の電子データとして全ての納品物件をまとめて収録した電子媒体(CD-R又はDVD-R)１部を委託期間終了日までに納品すること。７ 納品場所前項「６ 納品物件」で指定した納品物件は、「３ 担当部課」で指定した場所に、期日までに納品すること。８ 引渡条件本委託業務が完了し、発注者が実施する完成検査に合格したことをもって引渡しとする。９ スケジュールシステム設定後の運用開始は、令和７年８月１日とする。１０ 契約不適合責任発注者は、目的物が仕様書に定めた業務の内容に適合しないことを認識した場合、認識した時点から 1 年以内の間に受注者に対する通知を行うことにより、受注者に対して不適合部分の修補を請求し、又は修補に代えて若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。不適合部分の修補又は損害賠償の請求は、引渡しを受けた日から起算し、民法に定める期間内に行われなければならない。１１ 秘密の保持(１)受注者は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。(２)受注者は、作業を実施するにあたり、個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。１２ 情報セキュリティの確保受注者は、作業を実施するにあたり、情報セキュリティの取扱いについては、別記２「情報セキュリティ取扱特記事項」を遵守しなければならない。１３ 権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供することはできない。１４ その他(１)本委託は発注者にて機器類を別途調達・準備することを前提としている。調達・準備が不調に終わった際は、発注者は本委託の一部を解除することがある。この場合、発注者は一切の費用を負担しない。(２)受注者は、設置作業に際して生じた残資材や梱包材などを、受注者の責務により作業終了後２日以内に撤去をすること。(３)受注者は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。(４)本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(５)契約の履行上の疑義については、発注者と受注者とが協力して解決すること。