下財第260号 令和7年度（債務負担）庁舎内複合機等リース 入札関係書類

下財第260号 令和7年度（債務負担）庁舎内複合機等リース 入札関係書類 下田市公告第 ３ 号入札執行公告下記の案件について、制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の６及び下田市契約規則(昭和41年下田市規則第16号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。 この案件の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告及び入札執行公告(共通事項)により行うものとする。 この入札は、紙入札により執行する。 令和８年１月14日入札執行者 下田市長 松木 正一郎(個別事項)１－１ 公 告 日 令和８年１月14日１－２ 入札執行者 下田市長 松木 正一郎１－３ この入札に関する事務を担当する機関〒415-0011 静岡県下田市河内101番地の1下田市役所 財務課検査係 電話 0558-22-3912１－４ 業務内容等１－５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けたものであること。 入札番号 下財第 260 号案件名 令和７年度(債務負担)庁舎内複合機等リース箇所 下田市 河内 地内概要等 デジタルカラー複写機(複合機)１台借上げ期間 令和11年３月31日限条 件 左記の詳細①物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録時に役務提供でB-10賃貸借の登録があること。 ②営業所の所在地 静岡県東部地区※１に本店又は営業所等(支店又は営業所等は、契約締結等の権限の委任先となっている者に限る。)があること。 ※１下田市、河津町、松崎町、東伊豆町、西伊豆町、南伊豆町、伊東市、熱海市、伊豆市、伊豆の国市、沼津市、三島市、函南町、清水町、長泉町、富士市、裾野市、御殿場市、富士宮市、小山町③その他の条件 ・入札公告「共通事項」２－１記載のとおり。 １－６ 入札日程１－７ その他入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出公告の日の翌日から令和８年１月21日(水)午後4時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)＜提出方法＞申請書及び資料の提出は、持参、郵送又は電子メール(PDF)とし、下田市財務課検査係に提出すること。 (電子メールアドレス)kensa@city.shimoda.lg.jp※提出資料については、入札執行公告「共通事項」参照(提出資料について、該当が無い場合は添付の必要無し。)共通事項２－２入札参加資格の確認通知 申請書受付最終日から２日以内に電子メールにより通知する。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札参加資格がないと認められた者の請求期限通知を受けた日から令和８年１月26日(月)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－４上記の回答期限 令和８年１月27日(火)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－４設計書及び図面(以下「設計図書等」という。)の縦覧期間公告の日から入札執行日の前日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)設計図書等の交付は下田市のホームページにより交付する。 共通事項２－３設計図書等に対する質問受付期間公告の日から令和８年１月23日(金)午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－３上記質問の回答期間 質問受付日から５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)電子メールにより回答を行う。 共通事項２－３入札書受付期間 令和８年１月29日(木)午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)※期間内に到着しない場合は無効とする。 共通事項２－５開札日時 (１回目) 令和８年１月30日(金)午前10時00分(再度入札の場合)令和８年２月４日(水)午前10時00分最低制限価格の設定 無前払金 無部分払 無契約書作成 要当該案件に直接関連する他の案件の請負契約を当該案件の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無その他(該当する場合は記載)「共通事項」２－１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていること。 ２－２ 入札参加資格の確認(1)入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出は、持参、郵送又は電子メールにより提出するものとする。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (2) 入札参加資格の確認等・申請書及び資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。 ・入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。 ・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ・提出された申請書及び資料は、返却しない。 ・提出された申請書及び資料は、公表しない。 ・申請書及び資料に用いる言語は、日本語とする。 地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しないこと。 下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けていること。 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出日から落札決定までの期間に､下田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(令和６年４月１日施行)に基づく入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)を受けていないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、下田市建設工事競争契約入札心得(平成８年下田市規程第２号。以下「入札心得」という。)第10条の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 １) 親会社と子会社の関係にある場合２) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、１)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 １) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合２)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合入札参加資格確認基準日申請書の提出日申請書 様式第１号入札参加資格の確認申請書及び資料の提出日を入札参加資格の確認基準日とし、その結果を通知する。 期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 指定する期限までに様式第１号を作成の上、提出期限の日までに提出すること。 ２－３ 設計図書等について２―４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、 説明を求めることができる。 ２－５ 入札の方法等２－６ 開札等交付等の方法 入札執行公告(個別事項)に記載質問 電子メールによる。 質問に対する回答 電子メールによる。 入札参加資格がないと認められた者の請求方法等 電子メールによる。 発注者の回答方法 電子メールによる。 入札の方法 ・郵送での応札をもって入札の参加とする。 ・入札書の提出方法は郵送のみとし、入札日前日迄に必着とする。 (封筒)・書留郵便をもって提出すること。 ・入札に使用する封筒の大きさは、「長型３号(120 ㎜×235 ㎜)」又はそれに準ずる大きさのものを使用すること。 ・郵送する封筒は二重封筒にして、表封筒に入札書在中の旨を朱書で書くこと。 ・中封筒の表面に「下財第〇〇号、〇〇 入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所、氏名を記載し押印をすること。 又合わせ目に３箇所封印を押すこと。 ・使用する印は、競争入札参加資格審査申請書に押印された本社の代表者、又は受任者の印を使用するものとする。 ただし、受任先で登録されているのにも関わらず本社で提出された場合は無効となるため注意すること。 ・入札書には対象業務における総額を記載すること。 その他注意事項 ① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、２回を限度とする。 ③ 再度入札になった場合は、電子メールにより通知する。 ④ 同額になった場合は、別に通知する。 決定方法については、下田市建設工事競争契約入札心得による。 開札 下田市役所財務課検査係において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うか、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 当該入札者のうち、開札の立会を希望する場合は、開札日の２日前までに下田市役所財務課検査係(℡0558-22-3912)まで連絡をすること。 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び現場説明(現場説明を行う場合)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、当該入札を無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札決定までの間に、入札参加停止を受けた場合には、当該入札は無効とする。 ２－７ その他落札者の決定方法 地方自治法昭和22年法律第67号第234条第３項及び施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定した案件にあっては、最低制限価格以上の価格)をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除契約書の作成 ① 契約の締結に当たっては、契約書(仮契約書［要議決業務の場合］)を作成しなければならない。 ② 契約は、市議会の議決があったときに成立する。 〈要議決業務の場合〉その他 ① 入札参加者は、入札心得を遵守すること。 ② 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ③ 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止を行うことがある。 ④ 落札決定後に入札参加停止措置があった場合の取扱いについては、以下のとおりとする。 １)落札決定後から契約締結までの間に落札者が下田市から入札参加停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。 ２)議会の議決を要すべき契約においては、仮契約の締結前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を締結せず、仮契約の締結後から議会の議決前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を解除し、本契約を締結しないことがある。 ３)１又は２により契約を締結しない取扱いとした場合については、市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑤ その他詳細不明の点については、財務課検査係へ連絡すること。 調査 改算 設 計 令和７年12月 日 設 計 者 氏 名令和庁舎内複合機等リース 設 計 書 金 円 也 (内訳)賃借料 円使用料 円一．事業名 行政管理総務事務一．納入場所 下田市 河内 地内一．概要 デジタルカラー複写機(複合機)１台借上げ一．業務大要 新庁舎(体育館棟２階)への複写機の新規設置及び賃貸借７年度(債務負担)本 工 事 費 内 訳 書費 目 工 種 種 別 細 別 単 数 量 単 価 金 額 摘要位 全 体 特殊二次工事賃借料複写機 式 1.0 １号単価表消費税相当額 式 1.0 10%小計使用料使用料複写機 式 1.0 ２号単価表消費税相当額 式 1.0 10%小計合計賃借料複写機賃借料 1号単価表一 金 円也 一式当たり名 称 品 種 形 状 寸 法 数量(台) 期間(月) 単 価 金 額 摘 要複写機 1 36.00計 別紙仕様書による複写機使用料 2号単価表一 金 円也 一式当たり名 称 品 種 形 状 寸 法 枚数 期間(月) 単 価 金 額 摘 要複写機使用料 19,750 36.005,400 36.00小計保守管理料、消耗品費含む モノクロ カラー複合連続複写速度65枚/分以上の複写機幅1,150mm×奥行800mm以下複写機設置場所図面(体育館棟２階)別紙１令和７年度(債務負担)庁舎内複合機等リース仕様書１ 機器について入札書の内訳１には、下記仕様を満たす機器の１台・３年(36月)分の賃貸借料の総額を記入してください。 １)数量等機器概要 デジタルカラー複写機(１台)占有寸法、連続複写速度等※占有寸法は、手差しトレイ及び排出トレイの最大伸長寸法とする。 機器占有寸法 幅1150㎜×奥行800㎜以下連続複写速度 65枚/分以上(A4ヨコ)参考機種：ApeosC6571 ２)共通仕様読取解像度 600×600dpi以上複写サイズ Ａ５～Ａ３郵便はがき(手差しトレイによる対応も可)ウォームアップタイム(温度20～25℃)30秒以内ファーストコピータイム(Ａ４ヨコ) モノクロ 4.0秒以内 カラー 5.0秒以内複写倍率 等倍：誤差１±1.0％以内任意倍率：25％～400％対応給紙方式(標準) ４段トレイ＋手差しトレイ給紙容量(標準) 3,000枚以上(手差しトレイ含む)自動用紙選択機能 あり自動原稿送り機能(両面) あり自動両面複写機能 ありスキャナー機能(フルカラー) あり(スキャンしたデータをメール送信できること。)プリンター機能 あり電子ソート機能 あり(一部ずつずらして丁合できること。)再生紙の使用 可排紙箇所数 ２箇所以上(コピー使用時とプリンター使用時の出力物が混在しないこと。)出力枚数管理 カウンター集計 ありカード等により、個人又は組織単位の使用枚数を把握できるようにすること(カード等の読取機能は、本体内蔵とする)。 外部認証 現在導入している認証印刷・スキャンシステム「SPSE PRINTSCOPE」と連携可能なオプションを装着すること。 インターフェース LAN(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)２ポート以上(２系統以上のネットワークで印刷できるようにすること。)最大消費電力 2.5kW以下操作方法 タッチディスプレイ２ 使用料金・保守について入札書の内訳２に記入する３年(36月)分の使用見込金額には、機器の設置及びネットワーク設定に関する全ての費用、複写機を常時正常に使用できる状態に保つための諸経費(用紙を除くトナー等消耗品費)及び賃貸借期間満了後の撤去費用を含めて算出してください。 ３ リース期間 令和８年４月１日から令和11年３月31日４ 機器の納入(設置)について 機器の納入(設置)日については、令和８年４月１日以降、４月30日限とし、発注者と別途協議することとします。 使用見込枚数※最低枚数補償をするものではありません。 25,150枚/月内訳：モノクロ 19,750枚 カラー 5,400枚予備トナーの補充・空き容器の回収 あり定期保守点検 あり(１回／月)故障時の対応 ありメーカー対応 静岡県東部地区に拠点があること操作指導 あり(随時)支払い請求書組織単位の使用枚数及び金額がわかる明細書を添付すること。 特記事項 キーカード、付属装置、専用カード等を使用する際の初期設定は賃貸借料に含めること。 本業務の実施にあたり、ライセンス料等の費用が発生する場合は、当該費用は全て受注者の負担とし、発注者はこれを負担しないものとする。 その他 複写機は現地組立可能なものとする。 (複写機を設置する場所によって入口が狭い場合があるので、事前に確認すること。)グリーン購入法、エコマーク商品認定及び国際エネルギースタープログラム基準に適合していること。 設置場所は別紙1図面参照のこと。