令和7年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務に係る条件付き一般競争入札の実施について

令和7年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務に係る条件付き一般競争入札の実施について 令和７年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務に係る条件付き一般競争入札の実施令和７年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の６第１項の規定により公告する。 令和７年５月９日富山県知事 新 田 八 朗１ 入札に付する事項⑴ 業務の名称令和７年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務⑵ 契約期間契約締結日から令和８年３月31日まで⑶ 業務の仕様等別紙による２ 入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)入札に参加できる者の資格は、次に掲げる条件のすべてを満たす者であること。 ⑴ 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和４年富山県告示第138号。)第１の規定に該当しない者であること。 ⑵ 富山県内に本店又は営業所等を有する者であること。 ただし、営業所等は、当該営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されているものに限る。 ⑶ 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第 86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。 ⑷ 官公庁(国及び地方公共団体)において、当該業務又は類似の業務を６か月以上にわたり完了した実績を有していること。 ⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者又は富山県暴力団排除条例(平成 23年富山県条例第４号)第６条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者として公安委員会規則で定める者でないこと。 ３ 入札参加資格の確認⑴ 本件入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式２)及び入札説明書で定める書類を４⑵に掲げる期限までに４⑴に掲げる場所に、持参又は郵便(提出期限までに必着のこと。)で提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ⑵ 入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。 ただし、同日において２の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができず、既に入札書を提出しているときは、当該者の入札は無効とする。 ⑶ 入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和７年５月26 日(月)までに通知するものとする。 この通知において、入札資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。 ４ 入札参加申込書及び入札説明書⑴ 入札参加申込書、入札説明書に定める書類の提出場所及び問合せ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県危機管理局防災課電話 076-444-3187(直通)⑵ 入札参加申込書及び入札説明書に定める書類の提出期限令和７年５月19日(月)午後５時15分⑶ 入札説明書等の配布令和７年５月９日(金)以降、入札説明書等を富山県ホームページ「令和７年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務に係る条件付き一般競争入札の実施について」からダウンロードすること。 ５ 入札方法及び日時、場所⑴ 入札方法出場入札⑵ 入札・開札日時及び場所ア 日時 令和７年５月30日(金)午後３時30分イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県出納局総務会計課入札室⑶ 前号の入札の執行にあたっては、入札参加者は、３⑶により入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認通知書の写しを必ず持参すること。 ６ 入札保証金に関する事項免除する。 ７ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 ⑴ この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札⑵ この公告に示した入札に参加する者に求められる義務を履行しなかった者のした入札⑶ その他入札説明書に示した無効の入札の条項に該当する入札８ 入札の方法落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出し、かつ、３の書類等の審査の結果この公告及び入札説明書に示した業務を遂行できると富山県が認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 ⑶ 開札の結果、落札となるべき入札をした者がないときは、直ちに、再度の入札をすることがある。 １０ その他⑴ 契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 ⑵ その他詳細は、入札説明書による。 ⑶ 議会により当事業の予算が否決された場合は、当事業は中止する。 - 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、本件調達に関し、富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)その他関係法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別添「令和７年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務委託契約書(案)」及び「令和７年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務委託仕様書」のとおり２ 入札参加資格(１) 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和4年富山県告示第138号。以下「告示」という。)第１の規定に該当しない者であること。 (２) 富山県内に本店又は営業所等を有する者であること。 ただし、営業所等は、当該営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されているものに限る。 (３) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。 (４) 官公庁(国及び地方公共団体)において、当該業務又は類似の業務を6か月以上にわたり完了した実績を有していること。 (５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者又は富山県暴力団排除条例(平成23年富山県条例第４号)第６条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者として公安委員会規則で定める者でないこと。 ３ 入札参加申込(１) 本件入札に参加しようとする者は、別添「提出書類一覧表」の「１ 入札参加申込書提出時」中の各号に掲げる書類を令和７年５月19日(月)午後５時15分の期限までに(４)に掲げる場所に提出しなければならない。 - 2 -(２) 入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。 ただし、同日において２の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができないものとする。 (３) 入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和７年５月26日(月)までに通知するものとする。 この通知において、入札参加資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。 (４) 入札参加申込書、入札説明書に定める書類の提出場所及び問合せ先(入札公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県危機管理局防災課防災係電話 076-444-3187(直通)(５) 入札説明書等の配布令和７年５月９日(金)以降、入札説明書等を富山県ホームページ「令和６年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務に係る条件付き一般競争入札の実施について」からダウンロードすること。 ４ 入札及び開札(１) 入札方法出場入札(２) 入札・開札日時及び場所ア 日時 令和７年５月30日(金)午後３時30分イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号富山県出納局総務会計課入札室(３) 入札参加者は、入札公告、この入札説明書、別添入札者心得、別添契約書(案)及び仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。 (４) 入札参加者は、別紙様式１を標準とする入札書を封書に入れ密封し、その封皮に入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和７年５月30日開札令和7年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務 入札書在中」と朱書し、入札公告に示した日時に入札すること。 (５) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (６) 代理人が入札する場合は、入札書と併せて、競争入札参加資格を有する者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)のある委任状を提出しなければならない。 - 3 -(７) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 競争入札参加資格の資格停止期間中の者は、入札書の提出をすることができない。 (９) 入札参加申込書及び入札説明書に定める書類については、返却しない。 (10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54号。以下「独禁法」という。)等に抵触する行為を行ってはならない。 (11) 入札参加者が独禁法に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をする等の場合で、競争入札の適正な執行が妨げられる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期、若しくは中止することがある。 これは、開札の場合も同様である。 (12) 入札の執行にあたっては、入札参加者は前記３の(３)のにより入札参加資格があることを確認した一般競争入札参加資格確認結果通知書で入札資格「有」とされた通知書の写しを持参し、入札執行時に職員に提示すること。 (13) 開札は、原則として入札参加者又はその代理人の全員の立会いのもとで行う。 (14) 開札の場所(以下「入札場」という。)には、入札参加者又はその代理人並びに本件入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)以外の者は入場することができない。 (15) 入札参加者又はその代理人は、開札を開始する時刻後においては、入札場に入場することができない。 (16) 入札参加者又はその代理人は、契約担当者がやむを得ない事情があると認められる場合を除き、開札が終了するまで入札場を退場することができない。 (17) 入札参加者又はその代理人は、入札場に入場するときは、入札参加者にあっては身分証明書の写しを、代理人にあってはこれに加えて上記(６)の委任状の写しを、入札関係職員に提出しなければならない。 (18) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合においては、直ちに再度の入札をする。 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限るものとし、再度の入札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度の入札を辞退したものとみなす。 再度の入札の回数は、原則として１回を超えないものとする。 ５ 入札保証金- 4 -免除とする。 ６ 無効の入札次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１) 入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けていない者のした入札(２) 入札執行時に入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参していない者のした入札(３) 郵便入札の場合において、封皮に「入札書在中」の表示のないもの及び、入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しが同封されていない者の入札(４) 入札書に記載した事項(金額を除く。)を訂正し、その箇所に押印のない入札(５) 別添入札者心得の第６の各号に該当する入札(６) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１) 有効な入札書を提出し、かつ前記３の提出書類の審査の結果、入札公告及びこの入札説明書に示した業務を遂行できると富山県が認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 (３) 上記(２)の同価を入札した者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 ８ 契約保証金(１) 落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、契約保証金を納付しなければならない。 ア 納付の期限及び場所①納付期限 落札決定の通知をした日の翌日から起算して５日以内(日曜日及び土曜日を除く。)②納付場所 富山県危機管理局防災課イ 納付免除の申請の期限及び場所①申請期限 落札決定の通知をした日の翌日から起算して２日以内(日曜日及び土曜日を除く。)- 5 -②申請場所 富山県危機管理局防災課(２) 契約保証金の納付金額は、契約額(入札書記載金額の100分の110に相当する金額)の100分の10に相当する額以上の金額とする。 (３) 落札者は、契約保証金を現金で富山県が発行する納入通知書により落札決定を通知した日の翌日から起算して５日(日曜日及び土曜日を除く。)以内に、納付しなければならない。 (４) 契約者がその義務を履行しないときは、当該者が納付した契約保証金は県に帰属する。 (５) 契約者が契約上の義務を履行したときは、履行確認の後、納付された契約保証金を、口座振替により、当該者に還付する。 (６) 契約保証金の納付の免除を受けようとする落札者は、別紙様式４(契約保証金納付免除申請書)により、上記イ①の期限までに申請しなければならない。 免除の可否は、書面により通知する。 (７) 契約保証金の免除の条件は、次のとおりとする。 ア 落札者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 落札者が、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 なお、この場合における「過去２年の間」、「種類及び規模をほぼ同じくする契約」並びに「誠実に履行し」については、下記のとおりとする。 ① 「過去２年の間」は、令和５年５月９日から令和７年公告前日までとする。 ② 「種類及び規模をほぼ同じくする契約」は、別添契約書(案)及び仕様書に定める委託業務に類する業務についての業務委託契約又は不特定多数に向けて集客する防災に関する興行等の企画運営業務についての業務委託契約とする。 ③ 「誠実に履行し」とは、契約が誠実に履行されて終了したこと又は契約に基づく業務を４か月以上の期間にわたり誠実に履行したことをいうものとする。 (８) 契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。 ９ 契約書の作成(１) 契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して５日(日曜日及び土- 6 -曜日を除く。)以内に契約を締結するものとする。 (２) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (３) 契約条項別添契約書(案)のとおり10 競争入札参加資格の審査に関する事項競争入札参加資格の審査に関する事項の照会先及び競争入札参加資格審査申請書の提出先郵便番号 〒930-8501所 在 地 富山県富山市新総曲輪１番７号機 関 名 富山県出納局総務会計課用度管理係電話番号 076-444-3424(直通)11 質問等の受付質問等については、軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。 (様式：別紙のとおり)なお、入札に関する質問等の受付は、令和７年５月15日(木)正午までとする。 12 本件調達に関しての照会先郵便番号 〒930-8501所 在 地 富山県富山市新総曲輪１番７号機 関 名 富山県危機管理局防災課電話番号 076-444-3187(直通) 076-432-0657(FAX)- 7 -(別添)入 札 者 心 得第１ 競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号。以下「会計規則」という。)及びこの心得を守らなければならない。 第２ 入札者は、会計規則第 91 条による公告、第 97 条第２項による通知、入札説明書及び仕様書その他関係書類並びに契約書(案)等を熟覧のうえ、所定の様式を標準とする入札書により総額又は単価をもって入札しなければならない。 第３ 入札者は、開札に立ち会わなければならない。 ただし、あらかじめ開札に立ち会うことができない旨を届け出た場合は、この限りでない。 第４ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添)を十分理解し承諾のうえで入札したものとみなす。 第５ いったん提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回をすることができない。 第６ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(２) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(３) 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がない入札(４) 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者のした入札又は入札保証金の免除を受けなかった者のした入札で入札書に入札保証金納付証明書の添付のないもの(５) 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札(６) 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札(７) 指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札(８) 無権代理人がした入札(９) その他入札に関し不正行為があった者のした入札- 8 -(別添)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体。以下同じ)は、今回の入札に参加するに当たり、以下に掲げる項目に該当していないこと及び本入札に係る契約の契約期間中は該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、富山県から求められた場合には、当社の役員等名簿(役職名、氏名、性別、生年月日及び住所の一覧表)を提出すること、並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を富山県警察本部に提供することを承諾します。 記１ 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者２ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者３ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者６ 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者 別紙1令和７年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務委託仕様書１ 委託業務の名称令和７年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務２ 委託業務の内容令和７年度富山県防災士養成研修に関する企画運営⚫ 講師選定及びカリキュラム作成に関する助言⚫ 受講受付、受講料徴収、費用支払及び返還金の返金事務⚫ 受講者及び市町村への事務連絡並びに資料送付及び受講料等の徴収 等※ 詳細は、「６ 業務一覧及び担当区分」を参照すること。 ３ 委託期間契約締結日から令和８年３月31日まで４ 研修の概要(１) 実施時期及び場所下表のとおり回数 講習日程講習会場１ ７月26日(土)～７月27日(日)の２日間富山県防災危機管理センター(富山市新総曲輪1番7号)２ ９月６日(土)～９月７日(日)の２日間３ 10月18日(土)～10月19日(日)の２日間４ 12月6日(土)～12月 7日(日)の２日間５ １月17日(土)～1月18日(日)の２日間６ ２月25日(水)～２月26日(木)の２日間(２) 受講者数720名の計画(120名×６回)うち一般応募者160名を見込む(３) 内容認定特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「機構」という。)が定める研修講座の構成に従い、集合研修を実施する。 (防災士教本の内容については、別紙１「研修カリキュラムの項目」を参照。)【参考ＵＲＬ】https://bousaisi.jp/guide/https://www.pref.toyama.jp/1902/bousaianzen/bousaishi/r6bousaishi.html５ その他・研修講座２日目の終了後に、試験を実施予定。 (実施主体：機構)別紙2・個人情報の取り扱いについては、別紙2を参照。 ６ 業務一覧及び担当区分(１)研修実施前準備時期 内容 県 業者５月中 研修案内のHP公開 ○ －５月中 会場の手配 ○ －～５月 教本の購入 ○ －～６月 講師の選定、手配 ○ ○～６月 研修計画書の作成、機構への提出 ○ ○５月～随時市町村推薦受講者の取りまとめ(受付期間：各講義日５週間前まで)○ －６月～随時一般受講者用の受講申込フォームの作成、一般受講者の募集(受付期間：各講義日４週間前まで)－ ○随時 一般受講者、市町村との連絡調整(事務連絡、資料送付(受講の手引き、教本、事前課題レポート等)、一般受講者からの受講料等徴収など)○ ○随時 講義に必要な教材の確認、手配(講義日まで) － ○随時 資料の作成・印刷 ○ －各回前 受験申請書(受講者名簿)の提出【業者 ⇒ 県 ⇒ 機構】(機構提出〆切：各講義日15日前まで)○ ○(２)研修運営時期 内容 県 業者～前日 教材及び機器等の手配、会場持ち込み ○ ○当日 会場運営スタッフ(想定(重複可)：受付４名、講師対応１名、司会等運営２名)○ ○(３)研修実施後事務処理時期 内容 県 業者随時 講師への謝金、旅費等の支払い － ○各回後 一般受講者受講料の県への納入(業者)、領収書発行(県) ○ ○各回後 一般受講者(業者)、市町村(県)への試験結果及び事後手続きの通知合格者：資格認証登録手続きの通知不合格者：再試験に係る通知、再試験申し込みの受付○ ○随時 資格登録申請書の提出【受講者 ⇒ 業者 ⇒ 県 ⇒ 機構】(毎月25日(休日・祝日の場合前営業日)県着)○ ○３月 市町村負担金の徴収 ○ －※上記に記載の無い業務が発生する場合は都度協議のうえ対応すること。 付紙研修カリキュラムの項目第１ 「防災士」養成カリキュラム１ 災害発生のしくみ⚫ 地震(直下地震、海溝型地震、地震に関する最新の知見)⚫ 津波(東日本大震災、南海トラフ地震等の津波被害想定)⚫ 風水害(台風、集中豪雨、洪水)⚫ 高潮、竜巻、雷、豪雪⚫ 土砂災害(土石流、がけ崩れ、地すべり)⚫ 火山噴火、火砕流、溶岩流⚫ 住宅火災、ビル火災、震災火災⚫ 近年の自然災害のまとめと教訓２ 災害に関する情報⚫ 気象予報、注意報・警報・特別警報、土砂災害警戒情報⚫ ５段階の警戒レベル、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保⚫ 安否情報、被害情報の発信・伝達・収集⚫ 災害報道、インターネット・ＳＮＳの活用⚫ 流言、風評被害⚫ ハザードマップの種類と活用３ 公的機関や企業等の災害対策⚫ 行政の平常時対策(災害対策基本法、防災計画、被害想定)⚫ 行政の災害発生時対応(災害救助法、救出救助、被災者支援)⚫ 危機管理の基本⚫ 復旧と復興(被災者生活再建支援法、仮設住宅、復興まちづくり)⚫ 災害医療(トリアージ、こころのケア、ＰＴＳＤ)⚫ ライフライン(電力、ガス、上水道、電話)、交通インフラ(鉄道、道路)の確保⚫ 企業の防災活動・ＢＣＰ、地域協力４ 自助⚫ いのちを守る(応急手当、心肺蘇生法、ＡＥＤ)※ 本項目については、救急救命の実技の講習を必要とする。 ⚫ 個人の平常時対策(家族防災会議、備蓄、損害保険)⚫ 住宅・建築物の耐震化(耐震診断・耐震補強、家具固定)⚫ 個人の災害発生時対応(身の安全、安否確認、初期消火、救助、避難などの要領)５ 共助⚫ 地域の防災活動(自主防災組織、学校での防災教育・訓練、地区防災計画、事業所の防災計画)⚫ 避難所(解説・運営要領、物資調達・分配、役割班、在宅避難)⚫ ＳＤＧｓの理念、要配慮者支援、多様性の尊重⚫ 住民が行う緊急救助技術⚫ 被災地支援・災害ボランティア2６ 防災士制度⚫ 防災士制度創設の理念⚫ 防災士に期待される活動⚫ 防災士が行う各種訓練第２ 「防災士教本」目次第１章 災害発生のしくみ第１講 地震・津波による災害第２講 気象災害・風水害第３講 土砂災害第４講 火山災害第５講 広域・大規模火災補講１ 近年の主な自然災害第２章 災害に関する情報第６講 被害想定・ハザードマップ第７講 災害関連情報と予報・警報第８講 災害情報の活用と発信第３章 公的機関や企業等の災害対策第９講 行政の災害対策と危機管理第１０講 行政の災害救助・応急対策第１１講 復旧・復興と被災者支援第１２講 災害医療とこころのケア第１３講 ライフライン・交通インフラの確保第１４講 企業・団体の事業継続第４章 自助第１５講 地震・津波への備え補講２ 耐震診断と補強第１６講 風水害・土砂災害等への備え補講３ 災害と損害保険第５章 共助第１７講 自主防災活動と地区防災計画第１８講 避難所の設置と運営協力第１９講 地域防災と多様性への配慮第２０講 災害ボランティア活動第６章 防災士制度第２１講 防災士に期待される活動補講４ 防災士が行う各種訓練