下財第261号 令和7年度 下田市新庁舎備品購入（セミセルフレジ） 入札関係書類

下財第261号 令和7年度 下田市新庁舎備品購入（セミセルフレジ） 入札関係書類 下田市公告第 ４ 号入札執行公告下記の案件について、制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の６及び下田市契約規則(昭和41年下田市規則第16号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。 この案件の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告及び入札執行公告(共通事項)により行うものとする。 この入札は、紙入札により執行する。 令和８年１月14日入札執行者 下田市長 松木 正一郎(個別事項)１－１ 公 告 日 令和８年１月14日１－２ 入札執行者 下田市長 松木 正一郎１－３ この入札に関する事務を担当する機関〒415-0011 静岡県下田市河内101番地の1下田市役所 財務課検査係 電話 0558-22-3912１－４ 業務内容等１－５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けたものであること。 入札番号 下財第 261 号案件名 令和７年度 下田市新庁舎備品購入(セミセルフレジ)箇所 下田市 河内 地内概要等 セミセルフレジ２台購入期間 令和８年３月27日限条 件 左記の詳細①物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録時に物品購入でA-6事務機器類の登録があること。 ②営業所の所在地 下田市内に本店又は営業所等(支店又は営業所等は、契約締結等の先となっている者に限る。)があること。 ③その他の条件 ・入札公告「共通事項」２－１記載のとおり。 １－６ 入札日程１－７ その他入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出公告の日の翌日から令和８年１月21日(水)午後4時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)＜提出方法＞申請書及び資料の提出は、持参、郵送又は電子メール(PDF)とし、下田市財務課検査係に提出すること。 (電子メールアドレス)kensa@city.shimoda.lg.jp※提出資料については、入札執行公告「共通事項」参照(提出資料について、該当が無い場合は添付の必要無し。)共通事項２－２入札参加資格の確認通知 申請書受付最終日から２日以内に電子メールにより通知する。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札参加資格がないと認められた者の請求期限通知を受けた日から令和８年１月26日(月)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－４上記の回答期限 令和８年１月27日(火)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－４設計書及び図面(以下「設計図書等」という。)の縦覧期間公告の日から入札執行日の前日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)設計図書等の交付は下田市のホームページにより交付する。 共通事項２－３設計図書等に対する質問受付期間公告の日から令和８年１月23日(金)午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－３上記質問の回答期間 質問受付日から５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)電子メールにより回答を行う。 共通事項２－３入札書受付期間 令和８年１月29日(木)午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)※期間内に到着しない場合は無効とする。 共通事項２－５開札日時 (１回目) 令和８年１月30日(金)午前10時00分(再度入札の場合)令和８年２月４日(水)午前10時00分最低制限価格の設定 無前払金 無部分払 無契約書作成 要当該案件に直接関連する他の案件の請負契約を当該案件の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無その他(該当する場合は記載)「共通事項」２－１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていること。 ２－２ 入札参加資格の確認(1)入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出は、持参、郵送又は電子メールにより提出するものとする。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (2) 入札参加資格の確認等・申請書及び資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。 ・入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。 ・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ・提出された申請書及び資料は、返却しない。 ・提出された申請書及び資料は、公表しない。 ・申請書及び資料に用いる言語は、日本語とする。 地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しないこと。 下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けていること。 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出日から落札決定までの期間に､下田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(令和６年４月１日施行)に基づく入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)を受けていないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、下田市建設工事競争契約入札心得(平成８年下田市規程第２号。以下「入札心得」という。)第10条の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 １) 親会社と子会社の関係にある場合２) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、１)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 １) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合２)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合入札参加資格確認基準日申請書の提出日申請書 様式第１号入札参加資格の確認申請書及び資料の提出日を入札参加資格の確認基準日とし、その結果を通知する。 期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 指定する期限までに様式第１号を作成の上、提出期限の日までに提出すること。 ２－３ 設計図書等について２―４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、 説明を求めることができる。 ２－５ 入札の方法等２－６ 開札等交付等の方法 入札執行公告(個別事項)に記載質問 電子メールによる。 質問に対する回答 電子メールによる。 入札参加資格がないと認められた者の請求方法等 電子メールによる。 発注者の回答方法 電子メールによる。 入札の方法 ・郵送での応札をもって入札の参加とする。 ・入札書の提出方法は郵送のみとし、入札日前日迄に必着とする。 (封筒)・書留郵便をもって提出すること。 ・入札に使用する封筒の大きさは、「長型３号(120 ㎜×235 ㎜)」又はそれに準ずる大きさのものを使用すること。 ・郵送する封筒は二重封筒にして、表封筒に入札書在中の旨を朱書で書くこと。 ・中封筒の表面に「下財第〇〇号、〇〇 入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所、氏名を記載し押印をすること。 又合わせ目に３箇所封印を押すこと。 ・使用する印は、競争入札参加資格審査申請書に押印された本社の代表者、又は受任者の印を使用するものとする。 ただし、受任先で登録されているのにも関わらず本社で提出された場合は無効となるため注意すること。 ・入札書には対象業務における総額を記載すること。 その他注意事項 ① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、２回を限度とする。 ③ 再度入札になった場合は、電子メールにより通知する。 ④ 同額になった場合は、別に通知する。 決定方法については、下田市建設工事競争契約入札心得による。 開札 下田市役所財務課検査係において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うか、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 当該入札者のうち、開札の立会を希望する場合は、開札日の２日前までに下田市役所財務課検査係(℡0558-22-3912)まで連絡をすること。 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び現場説明(現場説明を行う場合)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、当該入札を無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札決定までの間に、入札参加停止を受けた場合には、当該入札は無効とする。 ２－７ その他落札者の決定方法 地方自治法昭和22年法律第67号第234条第３項及び施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定した案件にあっては、最低制限価格以上の価格)をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除契約書の作成 ① 契約の締結に当たっては、契約書(仮契約書［要議決業務の場合］)を作成しなければならない。 ② 契約は、市議会の議決があったときに成立する。 〈要議決業務の場合〉その他 ① 入札参加者は、入札心得を遵守すること。 ② 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ③ 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止を行うことがある。 ④ 落札決定後に入札参加停止措置があった場合の取扱いについては、以下のとおりとする。 １)落札決定後から契約締結までの間に落札者が下田市から入札参加停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。 ２)議会の議決を要すべき契約においては、仮契約の締結前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を締結せず、仮契約の締結後から議会の議決前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を解除し、本契約を締結しないことがある。 ３)１又は２により契約を締結しない取扱いとした場合については、市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑤ その他詳細不明の点については、財務課検査係へ連絡すること。 調査 改算 設計者氏名令和７年度実施 設計書円 也１．事 業 名 新庁舎等建設推進事業１．箇 所 下田市 河内 地内１．施 設 名 下田市新庁舎１．概 要 セミセルフレジ購入 一式設計 令和８年１月 日下田市新庁舎備品購入(セミセルフレジ)一金１／２費 目 工 種 種 別 細 別 単 数 量 単 価位 全 体 特殊二次製品備品購入費新庁舎管理用備品 セミセルフレジPOSレジ端末関連 別紙明細書のとおり 式 1.0キャッシュレス端末関連 別紙明細書のとおり 式 1.0作業等経費 式 1.0運搬等経費 式 1.0 内 訳 表金 額 摘要２／２費 目 工 種 種 別 細 別 単 数 量 単 価位 全 体 特殊二次製品小計 消費税相当額 式 1.0 10%合計金 額 摘要第２号明細書 POSレジ端末関連金 円也１式 当り名 称 形 状 寸 法 数 量 単 単 価 金 額 摘 要位 全 体POSレジ端末 2.0 台自動釣銭機 2.0 台店員操作部分離設置スタンド 2.0 台レジプログラム対面セルフ仕様 2.0 台レジプログラム決済種別分類レポート仕様２ 2.0 台レジプログラム特定地公体２仕様 2.0 台レジプログラム決済限定商品仕様 2.0 台USBカメラ 2.0 台レジプログラムUSBカメラ仕様 2.0 台ウォンドスキャナー 2.0 台無停電電源装置 2.0 台STキット 2.0 台抗菌・抗ウイルスシート 2.0 式釣銭機カバー鍵 2.0 台CD/RWドライバー 2.0 台Verifone端末置台 2.0 台レジプログラムVerifone仕様 2.0 台レジプログラムJPQR決済仕様 2.0 台計第２号明細書 キャッシュレス端末関連金 円也１式 当り名 称 形 状 寸 法 数 量 単 単 価 金 額 摘 要位 全 体マルチ決済端末P400本体DualHead 2.0 台P400ケーブルセット 2.0 台クレジットセンター初期費用 1.0 台電子マネーセンター初期費用 1.0 台モバイル決済初期設定費用 1.0 台計令和７年度下田市新庁舎備品購入(セミセルフレジ)特記仕様書１．件名令和７年度下田市新庁舎備品購入(セミセルフレジ)２．納入箇所 下田市 河内 地内 (建物内配置は、別紙のとおり)３．概要設計内訳書のとおり４．納入期限 令和８年３月２７日限５．納入・搬入・設置 (１)納入の際は、開梱、組立、設置、必要な設定登録等を行い、使用できる状態にすること。 ただし、発注者からの指示がある場合はこの限りではない。 (２)設置にあたりLANケーブル等が必要な場合は、設置費用に含め、納入した物品の梱包材など、施設で不要となるものは撤去及び引き取りを行うこと。 (３)納入のタイミングについては、他の購入備品との調整があるため、具体的な納入日は契約後に発注者と調整を行うこと。 (４)納入に際してエレベーターの使用は、可とする。 (５)納入後、職員への研修を行うこと。 ６．製品仕様 (１)納入品は、別紙参考品一覧に記載された製品で、それぞれ同一製品とすること。 (２)参考品に記載されていない同等品以上の製品による応札を可とするが、その場合は、入札における縦覧期間中の質疑期間中に質問書として、同等品協議を下田市役所財務課検査係に提出すること。 同等品協議は、所定の質問書に同等品以上の性能を有することがわかる資料(カタログ、製品詳細図面等)を添付して提出すること。 ７．その他 本仕様書に明記の無い事項に関し疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ決定するものとする。 【別紙】参考商品一覧●セミセルフレジ項 目 仕 様 等数 量 (市民保健課)１ (出納室)１基本 仕様外形寸法機能等(1)セミセルフレジ端末の仕様等ア セミセルフレジとは合計金額を算出するまでの入力を職員が行い、確定した合計金額を窓口利用者(以下「来庁者」という)自身が自動釣銭機で支払うことができるものをいう。 イ ＰＯＳシステムを有し、また各種集計(月別・日別、証明種類、決済種類、金額集計を想定)、データの蓄積機能を備えていること。 ウ 各導入窓口で入金した情報の各種集計については、簡単な操作で確認でき、CSV 等でデータ出力ができる仕組みを提案すること。 なお、各種集計情報の確認は、業務中及び業務終了後の実施に対応できるものであること。 エ 上記ウにおいて、集計システム等の構築が別途必要な場合は、その仕様を提示し、本調達内で整備すること。 オ キャッシュレス決済端末と連動可能であること。 カ レシート発行及びレシート印字部の編集が可能であること。 キ ＰＯＳレジ端末と連動した自動釣銭機を準備すること。 なお、新紙幣及び新貨幣発行時に対応できるものであること。 ク 来庁者に向けたディスプレイ(カスタマディスプレイ)に支払額、投入金額、釣銭が表示されること。 ケ タッチパネル仕様等のカスタマイズが可能であること。 コ キャッシュレス決済不可の手数料等については、キャッシュレス決済を受け付けないためのシステム上の機能を要することが望ましい。 ただし、その機能を有しない場合は、運用上の工夫により、現金のみでの収納となるような提案を行うこと。 サ 設置方法について、スタンドタイプ、カウンタータイプを選択できること。 (2)キャッシュレス決済端末の仕様等ア クレジットカード決済、電子マネー決済及びコード決済が可能であること。 イ キャッシュレスにより決済した旨が記載されているレシートが発行可能であること。 また、レシートの印字部の編集が可能であること。 ウ プライバシーに配慮したものであること。 エ 提示されたクレジットカード等の信用照会は、即時与信が可能であること。 オ カード決済承認番号が即時取得可能であること。 カ クレジットカード情報及び取引情報を保護するために、国際ペイメントブランド５社が共同で策定したクレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準(ＰＣＩ Ｄ ＳＳの現行基準)に準拠するクレジット情報非保持型の機種であること。 キ キャッシュレス決済データは、その日のうちに当日分のデータが集計され、確認ができること。 ク 決済誤り等発生時に返金に係る取消処理等が容易に行えること。 ケ クレジットカード等の支払い方法については、一括払いのみ可能とすること。 コ キャッシュレス決済端末はすべて同一機種とすること。 サ バーコードの読込が可能であるバーコードリーダー等を準備すること。 なお、キャッシュレス決済端末にてバーコードを読み込む機能がある場合も可とする。 (3)ネットワーク環境ア ＰＯＳレジ端末及びキャッシュレス決済端末は、原則として当市の回線を使用すること。 参考製品名Web3800T(G3)(スタンドタイプ)Web3800T(G3)(カウンタータイプ)