建設関連業務委託に係る制限付き一般競争入札の公告（令和8年1月14日 三島市公告第8号）（PDFファイル 290KB）

建設関連業務委託に係る制限付き一般競争入札の公告（令和8年1月14日 三島市公告第8号）（PDFファイル 290KB） 1三島市公告第8号入札公告制限付一般競争入札(事後審査方式)の公告を下記のとおり行う。令和8年1月14日三島市長 豊岡 武士記入札番号 委－4111業務名 三島市新庁舎整備基本計画策定業務委託業務場所 三島市南二日町地内ほか業務概要基本計画策定新庁舎の性能等の検討部署配置案の検討建設に関する検討事業手法・事業スケジュールの検討課題の整理取りまとめ作業市民ワークショップの運営支援他業務との調整2入札参加資格要件１ 三島市における建設関連業務委託入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げるいずれかの認定及び要件を満たす者であること。(１) 建築関係コンサルタント業務に係る認定を受けている者のうち、建築一般に係る認定を受けている者であること。(２) 土木関係コンサルタント業務に係る認定を受けている者のうち、都市計画及び地方計画に係る認定を受けている者であること。２ 日本国内に営業所(本店又は支店等)を有する者であること。３ ２の営業所(本店又は支店等)は三島市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。４ 平成２７年度以降に、国、又は地方公共団体が発注した、延べ面積10,000 ㎡以上の新庁舎整備における基本計画策定または基本設計業務を元請として履行した実績を有する者であること。５ 次に掲げる基準を満たす技術者を配置できること。(1) 入札参加資格確認申請日以前に３ヶ月以上の雇用関係を有すること。(2) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士の資格を有すること。(3) 平成２７年度以降に、上記４に掲げる業務と同等の経験を有する者であること。６ 入札公告日から落札決定日まで三島市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成４年三島市告示第 127 号)に基づく入札参加停止又は指名留保期間中でないこと。入札参加資格確認申 請静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和8年1月14日(水)から令和8年1月23日(金)までの各日午前9時から午後5時まで入札書の提出方法静岡県共同利用電子入札システムによる電送(詳細はすべての入札案件に共通する事項※1による。)入札執行(開札)日時 令和8年1月29日(木)午前9時30分場所 三島市役所 西館2階会議室 回数 ２回入札結果の公表 落札(事後審査後)した日の翌日 (公表方法)三島市ホームページ入札書提出期限静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和8年1月27日(火)から令和8年1月28日(水)までの各日午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後4時までとする。)履行期限 令和9年1月29日予定価格 事後公表 最低制限価格 適用あり積 算 内 訳 書 要(Microsoft Excelで作成) 建設ﾘ ｻ ｲ ｸ ﾙ法の対象設計図書ダ ウ ン ロ ー ド設計図書は、静岡県共同利用電子入札システム(PPI)の三島市入札予定/公告表示の説明文書等に表示しています。該当ホームページから確認してください。https://www.ppi.cals-shiz.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj3配置予定技術者の雇用関係を示す書類の提出※2 要入 札 参 加 資 格審査書類最低価格入札者は、入札参加資格審査申請書(様式第2号)に次の書類を添付して提出する。※3１ 同種業務の実績(様式第2-1号) 要 ・ 不要２ 配置予定技術者の資格・業務経験(様式第2-2号) 要 ・ 不要３ 経営事項審査結果の写し 要 ・ 不要４ 建設業許可通知書の写し 要 ・ 不要電子契約対象※ 5対象 ・ 対象外対象の場合で、電子契約を希望するときは、入札参加資格審査書類と併せて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を下記提出先 URL に電子申請で提出。(提出がない場合、紙による契約になります。)※3※１ すべての入札案件に共通する事項、三島市建設工事競争契約入札心得及び各種様式は、三島市ホームページに掲載するとともに、財政課にて配布を行う。※２ 「要」となっている場合は、配置予定技術者が入札書提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることとし、これを確認するため、契約者は、当該技術者の監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料など雇用関係を示す書類のコピーを契約時に提出すること。※３入札参加資格審査書類の１及び２が不要の場合は、様式第２号の提出は不要とする。保留通知受領後、入札参加資格審査書類の１～４に○要とあるもの及び電子契約対象案件で電子契約を希望する場合は、電子契約同意書兼メールアドレス確認書を速やかに下記の URL より電子申請にて提出すること。●【提出方法が変更になりました】☞ 提出先URL：https://logoform.jp/form/pqff/1308570・落札候補者に対し、入札参加資格要件の審査を行う期間に、追加して資料の提出を求めることがあるので、その場合は、指示された日の翌々日(休日を除く)までに提出すること。※４ その他、この条件に定める以外は、「三島市建設工事競争契約入札心得」及び「すべての入札案件に共通する事項」を準用するが、競合する事項については本条件及び公告内容が優先する。※5【電子契約について】令和８年１月から電子契約サービスを導入しています。電子契約の方法等については下記ホームページをご確認ください。なお、紙媒体で契約する場合にも運用に一部変更がありますので、併せてご確認ください。URL: https://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn061997.html【入札の無効】「すべての入札案件に共通する事項」１０に該当する入札は無効とする。【入札保証金】「すべての入札案件に共通する事項」６(１)に掲げるとおり入札保証金は免除とする。【積算内訳書の提出】・「積算内訳書」は入札書に添付し、提出すること。・前項の提出がないとき、不備があるとき、又は入札書に記載してある金額と積算内訳書の合計金額が同額でないとき、当該入札は無効とする。【建設関連業務委託に係る最低制限価格の適用】・令和7年1月1日以降に入札公告を行うものから、建設関連業務委託の最低制限価格制度に係る算4定等を改正のうえ適用したため、市ホームページ等で三島市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度実施要領を確認すること。・建設関連業務委託において、測量業務と土木関係の建設コンサルタント業務など複数の業務を組合せ、一の契約として発注する場合の最低制限価格の算定は、特別なものを除き、業務ごとの最低制限価格を算定(１万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)し、それらを合計した額とする。・「最低制限価格」を下回った価格の入札を行った者がある場合は、地方自治法施行令第167条の10第2項 の適用がある。 ・前項の適用があった者は、失格とし、入札結果表に失格の表記を行う。・「最低制限価格」は事後公表とする。【入札条件】・本業務は、令和7年度に支払いはなく、令和8年度の業務完了後に支払うものとする。【お知らせ】・建設関連業務委託において、令和2年度から完了検査等を検査担当課の検査員が実施しています。