「令和7年度那覇市内池復旧検討業務」に係る制限付一般競争入札の実施について

「令和7年度那覇市内池復旧検討業務」に係る制限付一般競争入札の実施について ② 現場代理人は、主任技術者を兼ねることができる。 管理技術者と照査技術者の兼任はできないものとする。 ３ 落札制限 ※次の各項目のうち一つでも該当すれば、落札することができません。 (1)(2)(3)注(4)ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係 ５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条 ３) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員 (同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないことと されている社員を除く。) ４) 組合の理事 同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律 第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １) 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役第1項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合 (ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ・技術士(総合技術監理部門－選択科目を環境部門に係るものに限る)(7) なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、那覇市工事請負等制限付一般競争入札心得第４条第２項の規定に抵触するものではない｡ 次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務 省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないことと されている取締役 ２) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(8)新規に業者登録した者は、開札日において、登録日以後6か月を経過していないときは、この案件を落札することはできない。 開札日前30日以内に、那覇市公園管理課で執行する業務委託を落札した場合は、本案件を落札することはできない。 ③ 管理技術者及び照査技術者は、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 恒常的な雇用関係とは、開札日以前に3か月以上の継続した雇用関係にあることをいう。 (9) 沖縄県に本店が有る者であること。 または、那覇市に支店が有る者であること。 尚、法制契約課および公園管理課を通して行う業務委託等について、本案件は落札制限を受けない。 (公園管理課においては、随意契約の方法による契約を締結したものを含む。)複数の業務委託案件で落札候補者等(落札者が決定していない案件の応札者のうちで、無効又は失格になった者以外のものをいう。)になった場合には、落札件数は１件のみとし、先に開札された案件が優先して落札される(落札案件を選ぶことはできない。)。 再度入札が実施される場合の落札制限にかかる開札時間は、当初に予定されていた開札時間とみなす。 那覇市公園管理課発注の同業種手持ち業務委託(落札案件)がある場合は、開札日に出来高が30％以上でなければ、本案件を落札することはできない。 上記のいずれの場合も、次に掲げるものについては手持ち業務委託(落札案件)には含まない。 ア 随意契約の方法により契約を締結したものイ 予定価格(消費税込み)が100万円未満の業務委託ウ 公告又は通知に「本案件は、手持ち案件とはみなさない。」と記載されている業務委託ある者を開札日において配置できること。 ①管理技術者及び照査技術者は、次のいずれかの資格を有し、外来種対策に関して十分な知識及び能力の・技術士(環境部門)※ (1) 資格審査書類(第５号様式)(2) 管理技術者等(3) 企業の手持業務委託の状況(4) 資本・人的関係等のある者の同一入札への参加制限に関する誓約書(別記様式２)(5) 誓約書(別記様式1)※ 上記(1)～(5)に関わる関係添付書類を含む。 入札日時及び方法５ 入札、開札、落札 質問期間及び方法適用する。 契約金額の１０分の３以内とする。 部 分 払 適用する。 那覇市契約規則第42条第3項の規定回数の範囲内。 ８ 入札保証金、契約保証金、支払条件に関する事項 ※心得 第9、10、11、12条参照。 開札後、資格審査書類の事後審査により、落札者を決定する。 ７ 入札参加資格要件の事後審査及び落札者の決定６ 資格審査書類の提出(落札候補者のみ提出) 提出期限 提出方法 公園管理課まで持参する。 入札保証金 前 金 払免除する。 契約保証金 免除する。 提出書類令和7年5月23日(金) 落札者決定予定日令和7年5月21日(水) 開札日時 入札終了後、即時おこなう。 入札、開札場所 落札の保留那覇市役所 本庁 9階 901会議室入札日時：令和7年5月21日(水) 14時00分入札方法： 紙(入札者)による入札開札後に入札参加資格審査を行うため、落札を保留とする。 回答及び方法回答：「質問及び回答」は、那覇市公園管理課ホームページに掲載する。 羽地 朝哉令和7年5月20日(火) 17時までに掲載する 提出期間提出期間：質問期間：「質問書」をFAX等で提出すること。 (質問がない場合は不要) ●提出先：羽地 朝哉令和7年5月14日(水) 9時 ～ 令和7年5月16日(金) 17時令和7年5月12日(月) 9時 ～ 令和7年5月20日(火) 17時 ●提出先：公園管理課公園管理課 FAX： 951-3206 本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書(以下、「資格審査申請書」という。)を持参により提出しなければならない。 なお、提出期間に資格審査申請書(第１号様式)を提出しないものは、本競争に参加することができない。 ４ 一般競争入札参加資格審査申請書の提出９ 誓約書兼同意書の提出に関する事項 那覇市 都市みらい部 公園管理課 担当者 ：羽地 朝哉 受注者は、業務の処理を第三者に委託してはならない。 ただし、書面による発注者の承認を得た場合にはこの限りではない。 なお、その場合には那覇市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱を準用し、適用する。 【以下参考】 那覇市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱を平成24年4月1日に施行したことに伴い、下請負契約を締結する全ての下請負業者は、当該下請負契約を直接に発注した相手方に、自身(自社)は暴力団員又は暴力団密接関係者ではない旨の「誓約書兼同意書」の提出が必要となるので、落札者は本案件に関し、下請負契約を締結する際には当該「誓約書兼同意書」を必ず提出させなければならない。 また、当該１次下請負業者以下の全ての下請負業者にも同様の対応をするよう指導をしなければならない。 ※全ての下請負業者には、一人親方、日雇労働者を含む。 提出された関係書類は返却しない。 台風等により路線バスの運行が停止となった場合、開札の２時間前までにバスの運行が開始されなければ、開札等は延期となる。 延期後の日時は、那覇市公園管理課ホームページで掲載する。 １１ 問合せ先１０ その他TEL： 951-3239 FAX： 951-3206 この公告・入札･開札･契約・設計図書の内容に関すること 業務委託特記仕様書業務名 令和７年度那覇市内池復旧検討業務履行場所 天久ちゅらまち公園(公園内の池)履行期間 着手日から令和７年９月３０日まで(適用)第１条 本特記仕様書は、那覇市(以下、「発注者」という。)が発注する「令和７年度那覇市内池復旧検討業務」に適用する。 本特記仕様書に記載されていない事項は、本業務契約書、環境省及び沖縄県の各仕様書や参考図書、及び外来生物法等の関係法令を遵守すること。 なお、各仕様書や参考図書等は、常に最新版を用いること。 (目的)第２条 本業務は、本市が管理する天久ちゅらまち公園内の池における特定外来生物の実態を把握し、防除対策方法の検討を行うと共に、防除計画の策定を行うことを目的とする。 (業務内容)第３条 本業務の内容は以下のとおりとする。 (1)防除方法検討・・・１式特定外来生物の防除方法について比較検討を行い、最適な防除方法を選定する。 (対象箇所は、池、排水管、貯水槽など池水が循環する部分の防除方法について検討を行う。)(2)防除計画策定・・・１式環境省などの関係機関と協議の上、防除計画の策定を行う。 (3)防除手法に関する有識者ヒアリング・・・１式防除手法について、２名以上の有識者よりヒアリングを行う。 (4)関係機関協議・・・１式環境省、沖縄県、有識者などの関係機関と協議を行う。 また、協議の内容については書面(打合わせ記録簿)に記録し、関係機関へ確認を行う。 (5)業務打合せ(着手、中間、納品時)・・・１式打合せ内容については書面(打合わせ記録簿)に記録し、発注者へ確認を行う。 (6)希少種及び特定外来生物の調査確認・・・１式希少種や特定外来生物の生息の有無を調査し確認された場合は、発注者及び関係機関へ報告を行う。 (7)報告書作成・・・１式(業務対象)第４条 本業務の対象となる主な特定外来生物は下記のとおりとする。 ・ミステリークレイフィッシュ・アメリカザリガニ・カダヤシ・アカミミガメ・その他特定外来生物(提出書類)第５条 「受注者」は、業務の着手及び完了にあたって、以下の各号に掲げる書類を提出しなければならない。 (1)着手届(2)管理技術者、照査技術者及び担当技術者届※各技術者に変更が生じた場合は、その都度提出すること(3)工程表(14日以内)(4)業務計画書(14日以内)(5)完了届(6)引渡書(7)その他発注者が必要とする書類(管理技術者・照査技術者)第６条 管理技術者及び照査技術者は、技術士(総合技術監理部門－選択科目を環境部門に係るものに限る)、又は技術士(環境部門)の資格保有者であり、外来種対策に関して十分な知識及び能力のある者とし、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(恒常的な雇用関係とは、開札日以前に3ヵ月以上の継続した雇用関係にあることをいう。以下、同じ。)があるものを配置すること。 ※管理技術者と照査技術者の兼任はできないものとする。 (担当技術者)第７条 担当技術者は、外来種対策に関して十分な知識及び能力のある者とし、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係があるものを配置すること。 (貸与資料)第８条 本市は本業務の実施にあたり関係資料等を「受注者」に貸与するものとする。 「受注者」は、関係資料等を借用する際、借用書を本市に提出し、関係資料等についてその重要性を認識し、取扱い及び保管を慎重に行うこととする。 (諸手続き等)第９条 現場調査の際は、地域住民とのトラブルがないよう十分配慮し、また、本業務のため第三者の土地に入る場合は身分証明書を携帯の上、関係者の承諾を得て立ち入り、立木及び工作物等に損傷を与えた場合は「受注者」が責任をもって処理することとする。 第10条 「受注者」は、本業務の実施にあたっては、関連する法令、条例等を遵守しなければならない。 また、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を調査職員に報告すること。 第11条 業務完了検査は、履行期間内に行うものとする。 第12条 業務完了検査に際しては、成果品その他関係資料を整えておくものとし、管理技術者を出席させることとする。 「受注者」の責務に帰すべき事由または本市の検査により不適切と認められる場合は、速やかにその箇所の訂正または補正を行うこととする。 (疑義)第13条 「受注者」は、業務を行うにあたり仕様書、質問回答書及び設計図に記載されていない事項または疑義が生じた場合は、調査職員と協議した上これを決定する。 (成果品)第14条 本業務の成果品は以下のとおりとする。 (1)業務報告書(製本)・・・２部(2)業務報告書(電子データDVD-R)・・・２部(秘密の保持・成果品の帰属)第15条 「 受注者」は、本業務により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 また、本業務に関する成果品はすべて「発注者」の所有とし、「発注者」の許可を受けないで他に公表、貸与、使用してはならない。 (瑕疵担保)第16条 「受注者」は、成果品納入後であっても、その成果品に隠れた誤りがあった場合、またはその成果品に不備があった場合には、速やかにこれを訂正、補正その他必要な措置を取らなければならない。 なお、これにかかる経費等についてはすべて「受注者」の負担によるものとする。 (暴力団の不当介入排除対策)第17条 「受注者」は、本業務を行うにあたって「那覇市発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成23年1月12日)」に基づき、次に掲げる事項を遵守になければならない。 違反したことが判明した場合には、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 (1)暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに調査員に報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 (2)暴力団員等から不当要求による被害または業務妨害を受けた場合は、速やかに調査員に報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。 (3)排除対策を講じたにもかかわらず、履行期間に遅れが生じる恐れがある場合は、速やかに調査員と工程に関する協議を行うこと。 (4)「受注者」(落札者)は、暴力団密接関係者を市発注委託業務等から排除するため、別紙誓約書兼同意書を公園管理課に提出しなければならない。 (5)「受注者」は、当該業務委託契約等関連の中で、直接の発注者または雇用者(以下、「直近上位請負者」という。)に対し「1次及び2次下請以下の全ての下請契約者及び日雇労働者は、直近上位発注者に誓約書兼同意書(下請用)を提出しなければならない」旨の義務を課さなければならない。 (6)「受注者」は、「直近上位発注者」に対し、誓約書兼同意書(下請用)を提出しない者と、下請契約等を締結してはならない旨の指導をしなければならない。 (7)「受注者」はその旨、すべての当該委託業務関連者に周知しなければならない。 author: IT-mentectime: 2025/04/15 18:40:49software: Microsoftｮ Word 2016mtime: 2025/04/30 18:11:21soft_label: Microsoftｮ Word 2016 1入札説明書令和７年５月９日に公告した下記業務に係る制限付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、本書によるものとする。 1.業務名令和７年度那覇市内池復旧検討業務2.履行期間着手日から令和７年９月３０日まで3.業務の概要池内に生息する特定外来生物(ミステリークレイフィッシュ等)の防除方法等について検討する。 4.入札参加資格要件入札公告日から開札日までの間、次に定める資格を全て満たすこと。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)那覇市建設工事指名業者選定委員会要綱第 14 条に規定する指名停止の措置を受けていない者であること。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条 の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。 (4)経営状況が著しく不健全であると市長が認める者に該当しない者であること。 (公告日の３か月前から開札日までの間に不渡り等を生じていない者であること。(3)に該当するものを除く。 )(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準じるものとして公共工事からの排除の要請があり、当該状態が継続しているなど請負者として不適当であると市長が認める者に該当しない者であること。 (下請業者も同様とする。)(6)那覇市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程第6条に規定する建設工事等入札参加資格者名簿に土木関係建設コンサルタントの登録がされている者であること。 (那覇市ホームページの「令和7・8年度登録業者一覧」でご確認ください。)2(7)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、那覇市工事請負等制限付一般競争入札心得第４条第２項の規定に抵触するものではない｡ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務 省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律 第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律 第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第 11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者3(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第 67 条第1 項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(8)管理技術者及び照査技術者は、次のいずれかの資格を有し、外来種対策に関して十分な知識及び能力のある者を開札日において配置できること。 ・技術士(総合技術監理部門－選択科目を環境部門に係るものに限る)・技術士(環境部門)※管理技術者と照査技術者の兼任はできないものとする。 ※管理技術者及び照査技術者は、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 恒常的な雇用関係とは、開札日以前に3か月以上の継続した雇用関係にあることをいう。 (9)沖縄県に本店が有る者であること。 または、那覇市に支店が有る者であること。 5.一般競争入札参加資格審査申請書の提出本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書(以下、「資格審査申請書」という。)を持参により提出しなければならない。 なお、提出期間に資格審査申請書(第 1 号様式)を提出しない者は、本競争に参加することができない。 (1)提出期間：令和7年５月12日(月)9時～令和７年５月20日(火)17時まで(2)提出方法：公園管理課(那覇市役所本庁舎9階)まで持参すること。 6.入札方法等(1)入札保証金 那覇市契約規則第8条により免除する。 (2)入札① 入札参加者は、入札書(第3号様式)に必要事項を記入し、記名押印するものとする。 また、金額の記入は算用数字を使用し、金額の前に「￥」又は「金」を記入し提出すること。 なお、押印は印鑑登録届出印を使用すること。 ② 入札書は持参により提出すること。 4③ 入札は代理人により行わせることができる。 この場合は、委任状(第4号様式)を持参し、当該入札の執行前に提出すること。 ④ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)注意事項① 入札者は、自己の印鑑を持参すること。 ② 入札書は、封書にして提出すること。 ③ 代理人が入札を行う場合で委任状(第4号様式)の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 ④ 代理人が入札を行う場合で委任状(第4号様式)に代表者の登録印の押印がある場合は、入札書(第 3 号様式)への登録印の押印は不要とすることができる。 ⑤ 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 (4)入札の無効次の入札は、無効とする。 ① 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札② 資格審査申請書又は資格審査書類に虚偽の記載をした者のした入札③ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札④ 入札書の記載金額を訂正した入札⑤ 入札書の金額や、「￥」又は「金」の記載がない入札⑥ 誤字脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑦ 封筒に2通以上の入札書が入っている入札⑧ 虚偽の記載がされた入札⑨ 連合その他不正の行為があった入札(5)落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は 2 回までとする。 57.落札者の決定方法等(1) 落札候補者① 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って有効な入札をした者(以下、「落札候補者」という。)を順次順位を付する。 なお、落札については保留し、入札参加資格審査後に落札者を決定する。 ② 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、順位を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ③ 落札候補者は、応募時に提出した一般競争入札参加資格審査申請書(第 1号様式)の記載内容を確認できる「資格審査書類」を、第 5 号様式を表紙として、必要資料をファイリングし、持参により期限までに提出しなければならない。 (2) 入札参加資格審査① 落札候補者が入札参加資格要件を満たしているか否かの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていない場合は、次順位者から順次審査し、適格者が確認できるまで行うものとする。 ② 落札候補者について入札参加資格が審査され適格者であることが確認できた場合は、落札者決定通知をもって資格審査結果の通知に代えるものとする。 ③ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札参加資格がないと認められた場合は、入札参加資格不適格通知書により通知するものとする。 (3)入札参加資格不適格者に対する説明① 入札参加資格不適格通知書を受理した者で不服がある者は、次により説明を求めることができる。 ア 申立期限：入札参加資格不適格通知書が到達した日の翌日から起算して10日以内(休日を除く。)とする。 イ 申立方法：説明申立書(様式自由)を那覇市公園管理課まで持参すること。 ② 回答については、説明申立書を受理した日の翌日から起算して 10 日以内(休日を除く。)に、説明を求めた者に対し書面をもっておこなう。 ③ ①、②の説明申立ては落札者の決定を妨げることができないものとする。 68 その他(1)入札及び契約等の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び那覇市契約規則(平成26年那覇市規則第59号)を遵守すること。 (3)台風等により路線バスの運行が停止となった場合、開札の2時間前までにバスの運行が開始されなければ、開札等は延期となる。 なお、延期後の日時は公園管理課ホームページに掲載する。 (4)資格審査申請書及び資格審査書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (5)提出された資格審査申請書及び資格審査書類は、入札参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しない。 (6)提出された資格審査申請書及び資格審査書類は返却しない。 (7)提出期限以降における資格審査申請書又は資格審査書類の差し替え及び再提出は認めない。 (8)資格審査申請書及び資格審査書類の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、入札参加資格無しとなり、落札者となることはできない。 (9)当該入札及び契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地名称 那覇市 都市みらい部 公園管理課 管理グループ所在地 〒900-8585 那覇市泉崎1丁目1番1号(9階)電話番号 098-951-3239FAX番号 098-951-3206 1 2令和注意事項 保険証等(入札参加者との直接的かつ恒常的な雇用関係を有することを証明できるもの)の写しを添付すること。 ※恒常的とは開札日以前３か月以上の継続した雇用関係のことをいう。 資格者証、合格証明書等(公告した資格のみ)の写しを添付すること。 ただし、ＲＣＣＭの資格については、「ＲＣＣＭ登録証」の写しを添付すること。 照査技術者技 術 者 氏 名 西暦生年月日 年 月 日健 康 保 険資格取得年月日昭和年法令による免許(公告した資格のみ)取得年月日及び番号を記載すること電 話 番 号法令による免許(公告した資格のみ)取得年月日及び番号を記載すること資 格月 日 日 平成平成管理技術者技 術 者 氏 名 西暦生年月日 年 月 日健 康 保 険資格取得年月日昭和年 月資 格令和管 理 技 術 者 等 商 号 又 は 名 称 )( )( )( )(注意事項1 2 3 4 手持業務委託がない場合は「なし」と記入すること。 5 手持工事の進捗率が本案件の開札日の前月末時点で30％以上でない場合については、開札日時点での進捗率が30％以上であることを証明する資料(業務担当課承認を得たもの)を提出すること。 業 務名称等業 務 名発 注 者契約書の写し(業務名称等を確認できるもの)及び協定書等(出資比率を確認できるもの)を添付すること。 請負代金額は、請負代金総額(変更契約を含む)を記入すること。 共同企業体の場合は、出資比率で按分した金額も( )書きで記入すること。 履 行 場 所請負代金額(円)履 行 期 間進 捗 率業 種共同企業体( 業 務名称等業 務 名発 注 者履 行 場 所請負代金額(円)履 行 期 間進 捗 率業 種共同企業体( 業 務名称等業 務 名発 注 者履 行 場 所請負代金額(円)履 行 期 間進 捗 率業 種共同企業体( 企業の手持業務委託の状況商号又は名称業 務名称等業 務 名発 注 者履 行 場 所請負代金額(円)履 行 期 間進 捗 率業 種共同企業体( ％ 月末現在)％ 月末現在)％ 月末現在)ア.随意契約の方法により契約を締結したものイ.予定価格(消費税込み)が100万円未満の業務委託ウ.公告又は通知に「本案件は、手持ち案件とはみなさない。」と記載されている業務委託％ 月末現在)那覇市法制契約課(平成２７年度までは契約検査課)又は那覇市上下水道局総務課発注の業務委託を全て記入すること。 ただし、次のア～ウに該当する業務委託を除く。