【入札公告】那覇警察署繁多川交番新築工事

【入札公告】那覇警察署繁多川交番新築工事 入 札 公 告「那覇警察署繁多川交番新築工事」の実施について、地方自治法第234条第１項の規定により、一般競争入札に付すので、次のとおり公告する。 令和 ７年 ５月 ９日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 工 事 名 那覇警察署繁多川交番新築工事(2) 工事場所 那覇市(3) 工事内容 建築一式工事、電気設備工事、機械設備工事(別冊設計図書のとおり)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１月７日まで(5) 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続きによることができる。 (6) 本工事は、競争参加資格の審査を入札執行前に行う事前審査型である。 (7) 本工事は、「令和７年４月時点での沖縄県土木建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価」を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であって、沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規定第５条による令和７・８年度建設工事入札参加資格者名簿(以下「令和７・８年度建設工事入札参加資格者名簿」という。)に建築一式工事業のＡ等級またはＢ等級として登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 (5) 沖縄県、国又は市町村が発注した建築一式工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 (入札説明書参照)。 (6) 次に掲げる要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 一級又は二級建築施工管理技士(もしくは一級又は二級建築士)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に３ヶ月以上の雇用)があること。 (7) 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (8) 原則として、当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・有限会社 名工企画設計(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (10)次のアからオまでのいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号、法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(11)本県に建設業法に基づく本店がある者３ 入札場所及び日時入札書は、電子入札システム又は持参により提出すること。 なお、郵送又は電報による入札は認めない。 (1) 電子入札システムによる場合ア 入札書提出開始日時：令和７年６月２日(月)08時00分イ 入札書提出締切日時：令和７年６月２日(月)17時00分(2) 紙による持参の場合ア 持参日時：令和７年６月２日(月)08時30分から16時00分の間イ 持参場所：那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部１階(会計課と調整)(3) 開札日時：令和７年６月３日(火)10時00分 電子入札システムにより開札４ 入札参加資格の確認等本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を持参により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 (1) 資格確認資料の提出期間等ア 提出期間令和７年５月９日(金)から令和７年５月22日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、08時30分から16時00分の間。 イ 提出場所沖縄県警察本部１階(会計課と調整)〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 098－862－0110(内線2278)ウ 提出方法原則として、持参するものとする。 ただし、沖縄本島内に建設業法に基づく営業所(本店又は支店、その他政令で定めたこれに準ずるもの。)がない者については、簡易書留等による郵送も可とする(上記アの提出期間内に必着すること。)。 なお、電子入札対象業者は、持参による提出とあわせて、電子入札システムにおいても資格確認資料(第３号様式(1)「一般競争入札参加資格確認申請書」のみでよい。 )を提出すること。 エ 提出部数：１部(2) 入札参加資格の確認結果通知令和７年５月28日(水)(予定)までに電子入札システムにて通知する(ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。)。 (3) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ア 提出期限競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。 イ 提出場所上記(1)イに定める場所と同じ。 ウ 提出方法書面(様式自由)を持参することにより提出すること。 郵送又は電送(メールやファクシミリ)によるものは受け付けない。 契約担当者は、説明を求められたときは、説明を申し立てることができる最終日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 ５ 資格確認資料及び設計図書の交付期間、交付方法等(1) 交付期間公告開始日から令和７年５月22日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、08時30分から16時00分の間。 (2) 交付方法ア 入札説明書、資格確認資料等沖縄県電子入札ポータルサイト内、入札情報システムからダウンロードすること。 https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPijKikanNO=4700000イ 設計図書下記(3)に定める場所において、紙媒体を直接交付するものとし、郵送又は電子媒体による交付は行わない。 (3) 交付場所及び問合せ先沖縄県警察本部警務部会計課 営繕係〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 098－862－0110(内線2278)６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金沖縄県財務規則第100条第２項第４号の規定により、免除とする。 (2) 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。 ８ 入札に関する注意事項(持参による提出する場合)(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) 入札書、委任状には、工事名及び工事を施工する場所をこの入札公告の記載に従い記入すること。 (3) 紙入札対象業者については、落札候補が複数の場合に行う電子くじのための、３桁のくじ番号を記入すること。 (4) 代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (5) 入札を希望しない場合には、参加しないことができるので入札辞退届を３(2)に規定する日時までに郵送又は持参により提出すること。 ９ 工事費内訳書の提出本工事は、全ての入札参加者に対して第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 ただし、以下の点に留意すること。 (1) 工事費内訳書の様式は入札参加者の任意とし、商号又は名称並びに住所を記載するとともに、代表者印を押印すること。 ただし、電子入札対象工事であり、電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には、代表者印の押印は不要である。 (2) 工事費内訳書の提出日は、紙入札対象業者の場合については、入札当日又は前日とし、電子入札対象業者については、入札書提出締切日時までとする。 (3) 工事費内訳書を提出しない場合、入札に参加できない。 (4) 契約担当者(これらの者の補助者を含む。)は、提出された工事費内訳書について説明を求めることができる。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、競争参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け、入札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。 11 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 12 最低制限価格本入札には、最低制限価格を設けている。 最低制限価格未満で入札した者は無効とし、その後当該入札に参加することができない。 13 その他(1) 本工事は、発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。 詳細は現場説明書による。 (2) 資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (3) 契約担当者は、提出された資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (4) 提出された資格確認資料は返却しない。 (5) 提出期限日以降における資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 (6) 資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 (7) 入札参加者は、沖縄県警察競争契約入札心得(県費関係)、建設工事請負契約約款及び設計図書を熟読し、これを遵守すること。 (8) 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。 (9) 工期は、事情により変更することがある。 (10) 電子入札に係る詳細は、沖縄県電子入札運用基準による。 (11)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。 (12)その他詳細は入札説明書による。 14 本入札に関する質問・回答(1) 提出期間上記４(1)アに定める場所と同じ。 (2) 提出場所上記４(1)イに定める場所と同じ。 (3) 提出方法持参によるものとする。 電子入札対象工事の場合でも、持参すること。 ただし、沖縄本島内に建設業法に基づく営業所(本店又は支店、その他政令で定めたこれに準ずるもの。)がない者については、簡易書留等による郵送も可とする。 この場合においても上記の提出期間内に必着すること。 (4) 回答方法質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間回答日から令和７年６月２日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、08時30分から16時00分の間(入札情報システムについては、システム稼働時間とする。)。 イ 閲覧場所入札情報システムに掲載する。 https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPijKikanNO=4700000 入 札 説 明 書「那覇警察署繁多川交番新築工事」に係る入札等については、関係法令及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 競争参加資格(1) 入札公告２(5)に示す条件の詳細は下記のとおり。 平成27年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)の提出期限日までに、沖縄県、国又は市町村が発注した建築一式工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 (2) 入札公告２(9)に示す条件の詳細は下記のとおり。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県警察競争契約入札心得(県費関係)第６条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合(3) 原則として、本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、２(1)に示す設計業務等の受託者との関係がある場合は、出資状況等の確認ができる資料を添付すること。 ２ 設計業務等の受託者等(1) １(3)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・有限会社 名工企画設計(2) １(3)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 競争参加資格の確認等(1) 資格確認資料は、「第３号様式(1)、様式１・様式２」により作成すること。 (2) 資格確認資料は、次に従い作成すること。 ア 配置予定技術者の資格等(様式１)(ｱ) 様式１に技術者名及び必要事項を記入すること。 (ｲ) 技術検定合格証明書、資格者証、免許証の写しを添付すること。 (ｳ) 当該技術者の有効な健康保険被保険者証等の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しを添付すること。 (ｴ) 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、資格確認資料を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「沖縄県警察建設工事及び庁舎管理業務の請負又は委託契約に係る指名停止等の措置並びに指名停止審査会に関する要綱(平成19年２月25日制定)」(以下「指名停止措置要綱」という。)に基づく指名停止を行うことがある。 イ 施工実績(様式２)(ｱ) １(1)に掲げる資格があることを判断できる施工実績について、様式２に工事名及び必要事項を記載すること。 (ｲ) 記載する施工実績の件数は１件でもよい。 (ｳ) CORINS登録をしている場合は、竣工時カルテ受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。 (ｴ) CORINS登録をしていない場合は、契約書及び工事内容(実績)が証明できる資料を添付すること。 (3) 上記(1)に定める資格確認資料のほかに、競争参加資格を確認するため下記の資料も提出すること。 ア 暴力団排除に関する誓約書イ 別記様式第１号(役員等名簿)ウ 建設業の許可について(通知)(写)エ 入札参加適格合格通知書(写)オ 現在事項全部証明書(３ヶ月以内に発行されたものとし、写しでも可とする。)カ 経営事項審査結果通知書(写)キ 配置予定技術者の資格者証等(写)及び健康保険被保険者証(写)(4) 競争参加資格の審査結果は、資格確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年５月28日(水)(予定)までに電子入札システムにて通知する(ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。)。 ４ 配置予定技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病気・死亡・退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、資格確認資料の差し替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、入札公告２(6)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 ５ 支払条件(1) 前金払前金払を請求できる額は、契約金額150万円以上の工事で請負代金額の10分の４以内とする。 (2) 中間前金払い「平成14年12月24日付け土企第1862号の通知」に基づく。 (3) 部分払既済部分払は下記基準表による。 請負金額 既済部分払の回数100万円以下 ０回100万円を超え1,000万円以下 １回以内1,000万円を超え3,000万円以下 ２回以内3,000万円を超え5,000万円以下 ３回以内5,000万円を超え１億円以下 ４回以内１億円を超える金額については、5,000万円増す毎に１回加える。 ６ その他電子入札に関する事項は、沖縄県電子入札運用基準による。 次のホームページにて「沖縄県電子入札運用基準」を掲載している。 沖縄県電子入札ポータルサイトhttp://doboku.pref.okinawa.jp/ebidportal/index.html７ その他(1) 落札者は、３(2)の資格確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 (2) 資格確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 入札説明書、別冊設計図書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 なお、設計図書は入札参加者に貸与するものであり、落札者以外の者は、本入札終了後速やかに返却すること。 (4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝祭日及び12月29日から１月３日を除く毎日、午前８時から午後８時まで稼働している。 また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、沖縄県電子入札ポータルサイトで公開する。 http://doboku.pref.okinawa.jp/ebidpotal/index.html(5) 電子入札システムの操作等に関する問い合わせは下記によること。 ア システム操作・接続確認等の問い合わせ先(ｱ) 名称：電子調達コールセンター(運営：富士通株式会社)(ｲ) 電話番号：0570-011311(ｳ) Eメール：contact-supercals-ep@cs.jp.fujitsu.com(ｴ) 運用時間：平日午前９時から午後６時(祝祭日及び12月29日から１月３日を除く)イ ICカードの不具合等発生時の問合せ先取得している各ICカードの認証機関(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、次に示す通知、通知書及び受付表を送信者に発行するので必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなるなどの不利益な取扱を受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)・競争参加資格確認申請書受付表・競争参加資格確認結果通知書・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動発行)・辞退届受付表・日時変更通知書・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)・入札書受付票・入札締切通知書・再入札通知書・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)・落札者決定通知書・決定通知書・保留通知書・取止め通知書 現 場 説 明 書工事名称：那覇警察署繁多川交番新築工事沖縄県警察本部警務部会計課１ 工事名称 那覇警察署繁多川交番新築工事２ 工事場所 那覇市３ 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１月７日まで４ 工事概要 図面記載のとおり５ 工事範囲 本工事設計図書(本書を含む。)に示す工事の施工一切６ 提出書類等⑴ 別紙１に記載する書類は契約締結後に遅滞なく提出すること。 ⑵ 完成図書は別紙２に基づき提出すること。 ７ 現場代理人及び主任技術者(契約書第10条関係)工事請負契約書第10条に基づき行う現場代理人及び主任技術者等の通知は、別紙２の現場代理人通知書により行う。 なお、共同企業体の場合は、代表構成員は監理技術者を、構成員は主任技術者をそれぞれ当該工事現場に専任で配置しなければならない。 ８ 官公署への手続き⑴ 本工事に必要な官公署及びその他の機関への許認可等必要な申請及び手続きは、遅滞なく行い、かつ、これらの手続きに要する費用はすべて請負業者の負担とする。 ⑵ 資材の搬出入についての手続きは、所轄警察署及び道路管理者等と十分調整のうえ、請負業者が行うこととし、実施に当たっては関係官公署の指示に従い、特に車両渋滞の防止、一般通行者への安全対策及び公害防止には十分配慮すること。 ⑶ 大気汚染防止法及び沖縄県生活環境保全条例に基づく「特定粉じん排出等作業実施届出書」を作成し、管轄する保健所へ提出すること。 ⑷ 大気汚染防止法及び沖縄県生活環境保全条例に基づく「特定粉じん排出等作業完了届出書」を作成し、解体工事完了後速やかに、管轄する保健所へ提出すること。 ９ 支給材料及び貸与品(契約書第15条関係)⑴ 支給する工事材料及び貸与する建設機械器具は以下のとおりとし、引渡場所及び時期については、監督員の指示による。 品 名 数 量 品 質 規格・性能片開き戸(1LSD-1) １ 錆止塗装済 鋼製建具(W800×H2100)片開き戸(2SD-1) ２ 錆止塗装済 鋼製建具(W620×H600)※その他詳細は図面(A-21:金属製建具表等)による。 ⑵ 支給材料及び貸与品は、工事の完成、設計変更等によって不用となった時は、監督員の指示により、速やかに返還しなければならない。 10 工事用水・工事用電力当該工事に必要な電気、電話、水道、排水施設等に要する手続きは請負業者で行い、かつ、その設置に要する費用・使用料金等は請負業者の負担とする。 11 工事用看板等⑴ 工事用看板の規格・寸法は別紙３による。 ⑵ 安全表示板、交通表示板を現場内外の必要な箇所に設置する。 12 着工前の隣接施設の調査及び周辺への配慮工事により隣接施設(土地、家屋、工作物及び道路等)を汚染、損壊しないように十分な予防措置を取り、また、工事に伴い発生する騒音等の公害についても万全の措置を講ずること。 汚染、損壊した場合は、現状回復すること。 なお、工事に先立ち、現場内外における隣接施設の状態を調査及び写真撮影等により記録すること。 以上は、搬入経路についても同様とする。 13 埋設物等工事中に敷地内より不発弾、文化財、埋設管等の埋蔵物や埋設物を発見した場合は、速やかに監督員に報告し、指示に従うこと。 14 使用資材の統一同一現場が複数の工区に分かれている場合、構造、意匠、機能、耐久性及び維持管理の観点から、使用資材は、原則として各工区において同一資材(材質、形状、寸法、重量、同一メーカー品)を使用すること。 15 工程管理等⑴ 原則として、週１回の工程会議を開催すること。 ⑵ 安全衛生対策協議会を設置し、毎月１回以上の会議を行うこと。 16 資材等の運搬⑴ 土砂等の運搬が運送契約により行われる場合は、正規の運送免許を受けた者及び車両を使用すること。 また、積載超過のないようにするとともに、交通安全管理を十分行うこと。 ⑵ 現場より資材を搬入・搬出する場合はゲートに誘導員等を配置し、安全管理に十分配慮すること。 17 中間検査(契約書第32条関係)工事目的物について、工事施工中の中途において指定する出来形部分は、下記のとおりとする。 ( )18 部分引渡し(契約書第39条)工事目的物について、工事の完成に先立って引渡しを受けるべき部分は、下記のとおりとする。 ( )19 瑕疵検査請負業者は、工事完成後１年及び２年以内に、沖縄県警察本部警務部会計課の指示により瑕疵検査を受けなければならない。 なお、この検査で発見された瑕疵は、速やかに修復しなければならない。 20 その他⑴ 本工事は週休２日促進工事の対象であり、詳細は別紙４のとおりである。 ⑵ 工事中に発生する産業廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」その他の関係法令に基づき適切に処理しなければならない。 ⑶ 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので適性に処理すること。 ⑷ 使用する再生資材は、原則として、沖縄県リサイクル資材評価認定制度資材(ゆいくる材)とする。 なお、工事で発生した建設廃棄物は原則としてゆいくる材の認定を受けた施設に搬出すること。 別紙１契約後速やかに提出する書類書 類 規格 部数 備 考１ 着手届 Ａ４ １２ 工程表 Ａ４ １３ 現場代理人等通知届 Ａ４ １ 経歴書、実務経験証明書、関連資格写し４ 建設業退職金共済制度の掛金収納書 Ａ４ １５ 建設労災補償共済等確認願 Ａ４ １６ 労働保険関係成立証明書 Ａ４ １７ 家裁保険、組立保険等 Ａ４ １８ 受注時工事カルテ受領書 Ａ４ １９ 再生資源利用計画書 Ａ４ １10 再生資源利用促進計画書 Ａ４ １11 建設工事下請通知書 Ａ４ １随時提出する書類書 類 規格 部数 備 考１ 建設工事下請通知書 Ａ４ １２ 施工計画書 Ａ４ １ 各工種着手前３ 使用材料承諾願 Ａ４ １ 規格、寸法等必要資料添付４ 施工図 Ａ４ １ 総合図承認後５ 試験成績書 Ａ４ １ 各種材料６ 材料検査調書、材料搬入報告書 Ａ４ １ 材料搬入ごとに毎月５日迄に提出する書類書 類 規格 部数 備 考１ 定期報告書 Ａ４ １ 監理業務受注者の審査後(1) 工事履行報告書 Ａ４ １(2) 工事工程表(実施) Ａ４ １ 契約工程表の写しに累計出来高を表示(3) 工事状況報告書 Ａ４ １ 各月ごと(4) 工事写真 Ａ４ １ 各月ごと(5) その他必要書類 Ａ４ １ 各月ごと既済検査時に提出する書類書 類 規格 部数 備 考１ 請負工事既済部分検査請求書 Ａ４ １ 契約書に掲げる回数以内２ 工事出来高内訳書 Ａ４ １３ 請求書 Ａ４ １ 既済検査終了後完成時に提出する書類書 類 規格 部数 備 考１ 完成通知書 Ａ４ １２ 引渡書 Ａ４ １３ 請求書 Ａ４ １ 検査合格後４ 県産建設資材使用状況報告書(総括) Ａ４ １５ 再生資源利用計画書(実施書) Ａ４ １６ 再生資源利用促進計画書(実施書) Ａ４ １別紙２完成図書書 類 規格 部数 備 考１ 一般文書綴 Ａ４ １①契約書(写)、②現場説明書(写)、③工程表、④現場代理人等通知書(写)、⑤建設業退職金共済制度の掛金収納書(写)、⑥建設労災補償共済等確認願、⑧建設工事保険(写)、⑨その他関係文書・書類２ 進捗状況報告書 Ａ４ １①工事月報、②工事日誌、③実施工程表、④工程会議録、⑤工事打合せ簿、⑥材料搬入(検査)記録簿、⑦県産建築資材使用状況報告書３ 工種別工事関係書類 Ａ４ １①施工計画書、②資材承諾書、③施工(承認)図、④品質証明書、⑤下請通知書、⑥工事写真４ 完成図 Ａ３ ３ Ａ４版観音製本(青表紙)５ CD-ROM(完成図(CAD,PDF)・工事写真) － １６ 取扱説明書 Ａ４ ２７ 保守・保全に関する資料 Ａ４ ２８ 保証書 Ａ４ ２ クリアホルダーに収納９ 工事完成書類引渡書 Ａ４ ２ 目録含む※ 詳細は監督職員の指示によるものとし、上記以外にも必要があるものは適宜作成する。 別紙３工事用看板の規格・寸法等は、原則として下記により請負契約ごとに作成することとするが、監督員の承諾により関連工事請負業者の共同作成とすることができる。 工事名称：工 期：令和○年○月○日 ～ 令和〇年〇月〇日発 注 者：沖縄県知事 玉城 康裕監 督 員：沖縄県警察本部警務部会計課設計・監理：施 工 者：大きさ：縦900㎜×横1,800㎜程度背景色：ホワイト文 字：丸ゴシック体、グレー色、300ポイント程度額 縁：四方アルミ、グレー色別紙４営繕工事における週休２日促進工事の実施について１ 本工事は、発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。 ２ 週休２日の考え方は以下のとおりである。 ⑴ 「月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場休息の日の確保を行ったと認められる状態をいう。 ⑵ 「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場休息を行ったと認められる状態をいう。 ⑶ 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 ⑷ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。 ⑸ 「現場休息」とは、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場作業が無い状態をいう。 ⑹ 「月単位の４週８休以上」とは、対象期間内の全ての月ごとに現場休息日数の割合(以下「現場休息率」という。)が28.5%(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場休息を行っている状態をいう。 なお、現場休息率の算定においては、現場閉所日及び降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場休息日数に含めるものとする。 また、現場休息日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 ⑺「通期の４週８休以上」とは、対象期間内の現場休息率が、28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、現場休息率の算定においては、現場閉所日及び降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場休息日数に含めるものとする。 ３ 受注者は、工事着手前に、月単位の週休２日の取得計画が確認できる現場休息の予定日を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。 受注者は、分離発注工事である ○○ 工事、○○ 工事の受注者と協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場休息の予定日を調整したうえで「実施工程表」等を作成する。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、受注者間で調整した「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場休息の状況を確認するために「実施工程表」等に現場休息の日を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 ４ 監督職員は、受注者が作成する現場休息の日が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場休息の日数を確認する。 ５ 月単位の４週８休以上(現場休息率28.5％(８日/28日)以上)を前提に補正係数1.04により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場休息の達成状況を確認し、月単位の４週８休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し、通期の４週８休に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。 ６ 明らかに受注者側に月単位の週休２日又は通期の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。 ７ 本工事はモニタリング対象であり、現場休息が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。 また、受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。 【指導事項】ダンプトラック等による過積載等の防止について１ 工事用資機材等の積載超過のないようにすること。 ２ 過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。 ３ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 ４ さし枠の装着または、物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることのないようにすること。 ５ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 ６ 下請契約の相手方または資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者を排除すること。 ７ 上記１～６のことについて、下請契約における受注者を指導すること。 工事名称：那覇警察署繁多川交番新築工事数量公開説明書１ 数量公開とは営繕工事における数量公開とは、設計金額のもととなる工事内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。)を、参考資料として公開、提供するものである。 ２ 提供する電子データについて数量公開にあたり提供する電子データは次のとおりとする。 ⑴ 「数量公開説明書」PDF形式 ※本紙⑵ 「数量書」Microsoft Excel形式３ 数量書の取扱いについて数量書は、発注者の積算の透明性、客観性、妥当性を確保し、入札者等の積算、工事費内訳書の作成の効率化を図ることを目的に公開、提供するものであり、建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書(図面及び仕様書等)ではなく、参考資料(参考数量)として取扱うこととする。 ４ 数量書について⑴ 数量書の範囲数量書は、設計金額のもととなる工事内訳書から、単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものとし、原則として全数量を公開範囲とする。 また、設計金額のもととなる工事費内訳書において、数量を一式としている項目の根拠となる数量を記載した別紙明細書及び共通仮設費や現場管理費の算定の際に、必要に応じ積み上げられる項目数量を記載した共通仮設費明細書や現場管理費明細書についても、同様の扱いとする。 ただし、軽微なものや任意仮設に係わる数量を記載した別紙明細書及び共通費別紙明細書については除くものとする。 ⑵ 数量書の構成数量書の構成及び項目は、次の基準に基づき作成している。 ア 建築工事：「公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)」イ 設備工事：「公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)」⑶ 数量書の数量数量書の数量については、次の基準に基づき算出している。 ア 建築工事：「公共建築数量積算基準」イ 設備工事：「公共建築設備数量積算基準」⑷ 数量書の共通費明細書当該工事の内容により必要に応じて、共通仮設費明細書等を公表することとしているが、共通費の積算については、「沖縄県土木建築部建築工事積算基準」に基づき各費用を算定している。 ５ 数量書に対する質問について⑴ 本数量書に対する質問は、入札説明書等に対する質問とは区別すること。 質問がある場合は、入札公告の「14 本入札に関する質問・回答」に従い質問書を提出すること。 なお、数量そのものの差異等に関わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す数量算出書等の根拠資料等も併せて提出するものとする。 ⑵ ⑴の質問に対する回答は、入札公告の「14 本入札に関する質問・回答」に従い閲覧に供する。 第３号様式(1)(単独発注)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖縄県知事 殿住所商号又は名称氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書の提出について 一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係書類を提出します。 なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと、申請書類の内容について事実と相違ないこと並びに入札参加資格要件を満たしていることを誓約します。 記１ 公告年月日 令和７年５月９日２ 工事名 那覇警察署繁多川交番新築工事３ 工事場所 那覇市４ 資格確認資料記載責任者 電話番号 ＦＡＸ ５ 資格確認項目(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないものであること。 (2) 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であって、沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規定第５条による令和７・８年度建設工事入札参加資格者名簿に建築一式工事業Ａ等級またはＢ等級として登録されている者であること。 ※ ①建設業の許可について(通知)の写しを添付すること。 ②入札参加適格合格通知書の写しを添付すること。 (3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く)でないこと。 (4) 建設業法第27条23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にある者であること。 ※ 経営事項審査結果通知書の写しを添付すること。 (5) 同一工種の施工実績を有すること。 ※ 記載する工事をＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。 記載する工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書の写し等、工事内容(実績)が証明できる資料等の写しを添付すること。 (6) 要件を満たす技術者を配置できること。 ※ ①主任技術者にあっては、入札公告に示す資格を証明する書類の写しを添付すること。 ②有効な健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しを添付すること。 (7) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に沖縄県の指名停止を受けていないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (9) 次のいずれにも該当しない者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である 場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体 である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号、法第２条第２号 に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力 団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき※ 提出書類一覧 □ 一般競争入札参加資格確認申請書(第３号様式) □ 建設業の許可について(通知)の写し ※内容に変更があった場合は変更届の写しも添付 □ 入札参加適格合格通知書の写し ※内容に変更があった場合は変更届の写しも添付 □ 現在事項全部証明書(３ヶ月以内発行にされたものとし、写しでも可とする) □ 経営事項審査結果通知書の写し □ 同種工事の施工実績(様式２) □ 施工実績を証明する工事カルテ等の写し □ 配置予定技術者の資格等(様式１) □ 配置予定技術者の資格者証等の写し □ 配置予定技術者の健康保険被保険者証等の写し □ 暴力団排除に関する誓約書 □ 別記様式第１号(役員等名簿)( 記 載 例 )第３号様式(1)(単独発注)一般競争入札参加資格確認申請書令和 〇年 〇月 〇日 沖縄県知事 殿住所商号又は名称氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書の提出について 一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係書類を提出します。 なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと、申請書類の内容について事実と相違ないこと並びに入札参加資格要件を満たしていることを誓約します。 記１ 公告年月日 令和７年５月９日２ 工事名 那覇警察署繁多川交番新築工事３ 工事場所 那覇市４ 資格確認資料記載責任者 〇〇 〇〇電話番号 〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇 ＦＡＸ 〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇５ 資格確認項目(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないものであること。 【記入例 該当しない。 】(2) 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であって、沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規定第５条による令和７・８年度建設工事入札参加資格者名簿に建築一式工事業のＡ等級またはＢ等級として登録されている者であること。 ※ ①建設業の許可について(通知)の写しを添付すること。 ②入札参加適格合格通知書の写しを添付すること。 【記入例 別添、建設業の許可について(通知)の写し及び入札参加適格合格通知書の写しのとおり該当する。 】(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く)でないこと。 【記入例 該当しない。 】(4) 建設業法第27条23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にある者であること。 ※ 経営事項審査結果通知書の写しを添付すること。 【記入例 別添、経営事項審査結果通知書の写しのとおり該当する。 】(5) 同一工種の施工実績を有すること。 ※ 記載する工事をＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。 記載する工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書の写し等、工事内容(実績)が証明できる資料等の写しを添付すること。 【記入例 様式２のとおり施工実績を有する。 】(6) 要件を満たす技術者を配置できること。 ※ ①主任技術者にあっては、入札公告に示す資格を証明する書類の写しを添付すること。 ②有効な健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しを添付すること。 【記入例 様式１のとおり配置できる。 】(7) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に沖縄県の指名停止を受けていないこと。 【記入例 令和 ７年 〇月 〇日現在(申請書等の提出日現在)において、指名停止措置を受けていない。 】(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 【記入例：関係はない。 】(9) 次のいずれにも該当しない者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である 場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体 である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号、以下「暴対法」 という。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)で あるときイ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき【記入例：上記のいずれにも該当しないこと及び本件入札において暴力団等反社会勢力を排除することを、別紙のとおり誓約すると共に役員等名簿を提出する。 】※ 提出書類一覧 ■ 一般競争入札参加資格確認申請書(第３号様式) ■ 建設業の許可について(通知)の写し ※内容に変更があった場合は変更届の写しも添付 ■ 入札参加適格合格通知書の写し ※内容に変更があった場合は変更届の写しも添付 ■ 現在事項全部証明書(３ヶ月以内発行にされたものとし、写しでも可とする) ■ 経営事項審査結果通知書の写し ■ 同種工事の施工実績(様式２) ■ 施工実績を証明する工事カルテ等の写し ■ 配置予定技術者の資格等(様式１) ■ 配置予定技術者の資格者証等の写し ■ 配置予定技術者の健康保険被保険者証等の写し ■ 暴力団排除に関する誓約書 ■ 別記様式第１号(役員等名簿)様式１配置予定技術者の資格等会社名技術者名生年月日住所最終学歴電話番号法令による免許(公告した資格のみ)取得年月日及び登録番号を記載する会社名技術者名生年月日住所最終学歴電話番号法令による免許(公告した資格のみ)取得年月日及び登録番号を記載する会社名技術者名生年月日住所最終学歴電話番号法令による免許(公告した資格のみ)取得年月日及び登録番号を記載する備考１ 配置予定主任技術者にあっては、入札公告に示す資格を証明する書類の写しを添付すること。 ２ 有効な健康保険被保険者証等の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しを添付すること。 様式２同種工事の施工実績会社名(代表)工事名称等 工事名 発注機関名 施工場所 契約金額(円) 工期 受注形態 単 体 共同企業体(出資比率)工事概要 規模・寸法 構造形式 工法会社名(代表)工事名称等 工事名 発注機関名 施工場所 契約金額(円) 工期 受注形態 単 体 共同企業体(出資比率)工事概要 規模・寸法 構造形式 工法会社名(代表)工事名称等 工事名 発注機関名 施工場所 契約金額(円) 工期 受注形態 単 体 共同企業体(出資比率)工事概要 規模・寸法 構造形式 工法備考１ 記載する工事をＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。 記載する工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書の写し等、工事内容(実績)が証明できる資料等の写しを添付すること。 ２ 工事概要は、公告において明示した資格があると判断できる必要最小限の項目を記入すること。 ３ 契約金額は、契約金総額を記すものとする。 共同企業体の場合は出資比率で按分した金額を ()書きで記すこと。 令和 年 月 日沖縄県知事 殿住 所会社名代表者名 印暴力団排除に関する誓約書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴殿の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表。 )等を提出すること及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供すること並びにこれらの情報を契約等における身分確認に利用することついて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な場合ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて発注者又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。