新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託（一般競争入札、入札日：令和７年５月21日（水））産業労働部創業・イノベーション推進課

新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託（一般競争入札、入札日：令和７年５月21日（水））産業労働部創業・イノベーション推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託（一般競争入札、入札日：令和７年５月21日（水））産業労働部創業・イノベーション推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 商工業・産業立地 > 新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託（一般競争入札、入札日：令和７年５月21日（水））産業労働部創業・イノベーション推進課 本文 新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託（一般競争入札、入札日：令和７年５月21日（水））産業労働部創業・イノベーション推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0744205 更新日：2025年5月9日更新 新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託（入札日 令和７年５月21日（水））産業労働部創業・イノベーション推進課 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年５月９日新潟県知事 花角 英世 １ 入札に付する事項（１）委託業務名 新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託（２）業務内容等 新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託仕様書のとおり（３）契約期間 契約締結日から令和７年７月31日（木）まで ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等（１）入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間 令和７年５月９日（金）から令和７年５月14日（水）までの各日の９時から17時15分まで（ただし、土・日・祝祭日を除く。） イ 交付場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎11階 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室 ※入札説明書等の交付は上記のほか、新潟県ホームページで公開する。（２）入札説明書に関する問い合わせ等 ア 問い合わせ方法 入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面（本入札説明書に定める様式に限る。）を、ウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。 イ 問い合わせ受付期間 令和７年５月９日（金）から令和７年５月14日（水）までの各日の９時から17時15分まで（ただし、土・日・祝祭日を除く。） ウ 問い合わせ先 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ Eメール：ngt050030@pref.niigata.lg.jp ３ 入札執行の日時及び場所（１）日時令和７年５月21日（水）13時30分（２）場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎16階 入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加できる者は、次に掲げる一の個人又は法人であって、次に掲げる要件を全て満たしている 者でなければならない。（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。（２）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続の申立てがなされている者でないこと。（３）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（４）競争入札参加資格確認申請書を提出した日から入札実施日（令和７年５月21日）までの間において新潟 県知事から指名停止措置を受けている（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。（５）新潟県内に本社（本店）又は営業所等を有すること。（６）新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の滞納がない者であること。（７）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの 者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。（８）５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有する ことについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認（１）本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件 入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、以下に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められ なかった者は、入札に参加することができない。 ア 提出期間令和７年５月９日（金）から令和７年５月14日（水）までの各日の９時から17時15分まで （ただし、土・日・祝祭日を除く。） イ 提出場所〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎11階産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室 ウ 提出方法持参又は郵送とする。なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用 するものに限る。 エ 提出書類及びその部数別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類（以下「競争入札参加資格確認申請 書等」という。）各１部 ア）納税証明書（完納証明書（税の未納がないこと。）。コピー可。）・県内事業者…新潟県税、消費税及び地方消費税・上記以外…法人税、消費税及び地方消費税 イ）暴力団の排除に関する誓約書（２）参加資格の確認結果の連絡 提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。 ６ 入札者に求められる義務 ５（１）に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３（１）に定める日の前日 までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ７ 入札手続等（１）入札は、次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、１（１）の委託業務の名称 及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書 を持参し、提出する場合は、３（１）に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなけ ればならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、２（２）に定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵 便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１（１）の業務名及び３（１）に 定める入札執行日時を記載したものに限る。）をもって、３（１）に定める日の前日の午後５時15分まで に到着するよう郵送すること。（２）入札書の名義人 入札者（本人又は代理人）に限る。 なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印 しなければならない。（３）入札書の記載 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した 金額（その金額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とする ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 開札の方法（１）開札は原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。（２）開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再 入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。（３）再入札は１回を限度とする。ただし、７（１）イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参 加することができない。 ９ 落札者の決定方法（１）入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行っ た者を落札者とする。（２）（１）の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。（３）８（３）に定めるところにより再入札を行って落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第 １項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みを した者と随意契約の交渉を行うことがある。 10 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。（１）入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを 提出した者が行った入札（２）入札に参加する条件に違反した入札（３）新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第１項各号に掲げる 入札（４）入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合そのほか不正行為をしたと認められ る入札 11 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５に相当する金額以上の現金（金融機関が振 り出し、又は支払い保証をした小切手を含む。以下同じ。）とする。ただし、財務規則第43条第１号に該 当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。（２）契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合 は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 12 契約の手続において使用する言語及び通貨 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨と する。 13 契約書及び契約条項 別添「新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託契約書（案）」のとおりとする。 14 その他（１）競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るもの とし、他に使用しない。（２）契約の停止等 本件入札に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。（３）その他 本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の 定めるところによる。 入札説明書 [PDFファイル／222KB] 委託仕様書 [PDFファイル／232KB] 契約書（案） [PDFファイル／171KB] 個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／76KB] 情報セキュリティ関連業務特記事項 [PDFファイル／97KB] 暴力団の排除に関する誓約書 [PDFファイル／90KB] 競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／19KB] 委任状 [Wordファイル／20KB] 入札書 [Wordファイル／18KB] 質問書 [Wordファイル／18KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel：025-280-5257 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 入札説明書令和７年５月９日新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課１ 入札に付する事項(１)委託業務名新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託(２)業務内容等新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和７年７月31日(木)まで２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(１)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年５月９日(金)から令和７年５月14日(水)までの各日の９時から17時15分まで(ただし、土・日・祝祭日を除く。)イ 交付場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎11階産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室※入札説明書等の交付は上記のほか、新潟県ホームページで公開する。(２)入札説明書に関する問い合わせ等ア 問い合わせ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る。)を、ウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問い合わせ受付期間令和７年５月９日(金)から令和７年５月14日(水)までの各日の９時から17時15分まで(ただし、土・日・祝祭日を除く。)ウ 問い合わせ先新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１Eメール：ngt050030@pref.niigata.lg.jp３ 入札執行の日時及び場所(１)日時 令和７年５月21日(水)13時30分(２)場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎16階 入札室４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加できる者は、次に掲げる一の個人又は法人であって、次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続の申立てがなされている者でないこと。(３)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)競争入札参加資格確認申請書を提出した日から入札実施日(令和７年５月 21 日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けている(指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。(５)新潟県内に本社(本店)又は営業所等を有すること。(６)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の滞納がない者であること。(７)新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(８)５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。５ 本件入札に係る参加資格の確認(１)本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、以下に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。ア 提出期間令和７年５月９日(金)から令和７年５月 14 日(水)までの各日の９時から 17時15分まで(ただし、土・日・祝祭日を除く。)イ 提出場所〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎11階産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室ウ 提出方法持参又は郵送とする。なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。エ 提出書類及びその部数別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。)各１部ア)納税証明書(完納証明書(税の未納がないこと。)。コピー可。)・県内事業者…新潟県税、消費税及び地方消費税・上記以外…法人税、消費税及び地方消費税イ)暴力団の排除に関する誓約書(２)参加資格の確認結果の連絡提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。６ 入札者に求められる義務５(１)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３(１)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。７ 入札手続等(１)入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、１(１)の委託業務の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(１)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、２(２)に定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(１)の業務名及び３(１)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって、３(１)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(２)入札書の名義人入札者(本人又は代理人)に限る。なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。(３)入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ 開札の方法(１)開札は原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(２)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。(３)再入札は１回を限度とする。ただし、７(１)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。９ 落札者の決定方法(１)入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)(１)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。(３)８(３)に定めるところにより再入札を行って落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(１)入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(２)入札に参加する条件に違反した入札(３)新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(４)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合そのほか不正行為をしたと認められる入札11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５に相当する金額以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払い保証をした小切手を含む。以下同じ。)とする。 ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。12 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。13 契約書及び契約条項別添「新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託契約書(案)」のとおりとする。14 その他(１)競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。(２)契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。(３)その他本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 別紙１の１新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託仕様書１ 目的本事業は、電力価格高騰により経営に大きな影響を受けているものの、国の総合経済対策の支援対象外となっている特別高圧電力を利用する県内中小企業等に対して負担軽減を図るものである。２ 契約期間契約締結日から令和７年７月31日(木)まで３ 業務内容(1) 新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務受託者は、新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業における補助金(以下「補助金」という。)の交付業務の事務局として、以下のア～ウの業務を行うこと。事務局の人員配置について受託者は、管理責任者を配置した上で、本業務委託を遂行するために必要な人員を配置し、業務を行う。なお、必要な人員については、管理責任者１名及び業務従事者１名の計２名を基本とするが、申請状況を踏まえ、追加が必要な場合は県に協議すること。ア 補助金の審査等 新潟県が作成する「新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)」及び「新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金交付要領(以下「交付要領」という。)」に基づき、補助金交付申請書兼実績報告書受理、審査等の業務を実施すること。なお、申請者に対する補助金の支払いは新潟県が行う。 補助金交付申請書兼実績報告書において受託者が審査すべき内容は、下表のとおりである。補助金交付申請書兼実績報告書における審査内容において受託者が交付申請者の要件の確認(特別高圧電力を利用する県内中小企業等であることの確認等)交付申請額の確認(特別高圧電力の利用量及び交付申請額の確認)その他必要書類の提出の有無及び記載等内容の確認 交付要綱及び交付要領において定める業務は、別紙１の２「新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金交付要綱に基づき受託者が実施する業務」を参照すること。また、補助対象者、補助金の額等は別表１、事業の開始から補助金交付まで流れは別表２のとおりである。 交付要綱に基づき申請者から提出された申請書等の一切の書類の原本を新潟県へ移管すること。イ 事業の周知 事業の周知に必要なチラシを作成すること。ただし、作成はデータのみとし、印刷は不要とする。 事業を周知するための特設Ｗｅｂページを作成すること。 過去、本補助金の交付を受けた実績がある事業者等に対しては、電子メールにより、直接周知を行うこと。ウ 補助金交付申請に係る手続き等の支援 交付要綱に基づく補助金交付申請等の手続きを進める事業者等からの問合せに対応すること。なお、対応は電子メールを基本とするが、事業者の要望に応じて電話での対応も可能とすること。ただし、コールセンターのように常時電話対応が可能な体制を構築する必要はない。(2) 報告書作成本事業終了後、報告書(補助金審査実績、チラシ作成実績、問合わせ対応状況等)を作成し、県に提出すること。・報告書 １部・上記報告書の電子データ(ＣＤ-Ｒ) １部・交付要綱に基づき提出された申請書類等一式の原本 １部(3) その他昨年度実施した補助事業の情報(申請事業者名・連絡先)は、新潟県から受託者に対して提供する。４ 審査等見込件数業務内容 想定件数 ※１ 過去実績 ※２交付申請書兼実績報告書の受理、審査、交付決定及び額の確定等の通知70件程度 ①67件②70件③64件申請等の取下げの受理 ０～１件程度 ①０件②０件③０件変更承認申請書等の受理、審査、変更承認等の通知０～１件程度 ①０件②０件③０件廃止承認申請書等の受理、審査、廃止承認の通知 ０～１件程度 ①０件②０件③０件特別高圧電力利用報告書の受理、審査 ７件程度 ①６件②７件③７件※１ 上記件数はこれまでの補助実績を基にした想定であり、事業者等の状況変化により増減する可能性があるが、審査件数の増減により契約金額の変更は行わない。※２ ①は令和５年１月～９月分の支援件数、②は令和５年10月～12月分の支援件数、③は令和６年１月～５月分の支援件数を指す。５ 委託料委託料には、本委託業務実施のための人件費、物品・資材の調達費用、チラシの作成費用のほか通信料なども含め本委託業務の実施に必要な全ての費用を含むものとする。６ 守秘義務受託者は、業務上知り得た情報を機密情報として扱い、新潟県が指示又は承認した場合を除き、目的外の利用、第三者への開示、漏洩、転写又は譲渡してはならない。契約期間終了後においても同様とする。７ 取得した情報の取扱い業務上取得した情報は全て新潟県に移管し、受託者が有している情報は、契約期間終了後、電子データを含み一切を破棄することとする。８ 著作権成果物、その他これに類するものの著作権は、新潟県に帰属するものとし、受託者は著作者人格権を行使しないものとする。９ 委託事務の条件受託者は新潟県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。10 その他この仕様書に規定のない事項及び既に決定している事項の変更については、新潟県と協議のうえ、決定する。別紙１の２新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金交付要綱に基づき受託者が実施する業務新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業において、受託者が実施する補助金審査等の業務は、以下のとおりとする。なお、受託者に提出される交付申請書や受託者から送付する交付決定通知等、全ての書類は、電子データのみで授受することを基本とするとともに、紙媒体で保管することを要しないこととする。ア. 補助金交付申請等の手続きを進める事業者からの質疑等への対応及びその申請等支援イ. 補助金交付対象者に対する事業の周知ウ. 補助金交付申請書等の受理、審査、交付基準等に基づく補助金の交付決定の通知エ. 申請等の取下げの受理オ. 申請内容等の変更承認申請書等の受理及び審査、変更の承認の通知カ. 申請等の廃止承認申請書等の受理及び審査、廃止の承認の通知キ. 特別高圧電力利用報告書の受理、審査ク. 補助事業者に対する必要に応じた状況の照会又は調査ケ. 交付申請書等の書類一式の新潟県が指定する帳簿(電子)による整理、原本及び帳簿の新潟県への移管コ. その他、交付要綱に基づく業務を遂行するにあたり必要な事項であって、新潟県と受託者の協議により定める業務別表１(交付基準)補助対象者 次に掲げる１～３の要件をすべて満たす事業者。 1. 県内の事業所(工場、事務所、商店等)で事業を行っている中小企業、ただしみなし大企業は除く2. 小売電気事業者から特別高圧契約に基づく電力供給を受け、電気料金を負担している者(小売電気事業者と直接契約関係にない(工業団地や商業施設等に入居している)事業者を含むが、使用する電力量(kWh)が明確でない場合は補助対象外とする)3. 本補助金を「経営改善」、「人材投資」、「設備投資」等に活用し、補助金受領後も事業を継続する意思がある者(別途県が定める様式等の提出により確認)ただし、上記に該当する場合でも、以下に列挙する事由のいずれか一つでも該当する場合は除く。・ 交付要綱で定める「みなし大企業」・ 国、県、市町村その他これらに準ずるもの・ 新潟県が出資している法人・ 反社会的勢力に属するまたは関連する者(要綱第３条第１項各号に該当する場合)補助申請者 補助申請は、次に掲げる事業者等のいずれかが行うこと。1. 小売電気事業者と直接契約を結び、特別高圧電力を利用している中小企業2. 小売電気事業者と直接契約を結ばずに、特別高圧電力を利用している中小企業(工業団地や商業施設等に入居している事業者)補助金の額 令和６年８月から10月及び令和７年１月から３月までに利用した特別高圧電力量(当該期間の値を明確に示せない場合は、当該期間を最も多く含む６か月分の値とする)に以下の単価を乗じた金額とする。なお、補助金の額に上限は設けないが、予算額を超える申請があった場合は単価を調整し補助金の額を減額調整する可能性がある。・令和６年８,９月の電力量 ：2.0円／kWh(上限)・令和６年10月及び令和７年１,２月の電力量：1.3円／kWh(上限)・令和７年３月の電力量 ：0.7円／kWh(上限)別表２(補助金交付までのフロー案)補助金申請者 受託事業者 新潟県補助金申請書・実績報告書提出 補助金申請書・実績報告書受理補助金額等の審査申請者に対する通知の発出 発出提出交付決定及び額の確定補助金申請者への支払い 支払い審査結果・申請書類等提出交付決定及び額の確定通知審査結果・申請書類等は、毎週県に提出すること。 別記１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(収集の制限)第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(資料等の返還等)第８ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(従事者の監督)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(実地調査)第 10 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。(指示等)第 11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。(事故報告)第 12 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。注 「甲」は新潟県を、「乙」は受託者を指す。 別記２情報セキュリティ関連業務特記事項(基本的事項)第１ 乙は、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、この契約による業務を実施するにあたっては、受託事業者が守るべき内容を十分理解するとともにこれらを遵守しなければならない。(情報資産の取扱い)第２ 乙は、情報資産(複製されたものを含む。以下同じ。)を他へ持ち出す場合には、甲の許可を受けなければならない。第３ 乙は、重要な情報を記録した媒体を廃棄する場合、情報を復元できないよう消去を行った上、甲の許可を受けなければならない。(機器等の取扱い)第４ 乙は、使用する機器、記録媒体等を第三者に使用されること又は情報を閲覧されることのないようにしなければならない。(従事者への啓発)第５ 乙は、この契約による業務に従事している者に対し、情報セキュリティ対策について啓発しなければならない。(異常時の報告)第６ 乙は、情報資産に対する侵害又は侵害の恐れのある場合には、直ちに甲に報告しなければならない。第７ 乙は、ネットワーク又は情報システムの誤作動等の異常を発見した場合には、直ちに甲に報告しなければならない。(再委託の禁止)第８ 乙は、この契約による業務を行うための情報資産の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(ソフトウェアの無許可導入・更新・削除の禁止)第９ 情報システムで使用する端末等におけるソフトウェアの導入、更新又は削除は、甲の許可がなければ行ってはならない。(機器構成の無許可変更の禁止)第 10 情報システムを構成する機器の増設又は交換は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。(ネットワークへの無許可接続の禁止)第 11 乙は、ネットワークへの機器の接続又はネットワークに接続している端末等の他ネットワークへの接続は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。(コンピュータウィルス対策)第12 乙は、次の事項を遵守しなければならない。(1) 外部からファイルを取り入れる場合及び外部へファイルを提出する場合は、ウイルスチェックを行うこと。(2) 甲が提供するウイルス情報を常に確認すること。(法令遵守)第 13 乙は、業務の遂行において使用する情報資産について、次の法令等を遵守し、これに従わなければならない。(1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)(2) 著作権法(昭和45年法律第48号)(3) 新潟県個人情報保護条例(平成17年新潟県条例第2号)(実地調査)第 14 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり実施している情報セキュリティ対策の実施状況について随時実地に調査することができる。注 「甲」は新潟県を、「乙」は受託者を指す。