令和8年度 自動車の賃貸借（レンタル）

令和8年度 自動車の賃貸借（レンタル） １ 調達内容令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)入札説明書及び仕様書による入札説明書及び仕様書による２ 競争参加資格①ア．イ．②ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ．次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)(３)資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月14日滋賀 労 働 局 総 務 部長支出 負 担 行 為 担 当官杉山 龍吾経営の状況又は信用度が極度に悪化している者契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿又は東海・北陸地域における資格を有しており、「役務の提供等」A、B、C等級のいずれかに格付けされている者であること。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(１)入札は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 以下の各号のいずれかに該当する者当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)(５)(２)(３)(４)(１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 仕様及び数量等履 行 場 所入 札 方 法入札説明書及び仕様書による件 名期間・期限等次の要件を満たす者であること。 ① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険② ③３ 入札書の提出場所等〒520-0806大津市打出浜14-15滋賀労働局総務部総務課会計第1係 電話077-522-6647：※土・日・祝日及び午前12時から午後1時の間を除く。 なお、メールでの交付を希望する者は下記アドレスに交付希望の連絡を入れること。 メールアドレス：： まで：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ：：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ：：滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室滋賀県大津市打出浜14-15４ 電子調達システムの利用５ その他(１)開札場所 日本語及び日本国通貨次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 (５)(４)令和8年1月14日(水)(６)上記３(１)の交付場所にて交付する。 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先(５) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (３)入札説明会の実施有無なしogawa-keishirou.ht8@mhlw.go.jp※ホームページからのダウンロードも可能であるが、その場合必ず受領書を提出すること。 開札日時9時00分令和8年1月29日(木)17時00分 ※各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 17時00分から労働関係法令を遵守している者であること。 (２)入札説明書の交付方法(４)提出期間令和8年1月30日(金)交付期間から(１)本入札の参加申請及び入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 また、契約書の締結は、原則、電子契約による。 なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式による参加理由書」により紙入札方式である旨を申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 入札参加申込書等の受付期限・受付場所令和8年1月29日(木) 17時00分提出場所受付期限受付場所11時00分令和8年1月29日(木)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨入札書の提出期限及び提出場所競争入札執行の日時及び場所まで(２)入札保証金及び契約保証金(４)この一般競争に参加を希望する者は、電子調達システムにおける所定の手続による入札手続を行うか、又は封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付して入札書提出期限日までに提出しなければならない。 (３)入札者に求められる義務 予決令第77条第2号及び100条の3第3号により免除詳細は入札説明書による。 (６)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無 無。 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要。 (８)入札の無効 滋賀労働局総務部総務課 会計第一係 小川 宛 (ogawa-keishirou.ht8@mhlw.go.jp)※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合は、本票に記載のうえ、 上記担当宛に必ずメールで送信してください。 ※ 急な仕様の変更等ダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 担当者電話番号担当者メールアドレス備考(質問事項)受領日(ダウンロード日)事業所名担当者名入札関係書類受領書【送信票】入札件名 令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)参加入札方式(いずれかに○)電子入札 紙入札令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)に係る入札説明書●入札説明書●様式等別紙-１-１ 入札書作成様式別紙-１-２ 入札金額内訳書作成様式別紙-５－１一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)別紙-３ 紙入札方式による参加理由書別紙-４ 競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について別紙-２ 委任状作成様式別紙-５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)別紙-６ 提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について別紙-７ 契約書(案)自己申告書滋 賀 労 働 局別冊 仕様書別紙-８ 誓約書作成様式別紙-１０ 入札辞退届作成様式別紙-１１ 入札書封筒記載例別紙-９ 保険料納付に係る申立書別紙-１２入 札 説 明 書令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)滋賀労働局総務部総務課１ 契約担当官等 支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾２ 競争に付する事項 (1) 件名 令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル) (2) 特質等 別添仕様書による (3) 履行期間 別添仕様書による (4) 履行場所 支出負担行為担当官指定の場所３ 競争参加資格 (1) ①ア．イ．② ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ． (2) (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① ② ③ (5) 次の要件を満たす者であること。 ① ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険※ (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿又は東海・北陸地域における資格を有しており、「役務の提供等」A、B、C等級のいずれかに格付けされている者であること。 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者経営の状況又は信用度が極度に悪化している者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 以下の各号のいずれかに該当する者② ③４ 入札にかかるスケジュール等について (1) 電子調達システムにより入札を行う場合① 一般競争入札参加申込書受付開始 ９時００分から ※申込時必要提出書類(詳細は別紙-6参照)・一般競争入札参加申込書・資格審査結果通知書(写)・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿(法人のみ)・保険料納付に係る申立書・自己申告書※ ※② 一般競争入札参加申込書受付締切 １７時００分まで③ 入札書受付開始 ９時００分から④ 入札書受付締切 １７時００分まで ※通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕を もって行うこと。 ※入札に際しては入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 (２) 紙による入札を行う場合① 一般競争入札参加申込書受付開始 ９時００分から令和8年1月29日(木)⑤ 代理人による入札代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに 委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 令和8年1月14日(水) ※持参又は郵送での受付とする。 入札参加申込書の提出期限までに到着するよう、時間の余裕をもって提出 すること。 令和8年1月14日(水)電子調達システムにより入札を参加をする者は、上記書類をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムの手順に応じて提出しなければならない。 競争参加資格等確認関係書類を電子データ化する際は、各項目別に一つのファイルを作成するものとする。 また、電子調達システムはシステム上、一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。 なお、送付する際において、システム上、3メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。 電子調達システムで入札参加する場合であって、特段の事情により上記書類を電子データ化することができない場合については同書類を紙によって提出することを認めるが、その場合であっても、別紙－４の「競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について」は、MS－WORD又は一太郎で作成の上、電子調達システムにより提出すること。 なお、本処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので留意すること。 令和8年1月29日(木)令和8年1月14日(水)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 労働関係法令を遵守している者であること ※申込時必要提出書類(詳細は別紙-6参照)・一般競争入札参加申込書・紙入札方式による参加理由書・資格審査結果通知書(写)・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿(法人のみ)・保険料納付に係る申立書・自己申告書② 一般競争入札参加申請書受付締切 １７時００分まで③ 入札書受付開始 ９時００分から④ 入札書受付締切 １７時００分まで ※入札に際しては入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 ⑥ 入札書提出方法※ ※ ※ (３) 開札①滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室② ③ 開札の結果、入札価格が当局の予定価格の制限に達した入札がない場合は、ただちに再度入札を行う。 なお、再度入札は２回を限度とする。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、第２回目以降の入札書を提出していない又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 電子調達システムによる入札の場合立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。 紙による入札の場合紙による入札書を提出した場合、開札に入札者が立ち会わないときは入札事務に関係のない当局の職員を立ち会わせて開札を実施するが、入札者又は代理人は、電話等の連絡が取れる環境で待機しなければならない。 (４) 再度入札の取り扱いについて入札書は別紙－１の様式にて作成して封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長殿)及び「令和○○年○○月○○日開札[○○○○]の入札書在中」と記載すること。 (記載例：別紙－１1参照)持参又は郵送での受付とする。 ただし郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るものに限るものとする。 入札書の提出期限までに入札書が到着するよう、余裕をもって郵送すること。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、電話、電信等上記以外による提出は認めない。 紙による入札で、開札に立ち会わない場合は、再度入札となることを考慮して、第1回目の入札書に加え、第2回目、第3回目の入札書を前もって提出することができる。 この場合、各回の入札書は別々の封筒に入れ、何回目の入札書であるかどうかを必ず明記すること。 開札の日時及び場所令和8年1月30日(金) 11時00分令和8年1月29日(木)令和8年1月14日(水)令和8年1月29日(木)⑤ 代理人による入札代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙－２様式による代理委任状を提出しなければならない。 (委任状の日付は提出とする) 〒520-0806 大津市打出浜14-15 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当者 ： 小川 電話 077-522-6647５ 入札及び開札に関する注意事項 (１)① ② ③ ④ 入札書に記名がされていないもの。 ⑤ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの。 ⑥ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの。 ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ (２) (３)① ② ③ (４) (５) (６) (７) (８) ６ 入札保証金及び契約保証金 免除担当者等から提出される契約関係書類(入札書等)については、事業者としての決定であり、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得るため了承のこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書には記載すること。 入札書提出後の内容変更及び取消しについては、一切受け付けないこと。 入札参加者は、入札参加申込書等を提出した後でも、入札執行(開札)の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退するときは、別紙－１０入札辞退届を電子調達システム、持参又は郵便により提出すること。 なお、入札を辞退しても、これを理由として以後の調達で不利益な取り扱いを受けることはない。 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表するので留意すること。 また、契約締結状況(入札件名、契約業者名及び契約金額等)を滋賀労働局ホームページに公表する。 誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合。 入札書には、入札者の住所・氏名の記入をし、日付については提出日を記入すること(開札日ではない)。 入札金額について入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もること。 入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 内訳書の金額の合計は、入札金額と合致させること。 入札書の金額を訂正した場合。 予算決算及び会計令第７０条及び７１条に規定する者が入札した場合。 入札公告に指定した競争参加資格の等級以外の者が入札した場合。 担当官が入札不完全と認めた場合。 入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した場合。 (５) 一般競争入札参加申込書・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合わせ先次の各号の一に該当する入札は無効とする。 一般競争入札参加申込書が指定した日時までに提出がない場合。 入札者またはその代理人が、本案件にかかる入札において他の入札者の代理人を兼ねた場合。 ７ 落札者 (１) (２) (３) (４)①② ③ ④８ 支払条件９ その他(１)(２) ・ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３ ・ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(３)(４)(5)(6)(7)自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。 落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札保証金を納めていないときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 人権尊重への取組入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって 「 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決 定 )を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 再委託を予定している者の取り扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。 なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。 入札公告の取消契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。 違約金等について支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。 臨機の措置競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 別紙―７の契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 本入札説明書４(１)又は(２)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額をメール、電話等及び電子調達システムの落札通知書により通知するものとする。 落札者となるべき者が二者以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。 契約書の作成◎様式等・別紙－１入札書作成様式・別紙－２委任状作成様式・別紙－３紙入札方式による参加理由書 (紙での入札参加をする場合のみ必要)・別紙－４競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について・別紙－５－１ 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用) (兼 競争参加資格等に係る申立書)・別紙－５－２ 一般競争入札参加申込書(紙入札用) (兼 競争参加資格等に係る申立書)・別紙－６ 提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について・別紙－７ 契約書(案)・別紙－８ 誓約書作成様式・別紙－９ 保険料納付に係る申立書・別紙－１０ 入札辞退届作成様式・別紙－１１ 入札書封筒記載例・別紙－１2 自己申告書・別冊仕様書 (電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－６の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみ必要) 入札スケジュール等一覧調達件名 令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)：日)：まで：まで： ： 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当：17時00分から( 11から※最終日は 〒520-0806大津市打出浜14-15 TEL：077-522-6647小川会場 滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室競争入札執行(開札) 日時 令和8年1月30日(金) 11時00分２ 本調達の問い合わせ先入 札 書 提 出 期 間17時00分令和8年1月14日(水)令和8年1月14日(水)１ 調達スケジュール公告期間(説明資料交付期間)参加申込書等受付期間 令和8年1月29日(木) 令和8年1月14日(水) から令和8年1月29日(木)令和8年1月29日(木)(消費税抜きの金額を記載すること。)にかかる代金として入札説明書の内容について承諾のうえ、入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(注意)入札金額については、賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その他諸費用を全て見込むこと。 「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。 商号又は名称代表者氏名代 理 人杉山 龍吾別紙 － １－ １入 札 書―金但し、令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)住 所電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)別紙 － １－ ２№ 台数 月数 単 価 金 額1 彦根労働基準監督署 1 122 東近江労働基準監督署 1 123 長浜公共職業安定所 1 124 彦根公共職業安定所 1 125 東近江公共職業安定所 1 126 東近江公共職業安定所 1 127 草津公共職業安定所 1 128 1 129 職業安定部(滋賀労働総合庁舎) 1 1210 甲賀公共職業安定所 1 11商号又は名称代表者氏名代理人※ 税抜価格で記入してください令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)入札金額内訳書品 目草津公共職業安定所(新卒応援HW)小計支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件 令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)委任事項 □ 入札及び見積もりについて□ 入札に係る諸届について□ 開札の立ち会いについて□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 保証金の納付並びに還付請求及び受領について受任者 住所又は所在地商号又は名称代理人の職・氏名※ 委任事項については、該当項目にチェックを行うこと。 別紙 － ２令和 年 月 日記委 任 状 下記に係る権限について下記の者を代理人と認め委任します。 所 在 地名 称代 表 者委任者支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人１ 入札案件 令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)２ 電子調達システムでの参加ができない理由記別紙 － ３令和 年 月 日杉山 龍吾紙入札方式による参加理由書 下記の案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないため、紙入札での参加を希望します。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人入札案件 令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)記別紙 － ４令和 年 月 日杉山 龍吾競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について 下記の案件に係る競争参加資格等確認関係書類については、令和 年 月 日紙媒体により提出いたします。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がない。 現在、厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 別紙－５－１業務の種別( )(兼 競争参加資格等に係る申立書) なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)令和 年 月 日 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 記令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ● 事業所情報1 2 3 4 5 6 7※１～７まで漏れなく記入すること。 ※代理人で参加する場合には、委任状を添付すること。 令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 業務の種別( )直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がない。 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 現在、厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 事業所名・代表者(役職)別紙－５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)令和 年 月 日〒(兼 競争参加資格等に係る申立書) 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 〒記担当者メールアドレス所 在 地 ・ 郵 便 番 号代 表 者 電 話 番 号担当者所属名称・氏名担当者所属所在地担 当 者 電 話 番 号別紙－６受付期限令和8年1月29日(木)提出書類電子調達紙入札 備考Ａ 当局の調達に共通する書類1一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－１2一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－２3 紙入札方式による参加理由書 ○ 別紙－３4一般競争入札(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(写)○ ○ 令和07・08・09年度にかかるもの5 誓約書 ○ ○ 別紙－８6 全役員の氏名・生年月日が明らかとなる資料 ※ ※ 法人のみ(任意様式)7 保険料納付に係る申立書 〇 〇 別紙－９8 自己申告書 〇 〇 別紙－１２Ｂ 本調達で特に必要となる書類なし※電子調達システムを利用する場合は、「証明書・提案書等提出画面」で提出書類を添付してください。 添付するファイルの 形式(拡張子)は「.bmp」「.jpg」「.pdf」のいずれかとします。 提出期限令和8年1月29日(木)提出書類電子調達紙入札 備考1 入札書(別紙-１-１) 〇2 入札金額内訳書(別紙-１-２) 〇 〇3 委任状(別紙-２) 〇※電子調達システムを利用する場合は、「入札書提出画面」で添付してください。 ※紙入札の場合は、入札書と(入札金額内訳書)を封筒に封入し、委任状は封入せずに提出してください。 ●参加申込書等受付期限までに提出いただくもの調達件名：令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について●入札書提出期間中に提出いただくもの契 約 書(案)支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾(以下「甲」という。)と法人等名 役職名 代表者氏名(以下「乙」という。)は、令和８年度 自動車(以下「車両」という)の賃貸借(レンタル)に関し、下記条項により契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 甲は乙から、乙所有の車両を借り入れ、甲の事業に使用し、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約金額)第３条 契約金額は金○○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○○円)とし、内訳は別添２のとおりとする。 ２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 (契約保証金)第４条 この契約の保証金は、免除する。 (履行期間及び場所)第５条 この契約の履行期間及び場所は仕様書【別添１】のとおりとする。 (費用負担)第６条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (再委託)第７条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、このか別紙－７ぎりでない。 ３ 乙は業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再受託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して再受託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第８条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第７条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 乙は、再委託先またはその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、または行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。 (履行体制)第９条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号または名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 (１) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２) 事業参加者の住所の変更のみの場合。 (３) 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (遅滞料)第１０条 甲は、乙が第５条の期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (納期の無償延期)第１１条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (監督)第１２条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (業務の完了検査)第１３条 甲は、甲が指定する検査職員に、定期的に検査を行わせることとする。 (契約金額の請求及び支払い)第１４条 乙は、前条の検査終了後、月々の賃貸借料を月末にとりまとめ、第３条第１項の規定により支払請求書を「官署支出官 滋賀労働局長」あてに作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 (遅延利息)第１５条 甲は、自己の責めに帰する事由により前条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し年２．５％の割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、その金額に１００円未満の端数があるとき又はその金額が１００円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。 (権利義務の譲渡等)第１６条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利または義務の全部若しくは一部を第三者に委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第１７条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、契約期間満了後又は解除後においても同様とする。 (個人情報保護)第１８条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、またはその職員に乙の事業所等の 関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 ５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。 (契約の解除等)第１９条 甲はいつでも自己の都合によって、この契約を解除することができる。 ２ 次の各号の一に該当するときは、甲は何時でもこの契約を解除することができる。 なお、甲は乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い 、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (法令遵守)第３５条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮しなければならない。 (紛争等の解決方法)第３６条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 上記契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 滋賀県大津市打出浜１４－１５支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾乙 住所法人等名役職 代 表 者 氏 名様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(契約業者名称)(代表者氏名)再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 委託する相手方の商号又は名称及び住所２ 委託する相手方の業務の範囲３ 委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(契約業者名称)(代表者氏名)再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２ 変更後の事業者の業務の範囲３ 変更する理由４ 変更後の事業者が委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(本件契約業者が再委託する事業所のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業所名 住所 契約金額(円) 業務の範囲Ａ 大津市○○・・・Ｂ乙事業所Ａ事業所Ｂ事業所Ｃ様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(契約業者名称)(代表者氏名)履行体制図変更届出書標記について、下記のとおり申請します。 記１．契約件名２．変更の内容３．変更後の体制図別添 ２№ 単 価 月数 金 額1 122 123 124 125 126 127 128 129 1210 111112131415東近江公共職業安定所契約金額内訳合計(税抜)合計(税込)配置場所彦根労働基準監督署東近江労働基準監督署長浜公共職業安定所彦根公共職業安定所草津公共職業安定所東近江公共職業安定所草津公共職業安定所職業安定部(滋賀労働総合庁舎)甲賀公共職業安定所以 下 余 白別紙 － ８誓 約 書( 私 ／ 当社 )は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５)その他前各号に準ずる行為を行う者。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿令和 年 月 日住所会社名代表者※個人の場合は生年月日を記載すること。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿名 称代 表 者 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 別紙 - ９保険料納付に係る申立書令和 年 月 日所 在 地支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件 令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)別紙 - １０ この度下記調達案件につきご辞退申し上げます。 記入札辞退届令和 年 月 日委任者所 在 地名 称代 表 者※長３サイズの封筒を使用してください別紙－１１入札書封筒記入(例)裏支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿表 株式会社○○○○○○令和8年1月30日開札令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)に係る入札書在中支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 別紙 - １２自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記仕 様 書 ①１ 件名令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)２ 借用期間令和８年４月１日(水)～令和９年３月３１日(水)※ なお、返却は最終日の１７：３０～１８：００ごろでお願いします。 ３ 借用台数小型乗用車で1,500ｃｃ以下のハイブリッド自動車 １台※なお、配置場所は下記１０による。 ４ 借用車種の仕様等(１)乗車定員 ５名(２)ＡＴ車であること。 (３)カーナビゲーションを搭載していること。 (地図データ５年以内)(４)車検有効期限内の車両であること。 (５)冬期(配置場所担当者の指示によるが、概ね１２月１日以降)はスタッドレスタイヤを装着し、それ以外の時期についてはノーマルタイヤを装着していること。 また、タイヤ交換は受諾者が行うこととし、その費用をレンタル料に含めること。 (６)禁煙車であること。 (７)最低でも運転席側にパワーウィンドウを備えていること。 (８)最低でも前方が録画できるドライブレコーダー(解像度 1280×720 以上、フレームレート25fps以上、Gセンサー搭載、走行中常時録画、8GB以上のmicroSDカードを含む)を搭載していること。 (９)三角表示板を搭載していること。 (10)ハイブリッド自動車であること。 (「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定される自動車の基準に適合していること。 )(11)借用車両は、初度登録年月・初度検査年月から１０年以内かつ走行距離１０万Ｋｍ以内であること。 ５ 借用車両の保守・業務実施体制(１)借用車両は、完全に整備された車両を貸し渡すものとする。 (２) 借入期間中に車両の機関及び車体に不具合又は整備不良の個所が発見された場合は、受託者は、借用車両の使用に支障のないよう、直ちに措置するものとする。 (３)前項の措置を完了するために２４時間を超える期間を要することが見込まれる場合には、受諾者の負担において、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。 前項の原因により、借用車両が滋賀労働局(以下「当局という」)の事業に１日以上使用できず、代車の提供もなかった際は、借用車両の賃貸借料の支払いに際し、車両の使用できなかった期間に応じて日割り計算により減額して支払うものとする。 但し車両の機関及び車体の不具合が、当局の責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。 (４) 車両の故障や不具合への対応を速やかに行うため、滋賀県内に受諾者の事業所を有していること。 事業所を有していない場合は、契約締結後、受諾者に代わって修理や代車の提供等の対応が可能な提携整備工場を設置し、契約書様式１「再委託に係る承認申請書」を提出すること。 (５) 当局は、善良なる管理者の注意を持って車両を使用保管するものとする。 ６ 事故処理借用車両に事故が発生した場合は、当局と受託者は次の事項の確認に基づき事故処理、解決にあたるものとする。 (１) 当局は、法令に定められた処置をし、速やかに受託者に事故報告を行い、受託者の指示に従うものとする。 (２) (１)により、当局が代車を必要とする旨を申し出た場合は、受託者は当局に対し速やかに代車の貸与をするものとする。 (３) 当局は事故に関し第三者との間に受託者が不利益になる協定をしてはならない。 (４) 当局は、借入期間中の車両に関し、第三者と紛争が生じた場合、自己の責任においてその紛争を処理、解決するものとし、受託者は当局の要請があった場合には紛争の処理、解決に協力するものとする。 ７ 問題発生時の連絡体制情報漏えい等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 (契約担当)滋賀労働局 総務部総務課 会計第１係電話番号 ０７７－５２２－６６４７８ 自動車保険(１)自動車賠償責任保険に加入していること。 (２)任意保険に加入していること(以下の条件以上であること)。 ① 対人補償：無制限② 対物補償：無制限(免責０円)③ 車両保険：時価額(免責０円)④ 搭乗者傷害保険：１，０００万円／１名 以上９ ノンオペレーションチャージレンタカー使用期間中に、万一事故の当事者になった場合や、汚損等したことにより車両の修理や清掃等が必要となった場合は、当方に過失がある場合に限り下記の金額を上限として当局が支払う。 ① 借受車両で自走し、引き渡し場所で引き渡した場合：２０，０００円② 借受車両を引き渡し場所で引き渡せない場合：５０，０００円※ 当該金額には消費税を課さない。 １０ 配置場所彦根労働基準監督署 彦根市西今町５８－３ １台１１ その他(１)納車及び返却は上記１０に示した配置場所にて、現地担当者との日程調整のうえ行うこと。 (２)納車については、納入業者において自動車燃料を満杯にした車両を引き渡すものとする。 また、返却については、当方にて借用車両に自動車燃料を満杯にして、返還するものとする。 (３)借用車両に不都合が生じた場合は、直ちに同等の代替車両と交換すること。 (４)上記以外の事項については、当局担当官と協議のうえ、決定するものとする。 (５)受託者は、業務の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３項に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできないものとする。 仕 様 書 ②１ 件名令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)２ 借用期間令和８年４月１日(水)～令和９年３月３１日(水)※ なお、返却は最終日の１７：３０～１８：００ごろでお願いします。 ３ 借用台数普通乗用車で1,500ｃｃ以下のハイブリッド自動車 １台※なお、配置場所は下記１０による。 ４ 借用車種の仕様等(１)乗車定員 ５名(２)ＡＴ車であること。 (３)カーナビゲーションを搭載していること。 (地図データ５年以内)(４)車検有効期限内の車両であること。 (５)冬期(配置場所担当者の指示によるが、概ね１２月１日以降)はスタッドレスタイヤを装着し、それ以外の時期についてはノーマルタイヤを装着していること。 また、タイヤ交換は受諾者が行うこととし、その費用をレンタル料に含めること。 (６)禁煙車であること。 (７)最低でも運転席側にパワーウィンドウを備えていること。 (８)最低でも前方が録画できるドライブレコーダー(解像度 1280×720 以上、フレームレート25fps以上、Gセンサー搭載、走行中常時録画、8GB以上のmicroSDカードを含む)を搭載していること。 (９)三角表示板を搭載していること。 (10)ハイブリッド自動車であること。 (「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定される自動車の基準に適合していること。 )(11)借用車両は、初度登録年月・初度検査年月から１０年以内かつ走行距離１０万Ｋｍ以内であること。 ５ 借用車両の保守・業務実施体制(１)借用車両は、完全に整備された車両を貸し渡すものとする。 (２) 借入期間中に車両の機関及び車体に不具合又は整備不良の個所が発見された場合は、受託者は、借用車両の使用に支障のないよう、直ちに措置するものとする。 (３)前項の措置を完了するために２４時間を超える期間を要することが見込まれる場合には、受諾者の負担において、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。 前項の原因により、借用車両が滋賀労働局(以下「当局という」)の事業に１日以上使用できず、代車の提供もなかった際は、借用車両の賃貸借料の支払いに際し、車両の使用できなかった期間に応じて日割り計算により減額して支払うものとする。 但し車両の機関及び車体の不具合が、当局の責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。 (４) 車両の故障や不具合への対応を速やかに行うため、滋賀県内に受諾者の事業所を有していること。 事業所を有していない場合は、契約締結後、受諾者に代わって修理や代車の提供等の対応が可能な提携整備工場を設置し、契約書様式１「再委託に係る承認申請書」を提出すること。 (５) 当局は、善良なる管理者の注意を持って車両を使用保管するものとする。 ６ 事故処理借用車両に事故が発生した場合は、当局と受託者は次の事項の確認に基づき事故処理、解決にあたるものとする。 (１) 当局は、法令に定められた処置をし、速やかに受託者に事故報告を行い、受託者の指示に従うものとする。 (２) (１)により、当局が代車を必要とする旨を申し出た場合は、受託者は当局に対し速やかに代車の貸与をするものとする。 (３) 当局は事故に関し第三者との間に受託者が不利益になる協定をしてはならない。 (４) 当局は、借入期間中の車両に関し、第三者と紛争が生じた場合、自己の責任においてその紛争を処理、解決するものとし、受託者は当局の要請があった場合には紛争の処理、解決に協力するものとする。 ７ 問題発生時の連絡体制情報漏えい等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 (契約担当)滋賀労働局 総務部総務課 会計第１係電話番号 ０７７－５２２－６６４７８ 自動車保険(１)自動車賠償責任保険に加入していること。 (２)任意保険に加入していること(以下の条件以上であること)。 ① 対人補償：無制限② 対物補償：無制限(免責０円)③ 車両保険：時価額(免責０円)④ 搭乗者傷害保険：１，０００万円／１名 以上９ ノンオペレーションチャージレンタカー使用期間中に、万一事故の当事者になった場合や、汚損等したことにより車両の修理や清掃等が必要となった場合は、当方に過失がある場合に限り下記の金額を上限として当局が支払う。 ① 借受車両で自走し、引き渡し場所で引き渡した場合：２０，０００円② 借受車両を引き渡し場所で引き渡せない場合：５０，０００円※ 当該金額には消費税を課さない。 １０ 配置場所東近江労働基準監督署 東近江市八日市緑町８－１４ １台１１ その他(１)納車及び返却は上記１０に示した配置場所にて、現地担当者との日程調整のうえ行うこと。 (２)納車については、納入業者において自動車燃料を満杯にした車両を引き渡すものとする。 また、返却については、当方にて借用車両に自動車燃料を満杯にして、返還するものとする。 (３)借用車両に不都合が生じた場合は、直ちに同等の代替車両と交換すること。 (４)上記以外の事項については、当局担当官と協議のうえ、決定するものとする。 (５)受託者は、業務の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３項に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできないものとする。 仕 様 書 ③１ 件名令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル)２ 借用期間令和８年４月１日(水)～令和９年３月３１日(水)※ なお、返却は最終日の１７：３０～１８：００ごろでお願いします。 ３ 借用台数軽乗用車又は小型乗用車で1,500ｃｃ以下のハイブリッド自動車 ７台※なお、配置場所は下記１０による。 ４ 借用車種の仕様等(１)乗車定員 ４～５名(２)ＡＴ車であること。 (３)カーナビゲーションを搭載していること。 (地図データ５年以内)(４)車検有効期限内の車両であること。 (５)冬期(配置場所担当者の指示によるが、概ね１２月１日以降)はスタッドレスタイヤを装着し、それ以外の時期についてはノーマルタイヤを装着していること。 また、タイヤ交換は受諾者が行うこととし、その費用をレンタル料に含めること。 (６)禁煙車であること。 (７)最低でも運転席側にパワーウィンドウを備えていること。 (８)最低でも前方が録画できるドライブレコーダー(解像度 1280×720 以上、フレームレート25fps以上、Gセンサー搭載、走行中常時録画、8GB以上のmicroSDカードを含む)を搭載していること。 (９)三角表示板を搭載していること。 (10)ハイブリッド自動車であること。 (「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定される自動車の基準に適合していること。 )(11)借用車両は、初度登録年月・初度検査年月から１０年以内かつ走行距離１０万Ｋｍ以内であること。 ５ 借用車両の保守・業務実施体制(１)借用車両は、完全に整備された車両を貸し渡すものとする。 (２) 借入期間中に車両の機関及び車体に不具合又は整備不良の個所が発見された場合は、受託者は、借用車両の使用に支障のないよう、直ちに措置するものとする。 (３)前項の措置を完了するために２４時間を超える期間を要することが見込まれる場合には、受諾者の負担において、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。 前項の原因により、借用車両が滋賀労働局(以下「当局という」)の事業に１日以上使用できず、代車の提供もなかった際は、借用車両の賃貸借料の支払いに際し、車両の使用できなかった期間に応じて日割り計算により減額して支払うものとする。 但し車両の機関及び車体の不具合が、当局の責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。 (４) 車両の故障や不具合への対応を速やかに行うため、滋賀県内に受諾者の事業所を有していること。 事業所を有していない場合は、契約締結後、受諾者に代わって修理や代車の提供等の対応が可能な提携整備工場を設置し、契約書様式１「再委託に係る承認申請書」を提出すること。 (５) 当局は、善良なる管理者の注意を持って車両を使用保管するものとする。 ６ 事故処理借用車両に事故が発生した場合は、当局と受託者は次の事項の確認に基づき事故処理、解決にあたるものとする。 (１) 当局は、法令に定められた処置をし、速やかに受託者に事故報告を行い、受託者の指示に従うものとする。 (２) (１)により、当局が代車を必要とする旨を申し出た場合は、受託者は当局に対し速やかに代車の貸与をするものとする。 (３) 当局は事故に関し第三者との間に受託者が不利益になる協定をしてはならない。 (４) 当局は、借入期間中の車両に関し、第三者と紛争が生じた場合、自己の責任においてその紛争を処理、解決するものとし、受託者は当局の要請があった場合には紛争の処理、解決に協力するものとする。 ７ 問題発生時の連絡体制情報漏えい等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 (契約担当)滋賀労働局 総務部総務課 会計第１係電話番号 ０７７－５２２－６６４７８ 自動車保険(１)自動車賠償責任保険に加入していること。 (２)任意保険に加入していること(以下の条件以上であること)。 ① 対人補償：無制限② 対物補償：無制限(免責０円)③ 車両保険：時価額(免責０円)④ 搭乗者傷害保険：１，０００万円／１名 以上９ ノンオペレーションチャージレンタカー使用期間中に、万一事故の当事者になった場合や、汚損等したことにより車両の修理や清掃等が必要となった場合は、当方に過失がある場合に限り下記の金額を上限として当局が支払う。 ① 借受車両で自走し、引き渡し場所で引き渡した場合：２０，０００円② 借受車両を引き渡し場所で引き渡せない場合：５０，０００円※ 当該金額には消費税を課さない。 10 配置場所(１) 長浜公共職業安定所(長浜市南高田町辻村１１０) １台(２)彦根公共職業安定所(彦根市西今町５８－３) １台(３)東近江公共職業安定所(東近江市八日市緑町１１‐１９) ２台(４)草津公共職業安定所(草津市野村５丁目１７－１) １台(５)草津公共職業安定所滋賀新卒応援ハローワーク (草津市西渋川１丁目１－１４) １台(６)職業安定部(滋賀県大津市打出浜１４－１５) １台11 その他(１)納車及び返却は上記１０に示した配置場所にて、現地担当者との日程調整のうえ行うこと。 (２)納車については、納入業者において自動車燃料を満杯にした車両を引き渡すものとする。 また、返却については、当方にて借用車両に自動車燃料を満杯にして、返還するものとする。 (３)借用車両に不都合が生じた場合は、直ちに同等の代替車両と交換すること。 (４)上記以外の事項については、当局担当官と協議のうえ、決定するものとする。 (５)受託者は、業務の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３項に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできないものとする。 仕 様 書 ④１ 件名令和８年度 自動車の賃貸借(レンタル) ５月借用開始分２ 借用期間令和８年５月１日(金)～令和９年３月３１日(水)※ なお、返却は最終日の１７：３０～１８：００ごろでお願いします。 ３ 借用台数軽乗用車又は小型乗用車で1,500ｃｃ以下のハイブリッド自動車 １台※なお、配置場所は下記１０による。 ４ 借用車種の仕様等(１)乗車定員 ４～５名(２)ＡＴ車であること。 (３)カーナビゲーションを搭載していること。 (地図データ５年以内)(４)車検有効期限内の車両であること。 (５)冬期(配置場所担当者の指示によるが、概ね１２月１日以降)はスタッドレスタイヤを装着し、それ以外の時期についてはノーマルタイヤを装着していること。 また、タイヤ交換は受諾者が行うこととし、その費用をレンタル料に含めること。 (６)禁煙車であること。 (７)最低でも運転席側にパワーウィンドウを備えていること。 (８)最低でも前方が録画できるドライブレコーダー(解像度 1280×720 以上、フレームレート25fps以上、Gセンサー搭載、走行中常時録画、8GB以上のmicroSDカードを含む)を搭載していること。 (９)三角表示板を搭載していること。 (10)ハイブリッド自動車であること。 (「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定される自動車の基準に適合していること。 )(11)借用車両は、初度登録年月・初度検査年月から１０年以内かつ走行距離１０万Ｋｍ以内であること。 ５ 借用車両の保守・業務実施体制(１)借用車両は、完全に整備された車両を貸し渡すものとする。 (２) 借入期間中に車両の機関及び車体に不具合又は整備不良の個所が発見された場合は、受託者は、借用車両の使用に支障のないよう、直ちに措置するものとする。 (３)前項の措置を完了するために２４時間を超える期間を要することが見込まれる場合には、受諾者の負担において、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。 前項の原因により、借用車両が滋賀労働局(以下「当局という」)の事業に１日以上使用できず、代車の提供もなかった際は、借用車両の賃貸借料の支払いに際し、車両の使用できなかった期間に応じて日割り計算により減額して支払うものとする。 但し車両の機関及び車体の不具合が、当局の責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。 (４) 車両の故障や不具合への対応を速やかに行うため、滋賀県内に受諾者の事業所を有していること。 事業所を有していない場合は、契約締結後、受諾者に代わって修理や代車の提供等の対応が可能な提携整備工場を設置し、契約書様式１「再委託に係る承認申請書」を提出すること。 (５) 当局は、善良なる管理者の注意を持って車両を使用保管するものとする。 ６ 事故処理借用車両に事故が発生した場合は、当局と受託者は次の事項の確認に基づき事故処理、解決にあたるものとする。 (１) 当局は、法令に定められた処置をし、速やかに受託者に事故報告を行い、受託者の指示に従うものとする。 (２) (１)により、当局が代車を必要とする旨を申し出た場合は、受託者は当局に対し速やかに代車の貸与をするものとする。 (３) 当局は事故に関し第三者との間に受託者が不利益になる協定をしてはならない。 (４) 当局は、借入期間中の車両に関し、第三者と紛争が生じた場合、自己の責任においてその紛争を処理、解決するものとし、受託者は当局の要請があった場合には紛争の処理、解決に協力するものとする。 ７ 問題発生時の連絡体制情報漏えい等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 (契約担当)滋賀労働局 総務部総務課 会計第１係電話番号 ０７７－５２２－６６４７８ 自動車保険(１)自動車賠償責任保険に加入していること。 (２)任意保険に加入していること(以下の条件以上であること)。 ① 対人補償：無制限② 対物補償：無制限(免責０円)③ 車両保険：時価額(免責０円)④ 搭乗者傷害保険：１，０００万円／１名 以上９ ノンオペレーションチャージレンタカー使用期間中に、万一事故の当事者になった場合や、汚損等したことにより車両の修理や清掃等が必要となった場合は、当方に過失がある場合に限り下記の金額を上限として当局が支払う。 ① 借受車両で自走し、引き渡し場所で引き渡した場合：２０，０００円② 借受車両を引き渡し場所で引き渡せない場合：５０，０００円※ 当該金額には消費税を課さない。 １０ 配置場所甲賀公共職業安定所 甲賀市水口町本町３丁目１－１６ １台１１ その他(１)納車及び返却は上記１０に示した配置場所にて、現地担当者との日程調整のうえ行うこと。 (２)納車については、納入業者において自動車燃料を満杯にした車両を引き渡すものとする。 また、返却については、当方にて借用車両に自動車燃料を満杯にして、返還するものとする。 (３)借用車両に不都合が生じた場合は、直ちに同等の代替車両と交換すること。 (４)上記以外の事項については、当局担当官と協議のうえ、決定するものとする。 (５)受託者は、業務の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３項に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできないものとする。 仕様書別添レンタカー車種及び期間等表仕様書番号 所属 R8.4 R8.5 R8.6 R8.7 R8.8 R8.9 R8.10 R8.11 R8.12 R9.1 R9.2 R9.3 車種1 彦根監督署 4/1 3/31 小型乗用車2 東近江監督署 4/1 3/31 普通乗用車3 長浜安定所 4/1 3/31 軽乗用車又は小型乗用車3 彦根安定所 4/1 3/31 軽乗用車又は小型乗用車3 東近江安定所 4/1 3/31 軽乗用車又は小型乗用車3 東近江安定所 4/1 3/31 軽乗用車又は小型乗用車3 草津安定所 4/1 3/31 軽乗用車又は小型乗用車3 草津安定所 4/1 3/31 軽乗用車又は小型乗用車3 職業安定部 4/1 3/31 軽乗用車又は小型乗用車4 甲賀安定所 5/1 3/31 軽乗用車又は小型乗用車の箇所が賃貸借期間