第5次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査及び策定支援業務ついての一般競争入札を実施します。

第5次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査及び策定支援業務ついての一般競争入札を実施します。 本文 第5次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査及び策定支援業務ついての一般競争入札を実施します。 ページID：0234502更新日：2025年5月9日更新印刷ページ表示 第5次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査及び策定支援業務に係る一般競争入札について公表しています。入札のご参加をご希望する場合は、公告文等を熟読のうえ、入札参加申請を行ってください。概要1．業務名称 ​ 第5次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査及び策定支援業務2．契約期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで3．業務内容 第5次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査の実施及び次期計画策定支援等入札参加資格以下に掲げる条件を全て満たしている事業者であること。1．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。​2．令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。​3．本市の入札参加停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。4．会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法 （平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であるこ と（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定 を受けている者を除く。）。​5．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げ る暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益と なる活動を行う者でないこと。6．無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条及び 第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統率の下にある団体でないこと。​7．別添の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制 を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。​8．JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の要求事項に適合したISMS（情報セキュリティマネジメント システム）適合性評価制度の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプラ イバシーマーク付与認定を受けている者であること。​9．令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に、本市又は他の官公庁（特殊法人、独立行政 法人を含む。）の発注において、福祉分野における同等以上の規模のニーズ調査又はアンケート 調査業務並びに計画策定等支援業務をそれぞれ2回以上にわたって受注した実績を有すること。 なお、本条項で示す実績には、競争入札によるもののほかに、当該業務に係る実施体制や実施方 針に対する提案等に関するプロポーザル（企画提案書）を提出する方式、若しくはこれに準ずる 方式により選定された上で履行したものも含む。​10．別添の仕様書に定める業務を円滑に実施するため、入札参加申請や業務実績に係る書類のほか、 業務実施に係る計画書についても提出すること。入札参加申請書類及び入札実施要領等の配布下欄からダウンロードできます。入札参加申込方法1．提出書類 (1)【様式第1号】一般競争入札参加申請書 ※署名又は記名押印したもの (2)【様式第2号】業務実績調書 (3)入札公告日において、ISMS又はプライバシーマークを取得していることが確認できる書類 ※写しでも可 (4)作業実施計画書（様式自由。計画書に資料を添付することも可。） ※詳細は入札実施要領をご覧ください。2．提出部数 各1部3．提出期間​ 令和7年5月9日（金曜日）から令和7年5月26日（水曜日）まで（奈良市の休日を定める条例に 規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（ただし、正午から午後1時までの間を 除く。）。4．提出場所​ 〒630−8580​ 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟1階 奈良市福祉部福祉政策課5．提出方法 提出期間中に提出場所へ直接持参または郵送してください。 電子メール、FAXでの提出は認めません。 （持参の場合） 電話等での事前連絡をお願いします。 （郵送の場合）​ 信書を送ることが可能で到着が確認できる方法（簡易書留、レターパック等）で郵送してくだ さい（提出期間内必着）。申請受領証は発行しませんので、受付の確認が必要な場合は書留等 の書類追跡サービスをご利用ください。入札参加承認入札参加申請を行った者には、入札参加承認書又は不承認書により令和7年5月28日（水曜日）までに通知します。通知は【様式第1号】一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本（公印を押印したもの）については後日郵送します。質問の受付及び回答1．質問方法 一般競争入札実施要領、仕様書等に関して質疑がある場合は、【様式第3号】質問書を使用して、電子 メールにて送付すること。また、メールの件名を「第5次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査及び 策定支援業務に関する質問書」とし、必要事項を明記の上、送信してください。ただし、入札後に不知 または不明を理由とする異議を申し立てることはできません。 ※郵送及び電話・FAXでの質問は受け付けません。2．送付先 メールアドレス：fukushiseisaku@city.nara.lg.jp3．受付期間​ 令和7年5月20日（火曜日） 午後5時まで4．回答方法 質問と回答を取りまとめ、令和7年5月22日（木曜日）午後5時までに奈良市ホームページ上で掲載し ます。入開札の日時及び場所1．入札の日時 令和7年6月6日（金曜日） 午後3時から2．開札の日時 入札締切後、直ちに開札3．入開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室ダウンロード入札公告文 [PDFファイル／238KB] 一般競争入札実施要領 [PDFファイル／361KB] 【様式第1号】一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／35KB] 【様式第2号】業務実績調書 [Wordファイル／34KB] 【様式第3号】質問書 [Wordファイル／33KB] 【様式第4号】入札書 [Excelファイル／40KB] 【様式第5号】委任状 [Excelファイル／38KB] 【様式第6号】辞退届 [Excelファイル／52KB] 【様式第7号】価格内訳書（落札決定者のみ提出） [Excelファイル／42KB] 第5次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査及び策定支援業務仕様書 [PDFファイル／516KB] 第5次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査及び策定支援業務契約書（案） [PDFファイル／395KB] このページに関するお問い合わせ先 福祉政策課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-5196Fax：0742-34-5014 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 1奈良市公告第７８号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年５月９日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項項目 概要業務名称 第５次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査及び策定支援業務業務内容 市民意識調査の実施及び集計分析並びに計画策定支援等委託期間 契約締結の日から令和９年３月３１日まで契約形式 委託契約２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項以下に掲げる条件を全て満たしている事業者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 令和７・８・９年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。(3) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)第５条及び第８条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統率の下にある団体でないこと。(7) 別添の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。(8) JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の要求事項に適合したISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定を受けている者であること。2(9) 令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間に本市又は他の官公庁(特殊法人、独立行政法人を含む。)の発注において、福祉分野における同等以上の規模のニーズ調査又はアンケート調査業務並びに計画策定等支援業務をそれぞれ２回以上にわたって受注した実績を有すること。なお、本事項で示す実績には、競争入札によるものの他に、当該業務に係る提案等に関するプロポーザル(企画提案書)を提出する方式、若しくはこれに準ずる方式により選定された上で履行した業務も含む。(10) 仕様書に定める業務を円滑に実施するため、入札参加申請や業務実績に係る書類のほか、作業実施に係る計画書についても提出すること。３ 実施要領等を示す日時及び場所(1) 日時令和７年５月９日(金)から令和７年５月２６日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 場所〒６３０－８５８０奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 中央棟１階奈良市 福祉部 福祉政策課(奈良市ホームページにも公表しています。)４ 入札参加申請参加しようとする者は、次に示すところにより入札参加申請をするものとする。(1) 提出期間令和７年５月９日(金)から令和７年５月２６日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)。(2) 提出場所〒６３０－８５８０奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 中央棟１階奈良市 福祉部 福祉政策課(3) 提出書類下記の書類を提出すること。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書ウ 入札告示日においてISMS又はプライバシーマークを取得していることを確認できる書類エ 作業実施計画書(4) 提出方法提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送すること。電子メール及びファクシミリでの提出は認めない。郵送の場合は、提出期間内必着。3５ 入札参加資格の確認審査結果通知入札参加申請を行った者のうち、入札参加を承認する者には入札参加承認書により、承認しないとした者にはその理由を示した入札参加不承認書により、令和７年５月２８日(水)までに通知する。６ 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札の日時令和７年６月６日(金) 午後３時から(2) 開札の日時入札締め切り後、直ちに開札(3) 入札及び開札の場所奈良市役所 中央棟３階 入札室７ 入札条件(1) 入札に際しては、奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除する。(2) 入札の方法は、持参入札とする。(3) 入札時間に遅れた者は、入札に参加できない。(4) 入札会場への入場は、入札者又はその代理人のみとする。(5) 代理人が入札する場合は、必ず入札前に委任状を提出すること。(6) 入札者の不正行為又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取り止める。また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。(7) 提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、差換え又は撤回をすることができない。(8) 災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。(9) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は、事業に係る全ての費用を含むものとする。(10) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。８ 落札者の決定入札者中、予定価格以内の最低価格の入札者をもって落札者とする。4９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 郵便、電報又はファクシミリ等による入札(3) 代理人による入札で委任状の提出がないもの(4) 入札書に入札金額、委託件名の表示、署名又は記名押印を欠く入札(5) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(6) 同一入札について、入札者又はその代理人が２以上の入札をした場合におけるその全部の入札(7) 入札金額を訂正した入札(8) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(9) 入札書の日付が入開札日でない入札(10) その他入札に関する条件に違反した入札１０ その他(1) 入札者は、入札実施要領及び別紙「第５次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査及び策定支援業務仕様書」を熟読のうえ入札すること。(2) 入札手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(3) 全ての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。(4) 提出期限後における提出した入札参加申請書類の差換え及び再提出は認めない。(5) 入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、これに応じること。(6) 全ての提出書類は、返却しない。(7) 入札実施要領に定めのないものは、地方自治法施行令及び奈良市契約規則による。１１ 問合せ先奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市 福祉部 福祉政策課電 話：０７４２－３４－５１９６(直通)ＦＡＸ：０７４２－３４－５０１４メール：fukushiseisaku@city.nara.lg.jp 仕 様 書第５次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査及び策定支援業務奈良市 福祉部 福祉政策課奈良市二条大路南一丁目１番１号【電話】０７４２－３４－５１９６1 / 13 ページ第１章 総則 本仕様書は、奈良市(以下「本市」という。)が発注する第５次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査及び策定支援業務(以下「本業務」という。)に適用する。 なお、本業務は、令和７年度(契約締結日から令和８年３月３１日まで)に実施する第５次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査(以下「市民意識調査」という。)と令和８年度(令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで)に実施する第５次奈良市地域福祉計画に係る策定支援業務(以下「策定支援業務」という。)を包括した内容である。 １．業務の目的 本業務は、令和９年度から令和１３年度までの５か年計画となる第５次奈良市福祉計画(以下「次期計画」という。)を作成するため、現状分析、評価及び課題等を整理し、地域福祉に関する市民ニーズを的確に把握するための市民意識調査を実施、集計・分析を行い、次期計画策定における基礎資料となるデータ整備の支援をすること、また、そのデータ等に基づき、奈良市の全庁的な取り組みをふまえ、効率的かつ効果的に次期計画の策定を行うことを目的として実施するものである。 ２．本業務に係る計画の範囲について 本業務において策定する次期計画には次の内容を含むものとする。 (１)社会福祉法第107条第1項にいう地域福祉の推進に関する事項として同条第１項各号 に掲げる事項を一体的に定める計画(２)成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条第1項にいう市町村の区域における 基本的な計画(３)再犯の防止等の推進に関する法律第8条にいう地方再犯防止推進計画３．委託の期間 本業務の委託期間は、契約締結の日から令和９年３月３１日まで ※ 別表１及び別表２の実施スケジュールを参照すること。 ４．関係法令等の遵守 受注者は、本業務の実施に当たり、本仕様書並びに関係する法令、省令、規則、細則、通知、通達及び条例等を遵守しなければならない。 ５．個人情報の保護及び秘密の保持 受注者は、委託業務の処理上知り得た個人情報及びその他一切の秘密を他人に漏らしたり本業務の処理以外の目的に使用してはならない。 ６．提出書類 受注者は、本業務の着手及び完了にあたっては、次の書類を提出しなければならない。 (１)本業務着手時 ア 着手届 イ 工程表 ウ 主任技術者届及び経歴書(２)本仕様書第２章に記載する業務完了時(令和７年度) 2 / 13 ページ ア 完了届 イ 成果品 (３)本仕様書第３章に記載する業務完了時(令和８年度) ア 完了届 イ 成果品 (４)その他 その他本市が必要とする書類７．主任技術者及び技術員(１)受注者は、本業務における主任技術者を定め、本市に届け出るものとする。 (２)主任技術者は、業務全般にわたり技術的監理を行わなければならない。 (３)受注者は、円滑に業務を遂行するために十分な数の技術員を配置しなければならな い。 ８．打合せ等(１)受注者は、本市担当者と緊密な連絡を取り、十分な打合せを行い業務を遂行するものとし、本市担当者が指示した事項についてはその指示に従わなくてはならない。 (２)本市担当者との主要な打合せには、主任技術者が出席するものとし、受注者の責任において議事録を作成し、遅滞なく本市に提出しなければならない。 (３)受注者は、本仕様書の記載事項又は本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに本市担当者と協議するものとする。 (４)緊急に打合せが必要となった際は、受注者は本市で開催する打合せに当日中に出席しなければならない。 ９．資料の貸与 本業務の遂行に必要な資料の収集、調査等は原則として受注者が行うものとするが、本市で所有している資料等で本業務に利用できうるものは受注者に貸与する。 なお、貸与された資料等については、セキュリティ対策の措置を講じることとし、受注者においてリストを作成のうえ本市に提出し業務完了後は速やかに返還するとともに本市担当者の確認を受けるものとする。 10．著作物の使用等(１)受注者は、業務の実施に当たって、第三者が権利を有する著作物を使用しようとするときは、当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約に係る一切の手続を行わなければならない。この場合において、受注者は、当該契約等の内容について事前に本市の承諾を得るものとする。 (２)業務の実施に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じたときは、当該紛争の原因が本市の責めに帰す場合を除き、受注者の責任及び負担において一切を処理するものとする。この場合、本市は当該紛争等の事実を知ったときは、受注者に通知し、受注者は、必要な範囲で訴訟上の防衛を本市のために講じなければならない。 11．成果品の検査等及び著作権等の帰属(１)受注者は、第２章及び第３章で示す業務の内容に基づき、本仕様書で成果品として指3 / 13 ページ定された提出物一式を各期日までに納品し、本市の成果品検査を受けること。 (２)本市の成果品検査合格をもって業務の完了とする。なお、本市の成果品検査において修正を指示した箇所については、直ちに訂正すること。 (３)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに成果品の訂正を行わなければならない。 (４)受注者は、成果品(報告書、資料、履行過程において得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、本市の承諾を得たときはこの限りでない。 (５)業務の実施に当たって生じた著作権等のすべての権利は本市に帰属するものとする。 また、受注者は著作者人格権を行使しないこととする。 12．契約及び支払方法 本業務は債務負担行為に基づく複数年契約とし、各会計年度における委託料の支払限度額を設定し、各年度とも支払限度額の範囲内で、完了検査合格後、請求に基づき一括して支払うものとする。 13．その他 受注者が本業務の履行に要する費用については、全て受注者の負担とする。 4 / 13 ページ第２章 「第５次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査」の業務内容 市民意識調査において受注者が行う業務の内容は次のとおりとする。 １．市民意識調査の実施及び集計分析 受注者は、現行の第４次奈良市地域福祉計画(以下「現行計画」という。)をふまえ、本市の地域福祉における現状を把握・整理するとともに、課題等を分析するため、次期計画の基礎となる市民意識調査を実施し、調査データの入力、集計(単純集計・クロス集計)、分析及び評価を行い、調査報告書を作成する。 なお、調査に使用する調査票の原案については、受注者から提案すること。 【調査対象】① 18歳以上の市内在住者 ３，０００人程度② 地域福祉の関係者・学生 ５００人程度計 ３，５００人(回収率は①②とも５０％を想定)【実施時期】令和７年９～１０月(予定)【支援内容】① 調査の企画・調査票の作成支援 市民意識調査実施にあたっては、受注者の専門的知識及び経験並びに国の通知等及び他市の調査状況に基づき、本市に助言・支援を行うとともに、奈良市地域福祉推進会議や庁内会議等で出された意見を調査項目に反映させ、調査内容を企画し、調査票を作成すること。 また、記入要領を作成する等、調査票は回答者が理解しやすいよう配慮すること。 ② 調査票等の印刷 調査票、発送用封筒、返送用封筒、礼状兼督促はがきを作成し、印刷する。印刷原稿は印刷原稿案を受注者にて作成し、本市が確認した上で確定するものとする。 なお、調査票の印刷に当たっては、調査票の色を調査対象①②の種類に応じて変えることとする。 また、発送用封筒は定形外サイズ角２封筒、返送用封筒は定型サイズ長３封筒とし、受注者にて用意することとする。 ＜調査票＞・18歳以上の市内在住者用 ：Ａ４版、２０頁程度・地域福祉の関係者・学生用：Ａ４版、２０頁程度③ 発送準備等 [ 調査対象①及び② ] 調査票の配付回収は郵送とし、礼状兼督促状を郵送する。発送準備については、本市が作成する宛名データを使い、受注者にてラベルを作成し貼り付け、調査票の封入・封緘を行い発送するものとする。 なお、調査対象の宛名データは本市が作成し受注者に配付するが、受注者は宛名データを複写するなどしてはならない。宛名データが必要となる業務が終了後、速やかに本市に返却することとする。また、調査票の返送先は本市とするが、受注者はその調査票を奈良市役所に来庁した上、回収することとする。 ※ 全ての調査対象について、回収率は５０％程度と想定するが、想定と異なって差額 が生じた場合についての精算は行わないものとする。 5 / 13 ページ④ 調査データの入力並びに集計・分析等 回収した調査票のデータ入力、単純集計及びクロス集計を行う。クロス集計は、性別、年代別集計及び地区別集計のほか、本市と協議して分析に必要なクロス集計を行うものとする。ここでの地区別とは、次期計画における地域福祉提供区域検討のために小学校区を想定している。 また、集計結果についてグラフ等を活用して分析を行うものとし、提供区域検討のために地図を活用した地区別の分析も行うこと。内容や地区別の分析については、本市と綿密な打合わせを行うものとする。 自由記述については、データとして入力した後、分類し意見の取りまとめを行うこと。 また、調査データの集計及び分析をするとともに、現行計画の取組評価と課題整理も行うこと。 ⑤ 報告書等の作成 調査票データの集計・分析等を行った結果に基づき、調査結果の速報値を適宜報告するとともに、各設問に対してグラフ、表、コメント等を使用し、必要な場合には地図を使用することにより、視覚的に分かりやすく調査結果をまとめて調査報告書を作成するものとする。 なお、作業・報告段階で本市から指示があればそれに従い、修正・追加等を行うとともに、報告書等の作成に当たっては、構成及び記載内容(案)、使用するグラフ・地図の種類、計数表示、端数処理、無回答等の取扱い方法等を事前に提示し、本市と協議した後に本市の承認を得ること。 ⑥ その他 上記の①～⑤の業務のほか、上記業務に付随する必要な業務や、連絡及び奈良市役所庁舎における打合せ等に対して柔軟に対応すること。 また、業務における本市と受注者の役割分担は別表３を参照すること。 なお、①～④の業務については、調査の一部または全てをインターネットを活用したアンケートによるものに変更することがあり、受注者は郵送による調査に比べ費用負担の増大のない範囲で対応すること。 ２．業務の成果品 受注者は、業務に係る成果品として次に示す報告書、データ等を納品する。ただし、①の記録については、その都度電子メールで提出し、本市の確認を受けること。 【納品内容】① 業務に当たり本市と受注者との間で実施した打合せの会議録並びに本市の指示事項 及び当該指示に対する受注者の対応の記録の電子データ(Word形式)② 市民意識調査回収調査票・各回収調査票をファイル等に綴り、整理したもの・納期：令和８年３月末③ 市民意識調査結果報告書・印刷製本１００部(Ａ４版・単色・表紙レザック・２００頁程度・無線綴じ製本)・上記の電子データ(Word形式又はExcel形式及びPDF形式)・納期：令和８年２月末6 / 13 ページ④ ③に掲載した各種データ(Excel形式)・回収調査票データのローデータ・単純集計及びクロス集計、テキストマイニングデータ・結果報告書に掲載した図表や画像等のデータ・納期：令和８年２月末⑤ ③及び④の電子データを収録した媒体・CD-R又はDVD-Rに保存したものを２枚・納期：令和８年２月末⑥ その他、市と受注者との協議により必要と認めたもの7 / 13 ページ第３章 「第５次奈良市地域福祉計画に係る策定支援業務」の業務内容 策定支援業務において受注者が行う業務の内容は次のとおりとする。 なお、令和７年度の業務状況等により変更となる可能性がある。 １．事業計画にかかわる課題等の整理 受注者は、本市において令和７年度に実施した市民意識調査や現行計画の取組状況、国や他市の動向、市の人口動態等により、地域福祉における傾向と課題及び次期計画を推進していく上での課題等を整理し、本市に情報提供を行うものとする。 ２．国や他市の動向にかかわる情報収集 受注者は、次期計画策定に当たって、国や他市の動向や取組を随時調査し、共有が必要となるものや特筆すべきものについて、本市に情報提供を行うものとする。 ３．基本施策の見直しや新たな重点施策の具現化に向けた支援業務等 受注者は、現行計画の重点的な取り組み・基本目標の推進状況を把握し、課題を抽出し、本市において令和７年度に実施した市民意識調査の結果を参考に本市の地域福祉の課題や市民ニーズを把握し、次期計画の施策内容の検討を行う。 ４．関係団体等に対するヒアリング調査に係る支援 受注者は、本市の地域福祉に係る関係団体へのヒアリング項目及びその対象とする団体の提案、ヒアリングの実施及びその結果の取りまとめを行うこと。 また、ヒアリングの取りまとめ結果を反映した計画素案の修正を行うこと。 ５．次期計画の作成 受注者は、奈良市地域福祉推進会議における審議結果のほか、市民意識調査の結果等を踏まえつつ、以下に挙げる業務を通じて、本市の次期計画を作成するものとする。 次期事業計画の策定に当たっては、令和９年度から令和１３年度を見据えた地域福祉行政の推進及び事業の充実・展開に向けた提案を行うとともに、国や他市の動向を踏まえ、事業の推進に向けた検討により、実践レベルに踏み込んだ提案を行い、次期計画に反映することとする。 【業務内容】①次期計画骨子案、素案(概要版含む)の作成国の通知等及び市民意識調査等の調査結果をもとに次期計画骨子案、次期計画素案を作成すること。なお、素案については、通常のものに加え、概要版を作成すること。 概要版の作成にあたっては、計画の内容が容易に理解しやすいように、文言を変更する等の工夫を行うこと。 骨子案の作成に当たっては、基本理念、基本方針、基本目標、施策の体系、施策の方向性、基本・重点施策等を明記するだけでなく、これらを設定するに至った背景、根拠、プロセス等についても明確にすること。 素案の作成に当たっては、受注者の専門的知識及び経験並びに国や他市の動向の調査に基づき、本市に提案を行うこと。 ②パブリックコメントの実施支援8 / 13 ページ 次期計画に対して実施するパブリックコメントの資料作成及び意見集約を行うこと。 ③奈良市地域福祉推進会議等の運営支援奈良市地域福祉推進会議や庁内会議の開催時に、必要な資料を作成・提供するとともに、必要に応じて会議に出席し説明等を行うこと。 ④次期計画書及び概要版の作成 パブリックコメント、奈良市地域福祉推進会議等の審議結果等に基づき、次期計画素案に補足、修正等を行い、計画書及び概要版を作成すること。 なお、概要版の作成にあたっては、計画の内容が容易に理解しやすいように、文言を変更する等の工夫を行うこと。 次期計画書及び概要版の作成にあたり、ユニバーサルデザインの視点により、子どもを含む市民に広く伝わる親しみやすいデザイン・レイアウトを心がけ、図、表、写真等を挿入することによって、視覚的効果を高めるなど、よりわかりやすいものになるよう工夫すること。 【スケジュール(予定)】・令和８年６月末 次期計画書骨子案の作成・令和８年１０月末 次期計画書及び概要版の素案作成・令和８年１１月頃 パブリックコメント手続の実施・令和９年２月末 次期計画書(案)及び概要版(案)確定・令和９年３月下旬 次期計画書及び概要版冊子等の成果品納品６．その他 上記の１～５の業務のほか、上記業務に付随して必要となる業務や、連絡及び奈良市役所庁舎における打合せ等に対して本市の求めに応じ柔軟に対応すること。 また、受注者は契約期間中、常に国の動向に注視し、本市への情報提供を行うとともに、その結果本業務の内容に変更が必要となる場合には、本市と協議のうえ、方向性を決定し、必要な措置を講じること。 ７．業務の成果品 受注者は、業務に係る成果品として次に示す報告書、データ等を納品する。ただし、①の記録については、その都度電子メールで提出し、本市の確認を受けること。 【納品内容】① 業務に当たり本市と受注者との間で実施した打合せの会議録並びに本市の指示事項 及び当該指示に対する受注者の対応の記録の電子データ(Word形式)② 次期計画書・印刷製本１００部(Ａ４版・表紙４色・本文２色・１００頁以上・無線綴じ製本)・上記の電子データ(Word形式又はExcel形式及びPDF形式)・納期：令和９年３月末③ 次期計画書概要版・印刷製本１，０００部(Ａ４版・４色・２０頁以上、中綴じ製本)・上記の電子データ(Word形式又はExcel形式及びPDF形式)・納期：令和９年３月末④ ②から③に掲載した図表の電子データ(Excel形式)9 / 13 ページ・納期：令和９年３月末⑦ ②から④の電子データを収録した媒体・CD-Rに保存したものを２枚・納期：令和９年３月末⑧ その他、本市が受注者との協議により必要と認めたもの10 / 13 ページ別表１②10 20 30奈良市地域福祉推進会議①10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 303月10 20 30 10 20 30 10 20 309月 10月 11月 12月 1月 2月調査速報値報告調査報告書作成成果物納品等令和７年度 「第５次奈良市地域福祉計画に係る市民意識調査」実施スケジュール業務内容令和7年4月 5月 6月 7月 8月市民意識調査支援業務印刷発送調査実施調査票回収集計・分析調査票作成別表２令和８年度 「第５次奈良市地域福祉計画に係る策定支援業務」実施スケジュール業務内容令和8年4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 20 30 10 20 30 10 20 30計画及び概要版素案修正10 20 30 10③ ④最終報告計画書及び概要版作成成果物納品等奈良市地域福祉推進会議計画策定支援業務①骨子案報告 ②中間報告骨子案作成ヒアリング調査実施計画及び概要版素案作成計画及び概要版素案校正パブリックコメント別表３11 礼状兼督促はがき作成(はがき代を含む) 宛名ラベル作成・貼付・発送 (全対象者へ発送) 受注者12 返送先 本市(受注者は回収した調査票 の受け渡しのために本市の指示 に従い、来庁するものとする)9 郵便局への料金受取人払・料金後納の手続き 受注者10 問い合わせ対応 本市 郵送料(定形外・発送分) 対象抽出 調査票作成・印刷・製本 (Ａ４版・１色刷・紙の色は調査表２種類で異 なる色を用いることとする) 調査件数＋予備各５０部 受注者(回収率５０％を想定)5 4 3 2 1 6市民意識調査 役割分担表分 担 本市 受注者 受注者No. 項 目 返送用封筒作成(定形のり付き・１色刷) 調査件数＋予備５０部 発送用封筒作成(定形外・１色刷) 調査件数＋予備５０部 郵送料(定形・返送分)8 宛名ラベル作成・貼付・封入・封緘・発送 受注者 受注者(発送元は奈良市福祉部福祉政策課) 受注者(返送先は奈良市福祉部福祉政策課)7 宛名データ作成 本市