「奈良市子どもセンター 一時保護所第三者評価業務委託」について一般競争入札を実施します。

「奈良市子どもセンター 一時保護所第三者評価業務委託」について一般競争入札を実施します。 本文 「奈良市子どもセンター 一時保護所第三者評価業務委託」について一般競争入札を実施します。 ページID：0237208更新日：2025年5月9日更新印刷ページ表示 概要*詳細については、「ダウンロード」 に掲載している「公告文、仕様書、各様式、契約書（案）」を必ず確認ください。 業務名 奈良市子どもセンター 一時保護所第三者評価業務委託 業務場所 奈良市子どもセンター奈良市柏木町263番地の2 業務期間 契約締結日から令和8年3月31日まで 業務詳細 別紙仕様書のとおり 入札参加資格次に掲げるすべての事項に該当するものとします。 当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないこと。 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に、他の自治体に対して、一時保護所第三者評価業務委託の契約履行実績が20件以上あること。 入札参加申請入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を各1部提出してください。 提出書類 ​(ア) 一般競争入札参加申請書 ※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒（切手貼付）を同封すること。(イ) 業務実績調書及び「入札参加資格」事項7について確認できる書類（契約書等の写し）(ウ)公示日において令和6年度・7年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては以下の書類(1)納税証明書の写し（発行後3か月以内のもの。）・奈良市内の業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有する者を含む。）［奈良市市民税課で証明］ 当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分）・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］ その3、その3の2又はその3の3(2)商業登記履歴事項全部証明書（写し）（発行後3か月以内のもの。）(3)印鑑登録証明書（原本）（発行後3か月以内のもの。） 入札参加申請方法 令和7年5月9日から令和7年5月28日まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）（最終日令和7年5月28日は午後3時まで）に、事前連絡の上、下の郵送先へ書類を郵送してください。（令和7年5月28日必着。）（郵送先）〒630-8031 奈良市柏木町263番地の2 奈良市子どもセンター 子ども安心課 総務係 仕様書等に関する質問の受付 (1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、質問書に質問内容を記入のうえ、電子メールにより提出してください。 ア 提出日時 令和7年5月19日（月曜日）の午前9時から午後4時まで イ 提出先 奈良市子ども未来部子どもセンター子ども安心課 メールアドレス kodomoanshin@city.nara.lg.jp(2) (1)の質問に対する回答は、質問と回答をとりまとめ令和7年5月23日（金曜日）より奈良市ホームページ上に掲載予定とします。 開札の日時及び場所開札の日時 ​令和7年6月6日（金曜日） 午後2時30分開札の場所 ​奈良市子どもセンター 1号館2階 中会議室 ダウンロード 公告文 [PDFファイル／186KB] 仕様書 [PDFファイル／189KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／35KB] 業務実績調書 [Wordファイル／17KB] 質問書 [Wordファイル／31KB] 辞退届 [Excelファイル／44KB] 入札書 [Wordファイル／41KB] 契約書（案） [PDFファイル／416KB] このページに関するお問い合わせ先 子ども安心課 直通〒630-8031奈良市柏木町263番地の2Tel：0742-93-6595Fax：0742-34-4817 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第８０号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年５月９日奈良市長 仲 川 元 庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 奈良市子どもセンター一時保護所第三者評価業務委託(2) 業務期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで(3) 業務場所 奈良市柏木町２６３番地の２ 奈良市子どもセンター(4) 業務概要 奈良市子どもセンター一時保護所において、「一時保護施設の設備及び運営に関する基準」等で示されている一時保護の在り方を実現していくために、「機能しているところ」や「改善すべきところ」を明らかにし、今後の取り組みを明確にするため、第三者による評価を行う。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての事項に該当するものとします。(1) 当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。(2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(3) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないこと。(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(7) 令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間に、他の自治体に対して、一時保護所第三者評価業務委託の契約履行実績が２０件以上あること。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和７年５月９日から令和７年６月５日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所奈良市子どもセンター １号館 子ども安心課住所 奈良市柏木町２６３番地の２(奈良市ホームページ上にも公開しています。)４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、質問書に質問内容を記入のうえ、電子メールにより提出してください。ア 提出日時 令和７年５月１９日(月)の午前９時から午後４時までイ 提出先 奈良市子ども未来部子どもセンター子ども安心課メールアドレス kodomoanshin@city.nara.lg.jp(2) (1)の質問に対する回答は、質問と回答をとりまとめ令和７年５月２３日(金)より奈良市ホームページ上に掲載予定とします。５ 開札の日時及び場所日時 令和７年６月６日(金)午後２時３０分場所 奈良市子どもセンター １号館２階 中会議室６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項各号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(1) 入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を各１部提出してください。ア 一般競争入札参加申請書※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手貼付)を同封すること。イ 業務実績調書及び２(７)を確認できる書類(契約書等の写し)ウ 公示日において令和６年度・７年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては以下の書類① 納税証明書の写し(発行後３か月以内のもの。)・奈良市内の業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有する者を含む。)［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］その３、その３の２又はその３の３② 商業登記履歴事項全部証明書(写し)(発行後３か月以内のもの。)③ 印鑑登録証明書(原本)(発行後３か月以内のもの。)(2) 入札参加申請方法令和７年５月９日から令和７年５月２８日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(最終日令和７年５月２８日は午後３時まで)に、事前連絡の上、下の郵送先へ書類を郵送してください。(令和７年５月２８日必着。)(郵送先)〒６３０－８０３１奈良市柏木町２６３番地の２奈良市子どもセンター 子ども安心課 総務係(3) 入札参加者の決定通知令和７年５月３０日までに入札参加申請者に通知します。通知は「一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８ 郵便入開札に関する事項(1) 入札方法 一般書留又は簡易書留による郵便入札入札書の宛名は奈良市長とすること。郵送にあたっては、外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封印すること。また、中封筒の表面には、「入札書」と記載し、裏面には、「件名」と入札者参加者の「商号又は名称」を記載すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された見積額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(3) 入札書の到達期限 開札日の前開庁日の午後５時(4) 入札書等の送付先〒６３０－８０３１奈良市柏木町２６３番地の２奈良市子どもセンター 子ども安心課 総務係(5) 再度入札 再度入札は１回を限度とします。再度入札となった場合は、別途通知を行います。(6) 落札となる額の入札をしたものが２人以上あるときは、当該入札の事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。(7) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 入札書に記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が入開札日でない入札ケ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。10 その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先奈良市 子ども未来部 子どもセンター 子ども安心課電話 ０７４２－９３－６５９５ 奈良市子どもセンター 一時保護所第三者評価業務委託仕様書１ 目的児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の施行(令和２年４月１日)により、児童福祉法第１２条には「児童相談所が行う業務の質の評価を行うこと、その他必要な措置を講ずることにより、当該業務の質の向上に努めなければならない。」と規定されている。奈良市子どもセンター一時保護所において、「一時保護施設の設備及び運営に関する基準」(令和６年内閣府令第２７号)及び「一時保護ガイドライン」(令和６年３月３０日付こ支虐第１６５号こども家庭庁)で示されている一時保護の在り方を実現していくために、「機能しているところ」や「改善すべきところ」を明らかにし、今後の取り組みを明確にするため、第三者による評価を行う。併せて、奈良市は、令和４年度に一時保護所第三者評価を実施しているが、その結果を踏まえた改善のための取組みの実施状況についても評価を行う。これらの評価をもって一時保護所の質の確保・向上を図り、一時保護所に入所する子どもの安全確保ならびに権利擁護に資することを目的とする。２ 業務委託(１) 件 名 奈良市子どもセンター一時保護所第三者評価業務委託(２) 期 間 契約締結日から令和８年３月３１日(３) 評価対象施設 奈良市子どもセンター 一時保護所３ 委託内容評価対象施設である奈良市子どもセンター 一時保護所(以下「一時保護所」という。)の目的、性格、役割及び関係法令等を理解し、一時保護所に保護された子どもの人権や心情等に十分配慮した上、以下の項目に基づき評価業務を実施すること。(１) 評価項目・評価基準評価項目・評価基準については、令和６年度「一時保護施設における第三者評価に関する調査研究」における報告書である「一時保護されたこどもの生活・支援に関する第三者評価の手引き(案)」及び「一時保護施設における第三者評価基準(案)」等を基本とする。また、奈良市が令和４年度に実施した一時保護所第三者評価の結果を踏まえ、奈良市と受注者が協議の上、評価項目・評価基準を決定するものとする。(２) 評価を実施する体制① 受注者(評価機関)受注者は、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間に、一時保護所の第三者評価を２０箇所以上実施した実績を有する機関とする。② 評価者(第三者評価の実施者)(A)の条件を満たす者１名、(B)及び(C)のそれぞれ条件を満たす者を各１名以上、合計３名以上で第三者評価を実施すること。(A) 主任評価員児童相談所又は一時保護所の第三者評価の評価員としての経験(令和２年度の調査研究事業におけるモデル実施の評価員としての経験を含む。以下同じ。)が２回以上あり、適切に一時保護所の評価を行うことができる者(B) 評価員(ア)から(エ)までのいずれかを満たし、適切に一時保護所の評価を行うことができる者(ア) 児童相談所又は一時保護所での実務経験が通算で概ね１０年程度以上あること。(イ) 児童相談所長並びに児童相談部門の長及び一時保護部門の長としての経験が通算で概ね５年程度以上あること。(ウ) 研究者であって、児童相談所業務又は一時保護所業務に関する論文執筆者であること。(エ) 児童相談所又は一時保護所第三者評価の評価員としての経験があること。(C) 弁護士子どもの権利擁護に関する活動に参加、又は児童福祉分野に精通している者であり、適切に一時保護所の評価を行うことができる者(３) 評価方法第三者評価は、次に掲げる方法により実施すること。◆事前準備① 奈良市との打ち合わせ(令和７年８月～９月頃を予定)奈良市と受注者間で打ち合わせを行い、事前準備や自己評価結果等の提出期日、訪問調査、当日の流れ等を確認等するもの② 自己評価(A)及び(B)の項目について、一時保護所に所属する全職員(会計年度任用職員等を含み、一時保護課長が指定する者)による一時保護所としての自己評価を行い、それを基に一時保護所としての総合評価を行うもの(A) 「一時保護されたこどもの生活・支援に関する第三者評価の手引き(案)」及び「一時保護施設における第三者評価基準(案)」等を基に、奈良市と協議のうえ決定する評価項目(B) 令和４年度に奈良市で実施した一時保護所の第三者評価の結果を基に、独自で追加した評価項目(主に令和４年度第三者評価で使用した自己評価項目で、(A)に含まれない項目)③ 子どもへのアンケート調査実施時に一時保護所に入所中の子どもへのアンケートを実施対象となる子どもは、「一時保護されたこどもの生活・支援に関する第三者評価の手引き(案)」に準ずるものとし、子どもの人権や心情等に十分配慮すること。④ 事前提出書類の精査令和４年度に奈良市が実施した一時保護所第三者評価報告書、一時保護所で作成しているマニュアル、勤務割票、事業計画、子どもへの配布物等、一時保護所から事前提出した資料の精査◆訪問調査⑤ 訪問調査(令和７年１０月～１１月頃を予定)訪問調査は概ね２日程度とし、日程については、協議の上決定する施設見学、職員や入所中の子どもへのヒアリング、引継ぎのミーティングや観察会議への参加等を行い、子どもの生活の様子や職員間のやりとりなどを客観的に確認する⑥ 職員へのフィードバック(訪問調査の講評)◆報告書⑦ 報告書(案)の提出及びフィードバック①から⑥までを踏まえた評価結果を報告書(案)としてまとめ、令和４年度と令和７年度の比較分析を行い、奈良市にフィードバックする⑧ 報告書(最終版)の提出⑦のフィードバックを踏まえた報告書(最終版)を令和８年３月３１日までに紙媒体及び電子媒体で提出すること。なお、電子媒体のファイル形式はＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ及びＰＤＦ形式に限る。４ その他(１) 受注者が一時保護所において実施する訪問調査について、給食を食する場合は実費とし、受注者に請求するものとする。(２) 別記「奈良市個人情報取扱特記事項」を遵守すること。(３) 第三者評価のために奈良市が提供した資料等は、委託業務終了後速やかに返却又は確実に削除若しくは安全に破棄をすること。(４) 報告書に関する全ての著作権は、奈良市に帰属するものとする。(５) 報告書は、奈良市ホームページにて、評価機関の名称を付して公表する。ただし、公表の範囲は、奈良市の判断によるものとする。(６) 受注者は、第三者評価にかかる評価項目の改善及び全国の一時保護所施設が抱える課題を明確にし、改善事項を提言すること等を目的として、本市に提出した報告書内容を活用して研究し公表する場合に限り、奈良市の了承を得て利用することができる。 なお、報告書の記載内容を統計的に処理するなど自治体名が特定できないように配慮するとともに、個別の自治体名が推測されるような表記を行ってはならない。(７) 本仕様書に定めのない事項については、奈良市と受託者とで協議の上決定する。５ 担当及び問い合わせ先奈良市子どもセンター 子ども安心課 総務係電話番号 ０７４２－９３－６５９５ＦＡＸ ０７４２－３４－４８１７