令和7年度 川越町民テニスコート人工芝張替工事

令和7年度 川越町民テニスコート人工芝張替工事 入札公告第６号 下記の工事について、次のとおり一般競争入札を執行するので、川越町会計規則(昭和51年規則第２号)(以下「規則」という。)第73条の規定に基づき公告する。 令和７年５月９日川越町長 城田 政幸 １ 入札に付する事項工事番号令和７年度工事担当課生涯学習課工事名川越町民テニスコート人工芝張替工事工事場所三重県三重郡川越町大字 亀崎新田 地内工事概要町民テニスコート人工芝張替工事(Cコート)一式工期契約の日から令和７年８月２９日まで週休２日制工事の実施区分―建設リサイクル法対象工事該当の有無該当 ： 有 ・ 無参加に関する事項業種土木一式工事建設業の許可一般・特定経営規模等評価結果通知書(審査基準日が入札日より前１年７か月以内かつ最新のものに限る。)町内業者・平均完成工事高２，０００千円以上準町内業者県内業者地域要件・川越町内に建設業法に基づく本店を有する者現場代理人常駐主任技術者又は監理技術者【主任技術者】 ２級土木施工管理技士以上を有する者建設業法による配置入札方法郵便入札・総価・入札回数１回 ※詳細は「川越町郵便入札の手引き」を参照。 入札参加申請受付期間本公告日から令和７年５月15日正午まで場所川越町役場総務課設計図書の閲覧本公告日から川越町ホームページにて公開する。 設計図書に関する質問令和７年５月16日正午までに、工事担当課へ書面で申し出ることができる。 回答は令和７年５月20日正午から川越町ホームページにて公開する。 設計図書の購入期間・場所(購入は任意)期間本公告日から令和７年５月15日まで同期間内に予約があったものについて販売する。 場所川越町役場工事担当課(購入は任意)入札参加資格の確認結果通知入札参加資格のない者のみ令和７年５月19日に電話により連絡する。 参加資格があると認められた者については、連絡しない。 入札書到達期限令和７年５月27日 １７時１５分 必着開札日時令和７年５月28日 ９時００分開札場所川越町役場３階 第３０２会議室入札保証金免除契約保証金契約金額の100分の10以上※契約保証金の納付は、規則第93条第２項各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 ※契約保証金の納付は、規則第93条の３第１項各号の一に該当する場合は、全部又は一部を免除することができる。 予 定 価 格７,３６３,０００円(税抜)最低制限価格あり※価格設定については、町ホームページ「最低制限価格の運用について」を参照支払い条件前払金及び部分払：契約金額５，０００千円以上の場合は有その他・契約に当たっては、川越町議会の議決を要することから、仮契約を締結し、議決後本契約に切り替える。 ・指定した期日又は期限までに、積算根拠資料を提出すること。 ※詳細は「現場説明書」を確認。 ２ 入札に参加できる者の資格条件① 上記１に掲げる参加に関する事項の要件を全て満たしている者② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者③ 競争入札資格者名簿に登録されている者④ 公告から入札までの間に、川越町から資格(指名)停止を受け、又はその期間中でない者⑤ 手形交換所から取引停止処分を受けている等経営状況が著しく不健全でない者⑥ 同一入札の参加業者間において、資本面又は人事面において関連がない者⑦ その他建設業法等の法令等に関して不当又は不法な行為をしていない者３ 入札参加資格の確認結果 (１) 一般競争入札への参加を希望する者は、当該工事の一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料を入札参加申請受付期間内に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (２) 入札参加資格がないと認めた者には、入札参加申請受付終了日の翌々日(役場閉庁日の場合は、翌平日)に電話により通知する。 入札参加資格があると認めた者への通知は行わない。 (３) 入札参加資格がないと認められた者は、無資格通知を受けた日から起算して２日以内に書面によりその理由について説明を求めることができる。 (４) 前号の理由は、説明を求めることができる期間の末日から起算して３日以内に書面で回答する。 ４ 現場説明に関する事項 現場説明会は、行わない。 ５ 入札書に関する事項 (１) 入札書は町指定様式を用いること。 (２) 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって決定額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を減算した金額を入札書に記載すること。 (３) 入札書は、封筒(任意)に入れ、封印し、入札(開札)日、工事名、入札者の氏名(法人にあっては、名称)及び住所を記入すること。 ６ 入札の無効 規則第82条に該当するほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とする。 (１) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (２) 金額を訂正した入札書を用いて提出したとき。 (３) 積算根拠資料(以下「資料」という。)の提出を求めた工事について、資料の提出がないとき。 (４) 資料の提出を求めた工事について、その内容の確認を行った資料が次のいずれかに該当するとき。 ア 工事名若しくは入札者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)を表記せず、又は押印(入札参加資格登録申請の際に、使用印鑑届により届出されたものを使用すること。)していないとき。 イ 記載すべき項目が欠けているとき。 ウ その他不備のあるとき。 (５) 申請書に記載された配置予定技術者が確保できなくなったとき。 (６) 川越町郵便入札の手引きの入札の無効事由に該当するとき。 (７) その他町長があらかじめ指示した条件に違反したとき。 ７ 入札の失格 次の各号のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。 (１) 入札金額が最低制限価格を下回る入札をした者。 (２) 入札金額が、前回の入札における最低金額と同額以上の入札をした者。 (３) 予定価格事前公表対象の案件については、その予定価格より高い金額で入札した者。 (４) 指定した期日又は期限までに入札書を提出しない者。 ８ 入札の中止等 (１) 天災その他やむを得ない事由により入札を執行できないと認められたときは、入札を延期し、又は中止する。 (２) 入札が延期又は中止となった場合における費用は、入札参加希望者の負担とする。 ９ その他 (１) 資料作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (２) 一度提出した入札書及び資料の書換え、引換え又は撤回をすることは認めない。 また、資料の返却は行わない。 (３) 入札を辞退する場合は、入札日時又は町長が指定する日時までに入札辞退届(町指定様式)を川越町役場総務課へ提出すること。 (４) 入札参加申請書に記載した配置予定技術者を配置できなくなった場合は、速やかに前号の入札辞退届を提出すること。 １０ 問合せ先 〇工事に関すること川越町役場 生涯学習課 〒510―8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7140 FAX番号 059-364-4813 Eメール k-aiai01@town.kawagoe.mie.jp〇入札に関すること川越町役場 総務課 〒510―8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7113 FAX番号 059-364-2568Eメール k-soumu@town.kawagoe.mie.jp 現 場 説 明 書１．工事番号 令和７年度２．工事名 川越町民テニスコート人工芝張替工事３．工事場所 三重県三重郡川越町大字 亀崎新田 地内４．規 模 設計図書による５．工事概要 町民テニスコート人工芝張替工事(Cコート)一式６．工 期 契約の日より令和７年８月２９日７．工程表等の提出受注者となられた方は、契約締結後所定の時期に次の書類を監督員に提出すること。 ①着 工 届②監理技術者(又は主任技術者)及び現場代理人等通知書③工 程 表④上記以外、監督員の指示する書類８．設計図書に関する質問期 間 ： 入札公告に記載のとおり提 出 場 所 ： 川越町教育委員会 生涯学習課※質疑のある場合のみ提出すること。 また、質疑書は、A４版サイズで社名を記名の上、郵送・電子メール・ＦＡＸ・窓口持参のいずれかにて提出すること。 (窓口持参以外の方法にて提出の場合は、電話にて到達確認を行うこと。)(様式自由)９．設計図書の優先順位①現場説明書及び質疑回答書②特記仕様書③設計図面④共通仕様書１０．設計図書について入札公告に記載のとおり１１．その他①入札時に、積算根拠資料である設計総括表(以下、「資料」という。)を提出すること。 ②資料の表紙に、工事名・入札者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)を記入し、押印(入札参加資格登録申請の際に、使用印鑑届により届出したものを使用)をすること。 ③資料の設計総括表に積算金額を記入すること。 ④資料は当町が発行する金抜設計書を使用し提出すること。 ⑤資料中の設計書数量は、参考資料であるので、各社の責任において積算すること。 ⑥当積算において、各経費は円単位まで計上した後、一般管理費にて工事価格が千円止となるよう端数処理をしている。 ⑦工事による近隣の苦情については、受注者の責任において解決すること。 ⑧道路、公共物、私有物等に汚損、破損を生じた場合は、速やかに修復すること。 ⑨発生材、残材等は業者の負担にて、法的許可業者又は法人への指定地処分とすること。 また、マニフェストを提示すること。 ⑩工事車両等の進入路は、現状復旧すること。 ⑪床掘り及び車両運行時は、既設埋設管等に十分注意して施工すること。 ⑫仕様明記のない使用材料については、監督員が決定するものとする。 ⑬町ホームページに掲載の「建設工事(水道工事を含む)に係る最低制限価格の運用について」(最新版)に基づく。 ⑭月２回土日完全週休２日制工事対象ではありません。 【問い合わせ先】川越町教育委員会 生涯学習課TEL ０５９－３６６－７１４０FAX ０５９－３６４－４８１３Mail k-aiai01@town.kawagoe.mie.jp 一 般 仕 様 書１． 工事の入札及び施工においては、川越町建設工事執行規則、川越町会計規則、三重県土木工事共通仕様書を熟読の上、遵守すること。 ２．工事の施工に対する数量等の優先順位は、仕様書→図面→設計図書の順とする。 特 記 仕 様 書 ( １ )１．一般残土については、本町指定の処分地がある場合は当該地へ、指定のない場合には8ｋｍ以内自由処分とし、捨て場は請負者が責任をもって確保し、産業廃棄物残土(Ａｓ・Ｃｏ・泥土等)については、法的許可業者又は法人への指定地処分とする。 また、これらの処分については、搬入場所・搬入形態・搬入数量等の確認ができる書類(経路図等)及び写真を提出すること。 なお、着工時には残土等処理計画書を、竣工時には残土等処理実施書を提出すること。 ２．現存する境界杭等の確認及び復旧は、関係者及び関係機関立会いのもとで行い、これらに要する費用は全て請負者の負担とする。 ３．資器材等の搬入・搬出には、細心の注意を払うと同時に、一時的な使用であっても土地所有者(関係者)の承諾を必ず得ること。 なお、資材置場等の確保は請負者が行い、道路等公共施設の使用は特別な場合を除き、一切認めない。 また、確保した置場等は、十分な管理のもと常に整理整頓を行い、返却時には土地所有者等との確認を怠らないこと。 ４．地下埋設物等の調査・試掘については、関係者及び関係機関立会いのもとで実施し、埋設状況を明確(写真・図示等)に把握すること。 なお、工事中における埋設物等の破損事故は、請負者の責任において処理対応するとともに、監督員への報告を遅滞なく行うこと。 ５．工事の施工に伴い発生する排水の放流先については、事前に監督員の承認を受け、周辺工作物等への被害がおこらないよう、十分な管理を行うこと。 なお、放流先水路等の清掃はもちろんのこと、施工隣接水路等の清掃も、その都度必要に応じて実施をすること。 ６．工事の施工においては、家屋及び家屋周辺工作物への影響を十分配慮すること。 なお、工作物等に破損を生じた場合は、請負者の責任において処理対応すると同時に、監督員への報告を遅滞なく行うこと。 ７．指示打合簿は、工事の内容及びそれらの変更に伴う事項を承知・確認するとともに、設計図書等との整合性を計るものであるので、最低でも月毎に監督員の承認を受けること。 ８．工事期間中に要する書類は、次のとおりとする。 (1) 月間工程表 … 毎月５日(土曜・日曜又は祝日の時は、翌日)(2) 出来高月報 … 毎月２５日( 〃 )(3) そ の 他 … 監督員の指示によるもの。 ９．著しく安価な製品の使用や明らかに設計図書からの逸脱品の使用等については、設計変更の対象となる。 １０．同一区域内において、他工事等がある場合は、業者相互間の協議・協力を十分に行い、かつ、地域住民に十分な理解が得られるよう尽力すること。 １１．各関係機関(所轄警察署・消防署等)への手続き及び協議等は、契約締結後、遅滞なく行うこと。 また、許可書等の写しを竣工書類とともに提出すること。 １２．諸経費には、工事実績登録諸費用が加算されているので、契約完了後、速やかに登録し、登録書等の写しを提出すること。 １３．その他、不明瞭な点、疑義等が生じた場合は、その都度監督員と協議し解決すること。 ※ 上記事項については、厳格に受け止め、十分理解のうえ施工すること。 特 記 仕 様 書 ( ２ )電子納品については下記に基づき提出すること。 １．発注時に本町より手渡されたデータは、竣工時変更データを作成した上で、竣工書類の一部として提出すること。 ２．当初データは変更があった場合、当初データと変更後データと分けてフォルダ管理を行うこと。 ３．各変更データの注意事項を以下に示す。 (1) 数量計算書については当初数量と変更数量が比較できるよう二段赤字書きにて作成すること｡(2) 図面データは変更しない図面と変更した図面及び新規作成図面が、おのおの目次にてわかるようにして作成すること｡(3) 構造計算データは変更したものについては当初と対比できるように、また追加したものについては目次でわかるようにする｡(4) 各種様式は必要な書式のみ使用し通し番号と日付にて管理すること。 ４．使用媒体としてはＣＤ－Ｒとする。 ５．使用媒体には次の項目を明記して納品すること。 ① 受注年度・工事番号・工事名② 請負社名③ 作成年月また媒体を入れるプラスチックの背表紙も同様とする。 ６．納品前には必ずウィルスチェックを行うこと｡７．電子化が困難な資料が発生した場合、その旨報告し担当者の指示を受けること。 特記仕様書(３)1. 適用範囲について本仕様書は、「川越町民テニスコート人工芝張替工事」に適用する。 2. 標準仕様について設計図書に記載なき事項については、下記の仕様を適用する。 ① 屋外スポーツ施設の建設指針 最新版(公益財団法人 日本スポーツ施設協会)② テニスコートの建設マニュアル 最新版(公益財団法人 日本テニス協会)③ 三重県公共工事共通仕様書 最新版(三重県 県土整備部)3. 現場作業期間について現場作業期間については、以下の期間内に実施すること。 令和７年８月１日(金)～令和７年８月２９日(金)4. 使用材料について4-1. 本工事で使用する砂入り人工芝は日本テニス協会の推奨、日本ソフトテニス連盟の公認する製造業者の製品であるものとし、例外は不可とする。 また、メンテナンス・応急性が発生した場合の対応力の観点から国内生産品であり、資材搬入の熟練から、県内での施工実績を有するメーカーであること。 4-2．本工事に使用する砂入り人工芝の品質保持、利用者の安全性・利便性のため、表に定める仕様及び規格を満たすこととし、施工業者は着手前に材料承認願及びサンプルを提出し、監督員の承諾を得ること。 表１ 材料仕様項目 仕様パイル素材耐候性ポリプロピレンスプリットヤーン同等以上＋耐候性ナイロンモノフィラメントヤーン同等以上長(丈) １９ ｍｍ ± １ ｍｍ繊度１１,８００ dtex 程度(8,500 dtex 程度 ＋ 550 dtex 程度 × ６本)色相ツートンカラー対応可能とする(一色・ツートンについては別途協議)ライン：ホワイト人工芝ロール有効幅 ３．６６ ｍ 幅 以上基布素材 ポリプロピレンバッキング素材 ＳＢＲラテックス 同等以上パイル製造・人工芝タフト・バッキング国内工場ジョイントテープ ポリエステル製 幅 300 ｍｍ 以上接着剤 合成樹脂系接着剤(ノントルエン)目砂材質 粒度調整特殊硅砂目砂粒径＜ 1.18 ｍｍ 90 ％ 以上＜ 0.15 ｍｍ 10 ％ 以下表２ 砂入り人工芝規格試験項目 規格値 試験法パイル糸引抜き強さ 30.0 Ｎ 以上 JIS L 1021-8(2007) 準拠引張強さ及び伸び率引張強さ 490 Ｎ 以上/50mm巾 JIS L 1096(2010)8.14.1 A法 準拠 伸び率 20 ％ 以下摩耗強さ ※ 150 mg 以下JIS L 1021-11(2007)4 準拠№H-38,10000 回荷重 1 kg ／ 片腕促進耐候性著しい褪色、劣化を生じないことJIS A 1415 準拠サンシャインウエザオメーター1000時間注)１ 製品の安定・安全・高品質を確保するため、パイルから製品までを国内生産している材料を使用すること。 ２ 規格欄の※項目に関しては、公的試験データを有すること。 ３ 素材について、同等以上であることが確認できる資料の提出をすること。 5.その他・ 町民テニス場は４面(A・B・C・Dコート)を有する。 内、1面(Cコート)の人工芝張替工事を行い、工事期間は全て使用中止とする。 (テニス場内で工事区画すること。) 必要な仮設安全対策を施し、発注者と事前協議の上、仮設計画図を提出すること。 ・ 人工芝張替工事は、安全且つ運動施設工事として高度な専門性を要求される。 よって屋外スポーツ施設に精通し、経験を有する技術者(有資格者)を現場に常駐させるものとする。 ＊有資格者の配置は下記のいずれか・一般社団法人 日本運動施設建設業協会・・・「登録運動施設基幹技能者」(国土交通省認定 登録番号 第27番)・一般社団法人 日本運動施設建設業協会・・・「運動施設施工技士」・公益財団法人 日本スポーツ施設協会・・・「公認スポーツ施設管理士」 author: Japan,Autodeskctime: 2025/03/31 10:15:53software: AutoCAD 2023 - 日本語 (Japanese) 2023 (24.2s (LMS Tech))mtime: 2025/04/22 14:02:50soft_label: pdfplot16.hdi 16.02.053.00000subject: H16.6CAD製図基準テンプレート 2010 Rev2.3title: C-施工 尺度１：１０テンプレート(単位：mm) author: Japan,Autodeskctime: 2025/04/18 09:05:34software: AutoCAD 2023 - 日本語 (Japanese) 2023 (24.2s (LMS Tech))mtime: 2025/04/22 14:02:59soft_label: pdfplot16.hdi 16.02.053.00000subject: H16.6CAD製図基準テンプレート 2010 Rev2.3title: C-施工 尺度１：１０テンプレート(単位：mm) 建設工事(水道工事含む)に係る最低制限価格の運用について令和７年３月川 越 町最低制限価格の設定について、下記の要領により算定された金額とする。 記最低制限価格は、予定価格の7.5 /10以上の範囲で下記の考え方により算定される『工事に伴い最低制限必要な費用(Ｐ)』とする。 ただし、下記の考え方により算定された金額が予定価格の7.5 /10を下回るときは7.5 /10とし、最低制限価格入札書比較価格算出の際の端数処理については、Ｐ/1.10値の万円未満を切捨て、7.5/10で設定する場合のみ切上げとする。 なお、最低制限価格算定に用いる各係数については、下記の計算式に用いる数値を目安としつつ、工事の難易度、危険性、地域性及び物価の変動を踏まえ設定するものとする。 工事に伴い最低限必要な費用＝Ｐ【工事区分】① 一般土木工事(水道工事を含む)Ｐ＝(直接工事費×1.00＋共通仮設費×1.00＋現場管理費×0.90＋一般管理費×0.75)×1.10② 建築工事及び付随する設備工事Ｐ＝{直接工事費×90％×1.00＋共通仮設費×1.00＋(直接工事費×10%+現場管理費)×0.90＋一般管理費×0.75}×1.10この運用基準は、令和７年４月１日以降の発注工事の入札から適用する。