令和7年度水垂埋立地構内除草・排水溝清掃業務
- 発注機関
- 京都府京都市
- 所在地
- 京都府 京都市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年5月8日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度水垂埋立地構内除草・排水溝清掃業務
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.05.09 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 408635 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和7年度水垂埋立地構内除草・排水溝清掃業務 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 水垂埋立地 予定価格(税抜き) 10,239,000円 最低制限価格(税抜き) 6,826,000円 入札期間開始日時 2025.05.14 09:00から 入札期間締切日時 2025.05.16 17:00まで 開札日 2025.05.19 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 公園等清掃 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・公園等清掃」(京都市公衆便所清掃 業務委託は除く。) の入札を経て締結(京都市長名で契約締結したものに限る。)した契約締結日が令和2年4月1日から令和7年3月31日までの契約で、当初契約金額300万円以上(単価契約の場合は、落札価格(総価の税込額)が300万円以上)の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】上記の実績を有することを証明できる契約書等(業務内容の分かる仕様書等を含む)の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 本件は、京都市公契約基本条例第12条の労働関係法令遵守状況報告書(以下「報告書」)の提出が必要となる公契約であることから、受注者は、契約締結後2箇月以内に報告書を提出すること。また、本件に係る下請負者の報告書は受注者が取りまとめて提出すること(その他、報告書に係る手続き等の詳細はホームページ「京都市入札情報館」参照)。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年05月22日(木)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです(ただし、正午から午後1時までを除く。)。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者(以下「次順位者」という。)について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。) 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年05月26日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年05月26日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。
本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
仕 様 書環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当 市場、横川 電話 222-3964)件 名 令和7年度 水垂埋立地構内除草・排水溝清掃業務契 約 期 間 契約の日の翌日~令和8年3月31日契約条件別添のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。仕 様 書1 委託業務名令和7年度水垂埋立地構内除草・排水溝清掃業務2 委託契約期間契約の日の翌日~令和8年3月31日3 実施施設水垂埋立地のうち、除草26か所、水路スクリーン及び排水溝清掃(京都市伏見区淀水垂町)※ 除草26か所の場所、範囲、面積及び除草回数については、【別表】、【別図1】、【別図2】のとおり水路スクリーン及び排水溝清掃の場所、回数については、【別図2】のとおり4 作業日時⑴ 作業日基本は平日(月曜日~金曜日)作業とする。ただし、地域行事等の開催により、休日(土・日曜日)及び祝日に作業を振り替える場合がある。その場合は別途指示することとする。⑵ 作業時間午前9時から午後5時までとする。なお、作業場所により、作業時間を指定する場合がある。5 業務内容水垂埋立地内及びその周辺の除草、せん定及び排水溝の清掃を行う。詳細については、別途指示する。6 除草等⑴ 除草位置等地表面から5~10cmとする。なお、特定外来生物に指定されている植物(オオキンケイギク等)については、可能な限り、増殖しない手法により、除去すること。⑵ 蔦等つる植物の除去除草作業範囲において発生しているフェンスや樹木等に繁茂する蔦等つる植物も雑草として除去すること。除去困難な場合は、最低限根を除去し、樹木の発育に阻害を及ぼさないようにすること。⑶ 水路スクリーンの清掃グラウンド南・北の水路に設置しているスクリーン(1,300mm×1,250mm)2か所に付着している雑草やごみ等は、年4回(6月、9月、12月、3月)取り除くこと。⑷ 排水溝の清掃埋立地(旧処分地)内にある排水溝に付着している雑草、ごみ及び堆積土砂は、除草時期に合わせて取り除くこと。なお、除去した堆積土砂については、表面排水に支障を来さないよう、排水溝の近傍に敷きならすこと。7 作業実施に当たっての注意事項本作業の実施に当たっては、次の点に十分注意のうえ作業を進めること。(1)作業手順等ア 指示後の各作業期間については、導入機器や作業人数等、具体的な作業計画を作成すること。イ 作業計画に基づいた作業日程の遵守は当然のこととし、遅延等の発生防止のため、作業人員・体制を増強するなどのフォローアップ体制を整えること。ウ 作業計画を作成するに当たって、気象条件、その他事由により作業が中止になることを考慮すること。それでもなお、作業日程が遅れる場合は、本市と協議すること。エ 原則として、着手した作業場所については、完了するまで継続して作業を行うこと。オ 作業実施に当たっては、従事作業員はもとより、周辺住民や器物等に対して十分な安全対策を講じること。カ 作業により事故が発生した場合、本市に事故発生の原因及び状況を速やかに報告するとともに、相手方に誠意ある対応を行うこと。(2)住宅地周辺に関する注意事項ア 住宅地周辺に関しては、可能な限り短期間(5日間程度)で作業を終了させること。イ 作業実施に当たり、周辺住民の意向を確認すること。ウ 住宅地周辺や通路等、車両や歩行者が通行する場所での作業においては、最大限の安全対策を講じること。エ 周囲の美観を損なわないよう、丁寧な作業を心掛けること(住宅地との近接地の草刈りの際は、周辺の環境と調和が取れた仕上がりに配慮すること。)オ その他、除草作業に伴い、周辺住宅に影響を及ぼす事象が発生した場合は、本市と協議のうえ、受託者の責任において対応すること。(3)安全確認について作業の実施に当たり、事前に作業範囲の安全確認を行い、倒木のおそれのある樹木等異常を発見した場合、速やかに本市に連絡すること。(4)場内への入退場鍵等の管理については、受託者において責任を持って行うこと。8 雑草等の処理(1)除草後の刈草及びせん定枝等受託した業務により発生した刈草等については、速やかに受託者において処理すること。再資源化可能なせん定枝及び刈草については、原則、本市の再生処分の許可を持つ再資源化施設に搬入し、リサイクルすること。(2)不法投棄ごみ等除草作業に支障を来す大型ごみ等の不法投棄があった場合、速やかに本市に連絡し、本市からの指示に従うこと。9 完了報告等(1)作業前報告各作業の着手前には、必ず本市の職員に連絡すること。また、各作業の完了の翌週金曜日(金曜日が休日の場合、翌平日)までに別紙を提出し、本市職員の確認を受けること。(2)作業写真各作業の完了の翌週金曜日(金曜日が休日の場合、翌平日)までに作業の着手前及び完了後の写真を提出すること。また、契約期間終了後には、各時期及び場所毎にまとめて作業の着手前及び着手後の写真を提出すること。10 支払方法契約期間の終了後、契約金額を、受託者からの適法な支払請求書を受理したときから30日以内に支払うものとする。11 損害の賠償受託者は、受託者の責に帰する理由により施設等を損傷させた場合、受託者の責任において復旧すること。また、事故等が発生した場合、原因及び状況等について速やかに文書にて報告すると共に適切な対策を講じること。12 その他(1)受託者は、本市の合意がなければ、第三者に対して本契約により生じた権利義務の譲渡又は業務の再委託をすることはできない。(2)受託者は、当該業務に関わる範囲以外の場所に無断で立ち入らないものとする。(3)業務上における安全衛生に関する管理は、受託者の責任において、関係法令に従い行う。また、事故等が発生した場合は、受託者の責任において処理する。(4)本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、双方協議のうえ決定する。
【別表】場所 範囲 回数 面積(㎡) 延面積(㎡)1 七間堀道路沿い 全面 3 7,730 23,1902 拡張地(JK)北側植込 全面 2 420 8403拡張地(JK)外側緩衝緑地(Jは淀1号線以北)全面 2 2,500 5,0004拡張地(IJ)外側緩衝緑地(Jは淀1号線以南)全面 1 6,180 6,1805 拡張地(I)のうち外側緩衝緑地 右岸から1m 3 250 7506拡張地(IJ)西側植込(淀1号線から南)全面 1 700 7007 淀2号線両側 全面 3 930 2,7908 拡張地(I)擁壁南側 全面 1 560 5609 A地区東側擁壁沿い 擁壁から5m 2 3,800 7,60010 A地区西側外五間堀沿い道路 全面 2 4,566 9,13211 七間堀川両側法面全面(最南端(宮前橋通~墓地北側まで)は年2回)1(2) 15,000 17,00012 旧処分地北側 全面 2 600 1,20013 水垂町北側取付け道路西側 道路西側幅3m 3 1,100 3,30014 水垂町北側取付け道路東側 道路東側幅3m 3 1,200 3,60015 グランド北側及び南側緩衝緑地 全面 2 650 1,30016 グランド外周 外周ネットから5m 2 1,200 2,40017 樋爪公園北側緑地帯 全面 2 500 1,00018 樋爪町広場外周他外周ネットから5m、ふれあい広場周辺、排水機場内2 1,285 2,57019水垂町街区東側植栽帯及び植栽帯以東全面 3 10,000 30,00020 旧処分地東側(水垂町街区外周西側)外周ネットから管理用通路及び管理用通路西側から法面上部まで2 7,650 15,30021 旧処分地東側展望台 展望台周囲法面 2 400 80022 旧処分地南側(淀3号線北側) 寺南側の一部は年3回 2(3) 2,000 4,60023 排水処理場東側・西側 全面 2 12,500 25,00024 淀3号線南法面 全面 2 1,700 3,40025 排水樋門から桂川まで 水路両側・法肩から5m 3 3,100 9,30026 処分地内排水溝周り 排水溝の両側2m 2 15,400 30,800注)作業時期については、別途指示する。合計 208,312令和7年度 除草場所一覧別紙完 了 届(宛 先)京 都 市 長住所氏名下記のとおり作業を完了したので届け出ます。記実施日 番号 実施場所 備考23346758117121凡例1回/年2回/年3回/年スクリーン清掃4回/年淀2号線淀1号線令和7年度 除草箇所図1011915192022淀3号線五間堀川七間堀川21J KICBE2AE1 DF2F1HG18162513232414【別図1】令和7年度 排水溝清掃及び排水溝周りの除草箇所図 凡例2回/年26【別図2】