【電子入札】【電子契約】FNS棟の廃止措置に係る業務等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】FNS棟の廃止措置に係る業務等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00454一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 FNS棟の廃止措置に係る業務等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月25日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 核融合炉物理実験棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月25日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 ＦＮＳ棟の廃止措置に係る業務等に関する労働者派遣契約仕 様 書1ＦＮＳ棟の廃止措置に係る業務等に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、ＦＮＳ棟(核融合炉物理実験棟)の他、廃止措置第２課が所管する施設の廃止措置に係る業務等に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 廃止措置第２課所管施設の廃止措置に係る業務①廃止措置対象設備及び関連設備の構造図及び配管系統図並びに電気系統図の図面調査及び記録の管理作業②廃止措置対象設備の汚染状況調査及び記録の管理作業③解体作業における被ばく低減対策の検討作業④解体作業における放射性廃棄物低減対策の検討作業⑤解体作業における労働災害防止及び火災防止対策の検討作業⑥解体作業の効率的工法の検討作業(2)廃止措置第２課所掌施設の保守管理に係る業務①施設の巡視点検、計画停電に伴う点検、電気工作物等の点検作業②施設の補修等に係る保守作業③施設定期自主点検、巡視点検に係る作業④施設の修理及び改造に係る作業⑤保守管理で発生した放射性廃棄物の管理作業⑥保守管理に係る点検等の発注作業⑦保守管理に係る防護資材・資機材の管理及び発注作業⑧外来者による点検作業の工程管理、安全管理、放射線管理作業⑨施設内の労働災害防止対策、火災防止対策、整理整頓等の安全衛生管理並びに不用物品等の廃棄作業⑩保守管理に係る施設、設備等の現場状況の確認及び図面の調査・管理作業⑪保守管理に係る各種所内手続き作業⑫作業要領等の文書及び点検記録等の作成・改訂、確認、管理作業⑬水平展開等の突発的に発生する巡視・点検及び調査対応作業⑭経年劣化、老朽化箇所の調査及び補修作業⑮クレーンの運転操作及び玉掛けに係る作業⑯危険物の点検及び管理に係る作業(3) ＦＮＳトリチウム吸着処理設備の運転及び管理に係る業務①トリチウム吸着処理設備の運転、処理及び排気作業②トリチウム吸着処理設備の保守管理作業(4) 非密封の放射性物質等で汚染された物を取扱う放射線業務①上記(1)～(3)を遂行する上で必要となる放射線作業②グローブボックス、フード等における放射性物質等で汚染された物の取扱い作業(5) 各種検査要領書、検査記録等の作成に係る業務①施設の維持管理に係る要領書等の文書の作成・改定及び管理並びに計画、点検・検査記録等の記録の作成及び管理作業②廃止措置に係る作業要領書等の文書の作成・改定及び管理並びに計画、報告書等の記録の作成及び管理作業2(6) 廃止措置第２課所管施設の許認可申請等に係る補助業務①許認可申請に係る資料、申請書等の作成補助作業②申請書作成に係る調査、各種計算作業③許認可申請に係る各種所内手続き作業(7)異常等発生時の措置対応業務①勤務時間内外における施設の異常等発生時の点検及び復旧作業②勤務時間内外における地震(震度4以上)、計画外停電、電圧低下発生時等及び大津波警報、暴風警報、大雨警報発令等に伴う点検作業(8)安全衛生管理に係る業務①廃止措置第２課が所管する設備の安全を確保するため、作業責任者及び作業担当者として作業における管理及び監督を行う。 ②廃止措置第２課が実施する解体作業の安全を確保するため、作業責任者及び作業担当者として作業における管理及び監督を行う。 (9)その他(1)～(8)に関連するOA機器操作・管理、作成文書・資料の出力・コピー、情報入手のための電話及びEメール対応、作成文書・資料の整理・保管等作業を行う。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ・Microsoft Word･Excel･Power Pointにより書類作成･印刷等の操作ができ、MicrosoftExcelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌ作成を行うことができる。 ・Internet Explorer、Microsoft Edgeにより業務に係る問題点、PC等の操作の情報をWeb検索し、自ら解決できること。 また、原子力関連情報について記載されているWebﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる・Adobe AcrobatによりPDFﾌｧｲﾙの閲覧、印刷、分割、結合、加工等の操作ができる。 (2)技術的要件・原子力関連施設における設備の保守管理について、５年以上の作業経験を有すること。 ・原子力施設における非密封の放射性物質等又は放射性物質等で汚染された物の取扱いについて、５年以上の作業経験を有すること。 ・放射性物質等を処理するプラントの運転保守管理について５年以上の経験を有すること。 ・クレーン又はクレーン・デリック運転士免許を有すること。 ・甲種危険物取扱者免状又は乙種３類危険物取扱者免許を有すること。 ・玉掛け技能講習を修了していること。 ・業務に使用する各種アプリケーションソフトの操作ができること。 ・原子力施設における許認可申請等に係る業務について、1年以上の経験を有すること。 (3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 3(4)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位原子力科学研究所 バックエンド技術部 廃止措置第２課５．就業場所(住所)〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所バックエンド技術部 廃止措置第２課TEL：029-282-6016廃止措置第２課が所管する施設の他、指揮命令者と事前に定めた場所とする。 なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所バックエンド技術部 廃止措置第２課長TEL：029－282－6084７．派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 また、当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができるものとし、地震(震度４以上)、計画外停電、電圧低下発生時等及び大津波警報、暴風警報、大雨警報発令等に伴う点検・復旧措置等に対応するものとする。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 410．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 職員11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上