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令和7年度産業廃棄物焼却施設に係るダイオキシン類及び有害物質濃度等の検査

発注機関
京都府京都市
所在地
京都府 京都市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年5月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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令和7年度産業廃棄物焼却施設に係るダイオキシン類及び有害物質濃度等の検査 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.05.09 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 409956 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和7年度産業廃棄物焼却施設に係るダイオキシン類及び有害物質濃度等の検査 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格(税抜き) 1,270,900円 入札期間開始日時 2025.05.14 09:00から 入札期間締切日時 2025.05.16 17:00まで 開札日 2025.05.19 開札時間 09:00以降 種目 環境測定 内容 環境測定 要求課 環境政策局 循環型社会推進部 廃棄物指導課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 下記の参加資格を全て満たすこと1計量法第107条に規定する登録(事業の区分に「特定濃度(大気中のダイオキシン類の濃度に係る事業)」を含むものに限る。)を受けていること。2計量法第121条の2に規定する特定計量証明事業者の認定(事業の区分に「大気中のダイオキシン類」を含むものに限る。)を受けていること。 【提出書類】計量証明事業登録書等(上記要件を全て満たしていることが証明できるもの)の写し その他 明細書 仕様書 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年05月22日(木)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです(ただし、正午から午後1時までを除く。)。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者(以下「次順位者」という。)について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。) 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年05月28日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年05月28日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。 )なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1令和7年度産業廃棄物焼却施設に係るダイオキシン類及び有害物質濃度等の検査仕様書環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課(担当 宮島、濱 電話075-222-3957)1 委託業務名令和7年度産業廃棄物焼却施設に係るダイオキシン類及び有害物質濃度等の検査2 検査の概要市内の産業廃棄物焼却施設(2施設)から排出される排ガス、燃え殻及びばいじんを採取し、ダイオキシン類濃度並びに燃え殻及びばいじんの有害物質濃度を測定する。また、排ガスについては、ダイオキシン類濃度と併せて一酸化炭素濃度、酸素濃度及び温度を測定する。3 対象事業場件数等次の者が設置する2施設(計4炉)⑴ 株式会社京都環境保全公社(2炉)⑵ 光アスコン株式会社(2炉)4 検体数等次のとおりであり、検体の採取に関する詳細については本市と協議するものとする。⑴ ダイオキシン類・ ・ ・ ・計11検体(排ガス:4検体、燃え殻:3検体、ばいじん:4検体)⑵ 有害物質・ ・ ・ ・ ・ ・計7検体(燃え殻:3検体、ばいじん:4検体)⑶ その他項目・ ・ ・ ・ ・ 計4検体(排ガス:4検体)5 測定方法⑴ ダイオキシン類濃度(排ガス、燃え殻、ばいじん)排ガス 日本産業規格K0311(2020)燃え殻ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法(平成16年環境省告示80号) ばいじん⑵ 有害物質濃度(燃え殻、ばいじん)燃え殻水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、鉛又はその化合物、六価クロム化合物、砒素又はその化合物、セレン又はその化合物「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和 48 年環境庁告示13号)」に基づき検液の作成を行った上で、水質汚濁防止法に基づく排出基準に係る検定方法 ばいじん水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、鉛又はその化合物、六価クロム化合物、砒素又はその化合物、セレン又はその化合物、1,4-ジオキサン⑶ その他項目(排ガス)一酸化炭素濃度 日本産業規格K0098酸素濃度 日本産業規格K0301温 度 日本産業規格K8808(注)排ガスの測定においては4時間平均を基準とし、炉の燃焼状態が安定した時点から、最低1時間以上経過した後、試料ガスを採取すること。また、炉の安定状態を示す測定結果、及び運転状態の変化を記録し、報告書に添付すること。6 検体採取の日程契約の日の翌日から令和8年2月27日までとし、詳細については、環境政策局循環型社会推進部2廃棄物指導課(以下「本市」という。)と協議のうえ、定める。7 契約期間契約の日の翌日から令和8年3月31日までとする。8 測定機器及び機材測定機器及び機材は受託者が用意するものとする。9 報告報告書については、計量証明書を添付し、検体採取終了後45日以内(ただし、契約期間を過ぎる場合は、この限りでない)に2部を、結果を入力した電磁的記録と併せて提出することとする。なお、報告期日等の詳細については別途指示する。10 委託料の支払受託者は、前項の報告書提出後、本市の履行確認を受けた後に、委託代金の支払を請求するものとする。11 検体の処分分析の完了した検体は、報告書提出後3か月間、又は別に指示する期間保管すること。12 その他⑴ 本仕様書の解釈について疑義が生じた場合は、本市の指示に従うこととする。⑵ 本件業務を受託する者は、ダイオキシン類測定に必要な設備及び適切な技術者を配置する等、一定の技術レベルを有し、次の条件を全て満たしていること。ア 計量法第107条に規定する登録(事業の区分に「特定濃度(大気中のダイオキシン類の濃度に係る事業)」を含むものに限る。)を受けていること。イ 計量法第121条の2に規定する特定計量証明事業者の認定(事業の区分に「大気中のダイオキシン類」を含むものに限る。)を受けていること。⑶ ⑵ア及びイを証する書類を提出すること。

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