デジタル複写機の購入（消防局）

デジタル複写機の購入（消防局） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.05.09 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 406689 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 デジタル複写機の購入（消防局） 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年 9月30日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 6,460,000円 入札期間開始日時 2025.05.14 09:00から 入札期間締切日時 2025.05.16 17:00まで 開札日 2025.05.19 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 事務機 要求課 消防局 総務部 施設課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年05月19日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年05月19日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書消防局総務部施設課(担当：澤田、下川 電話：212-6643)件 名 デジタル複写機の購入契約期間 納入期限：契約の日の翌日から令和７年９月３０日まで契約条件１ 詳細は、「デジタル複写機仕様書」のとおり。２ 特記事項⑴ 納入・設置についてア 納入する機器(付属品含む。)は、全て新品とする。イ 納入及び設置に当たっては、担当者と事前に調整を行うほか、業務の履行に当たっては、施設課担当者及び納入場所担当者の指示に従うこと。ウ 納入及び設置に当たっては、建物、施設及び他の機器に破損や汚損等の損害を与えないよう十分注意し、必要な養生を行うこと。作業実施時等に庁舎設備等を損傷した場合は、速やかに施設管理者に報告するとともに、受注者において補償すること。エ 設置等完了後、使用方法等を関係者に説明するとともに、取扱説明書及び保証書を提出すること。⑵ 既存機器の撤去について既存機器本体の撤去については、必要ない。⑶ 受注者は、納入後１年以内に故障(当局の責に帰さない理由によるものに限る。)が生じた場合は、速やかに受注者の責任において無償修理、取替え等の必要な措置を講じること。⑷ 請求についてア 作業終了後に納品書及び請求書を速やかに提出すること。発注者は、納品後、受注者から適法な支払請求書を受理したときから、３０日以内に受注者に支払うものとする。イ 請求書の内訳には、納品物品の単価が分かるように記載すること。デジタル複写機仕様書消防局総務部施設課(担当 澤田・下川 212-6643)第１ 品名デジタル複写機第５に示す仕様を満たす機種とする。第２ 数量１ 機種Ａ １１台２ 機種Ｂ １台第３ 納期令和７年９月３０日(火)第４ 納入場所等別紙のとおり第５ 仕様等１ 機種Ａ設置するデジタル複写機は、以下の能力を満たしており、契約業者が部品等を共有できるとともに、アフターサービスを完備していること。⑴ コピー機能ア デジタル方式で、解像度が６００dpi・２５６階調以上であること。イ 型式は、多枚数複写に耐えられるデスクトップ式であること。また、複写サイズはＡ３からＡ６まで対応するもの。ウ 給紙は４段の機械本体に内蔵される前面トレイと１つの手差し給紙の合計で２,４６０枚以上の用紙がセットできること。エ Ａ４横で、ファーストコピーが４．０秒以内(白黒)、連続コピースピードは１分間に４０枚以上であり、連続複写枚数が９９９枚までできること。オ ウォームアップタイム(主電源ＯＮからの立ち上がり)は２０秒以内であること。カ 自動原稿送り装置は、異なったサイズの原稿でも同時にセットできること。また、原稿積載枚数は、１２０枚以上であること。キ 自動両面コピー機能を有すること。ク ２５％から４００％の縮小拡大ができること。ケ 部数ごとの出力が可能となる様、ソート機能を有すること。コ 操作手順が分かりやすく表示される液晶カラータッチパネルを装備していること。また、紙詰まり又はトナー交換時に分かりやすいアニメーションガイダンスが表示されること。サ ネットワークプリンター機能を有し、インタフェースはイーサネット(1000BＡSE-T/100BＡSE-T/10BＡSE-T)であること。※ ＬＡＮケーブルの準備及び配線は、別途、京都市(以下「発注者」という。)が実施する。⑵ スキャナ機能ア ネットワークフルカラースキャナー機能を有し、Ａ４横でモノクロ８０ページ／分、フルカラー８０ページ／分の読取りが可能なこと。イ 複合機に蓄積されたスキャンデータを、パソコンのブラウザーを利用してダウンロードできること。なお、ブラウザーはEdge、Chrome、FireFoxに対応していること。ウ スキャナー機能については、テキスト付PDFの生成が可能なこと。⑶ その他の機能ア 節電の為エネルギー効率が８０kWh／年以下であること。イ グリーン購入法、エコマークの複写基準、国際エネルギースタープログラムの基準に適合していること。２ 機種Ｂ設置するデジタル複写機は、以下の能力を満たしており、契約業者が部品等を共有できるとともに、アフターサービスを完備していること。⑴ コピー機能ア デジタル方式で、解像度が６００dpi・２５６階調以上であること。イ 型式は、多枚数複写に耐えられるデスクトップ式であること。また、複写サイズはＡ３からＡ６まで対応するもの。ウ 給紙は４段の機械本体に内蔵される前面トレイと１つの手差し給紙の合計で２,４６０枚以上の用紙がセットできること。エ Ａ４横で、ファーストコピーが４．３秒以内(白黒)、連続コピースピードは１分間に３５枚以上であり、連続複写枚数が９９９枚までできること。オ ウォームアップタイム(主電源ＯＮからの立ち上がり)は２０秒以内であること。カ 自動原稿送り装置は、異なったサイズの原稿でも同時にセットできること。また、原稿積載枚数は、１２０枚以上であること。キ 自動両面コピー機能を有すること。ク ２５％から４００％の縮小拡大ができること。ケ 部数ごとの出力が可能となる様、ソート機能を有すること。コ 操作手順が分かりやすく表示される液晶カラータッチパネルを装備していること。また、紙詰まり又はトナー交換時に分かりやすいアニメーションガイダンスが表示されること。サ ネットワークプリンター機能を有し、インタフェースはイーサネット(1000BＡSE-T/100BＡSE-T/10BＡSE-T)であること。※ ＬＡＮケーブルの準備及び配線は、別途、発注者が実施する。⑵ スキャナ機能ア ネットワークフルカラースキャナー機能を有し、Ａ４横でモノクロ８０ページ／分、フルカラー８０ページ／分の読取りが可能なこと。イ 複合機に蓄積されたスキャンデータを、パソコンのブラウザーを利用してダウンロードできること。なお、ブラウザーはEdge、Chrome、FireFoxに対応していること。ウ スキャナー機能については、テキスト付PDFの生成が可能なこと。⑶ その他の機能ア 節電の為エネルギー効率が７３kWh／年以下であること。イ グリーン購入法、エコマークの複写基準、国際エネルギースタープログラムの基準に適合していること。第６ 設置作業等１ すべての機器に初期不良がないことを確認すること。当該確認をしたにもかかわらず、本市が使用して不良品であることが発覚した場合は、速やかに機器の交換を行うこと。やむを得ない事情により、交換までに１週間以上掛ける場合は、事前に本市と協議し、許可を得ること。２ 設置後、発注者においてＬＡＮケーブル接続作業を実施する。 接続作業が完了すれば、発注者から受注者へ連絡するので、ネットワークへの接続確認等を行うとともに、機器が問題なく動作して業務が滞りなく実施できることを確認すること。３ 既設機器本体(型式は別紙参照)の撤去については、必要ない。ただし、既存機器に取り付けられていたドラムカートリッジ及びトナーカートリッジについては、受注者の責任において、取り外すこととし、搬入に伴う梱包材等の廃棄物と合わせて、廃棄物処理法等の関係法令の規定を踏まえ適切に対応すること。第７ その他１ 本体、周辺装置及びマニュアル等の納品物を提出すること。２ 新設機器の設置、輸送及び動作確認に掛かる費用については、全て受注者が負担すること。３ 全ての新設機器について、補修用性能部品(本製品の機能を維持するために必要な部品)を本体の納品後５年間供給できること。４ 受注者は、個人情報の適切な保護処置を講ずる体制を整備し、プライバシーマーク、ISMS、ISO/IEC27001シリーズのいずれかを取得していること。５ 受注者は、環境に配慮した体制を整備し、KES、ISO14001のいずれかを取得していること。第８ 秘密の保持１ 既設機器を撤去する際に、当該機器に内蔵されているハードディスクについて、暗号化及び残存データ消去の設定を行うこと。２ 新設機器にＵＳＢメモリやＳＤカードのスロットが装備されている場合、利用できない様に無効化すること。３ 新設機器と外部ネットワークの通信によるリモートサービス(遠隔診断、リモートファーム更新、自動検針等)は利用できないようにすること。第８ 特記事項本仕様書内容以外の事項については、別途協議する。別紙納入場所 所在地納入機種設置台数設置階ＥＶ有無既設機器上京消防署 上京区釜座通下立売下る東裏辻町３９８番地 機種Ａ １台 ３階 有 RICOH imagio MP4002左京消防署 左京区田中西大久保町３６番地 機種Ａ １台 ２階 RICOH imagio MP4002中京消防署 中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町５２１番地 機種Ａ １台 ３階 RICOH imagio MP4002東山消防署 東山区清水五丁目１３０番地の８ 機種Ａ １台 ２階 RICOH imagio MP4002山科消防署 山科区西野今屋敷町２番地の１０ 機種Ａ １台 ２階 RICOH imagio MP4002下京消防署 下京区五条通高倉西入堺町２７番地 機種Ａ １台 ３階 有 RICOH imagio MP4002南消防署 南区西九条菅田町４番地の１ 機種Ａ １台 ３階 有 RICOH imagio MP4002右京消防署 右京区太秦蜂岡町３６番地 機種Ａ １台 ２階 RICOH imagio MP4002西京消防署 西京区樫原佃１９番地 機種Ａ １台 ２階 RICOH imagio MP4002伏見消防署 竹田七瀬川町９番地の１ 機種Ａ １台 ３階 有 RICOH imagio MP4002醍醐消防分署 伏見区醍醐大構町２８番地 機種Ａ １台 １階 RICOH imagio MP4002ヘリポート 伏見区横大路千両松町 機種Ｂ １台 １階 RICOH MP3353