鉾田市立旭小学校 機械警備業務委託

鉾田市立旭小学校 機械警備業務委託 鉾田市公告下記業務について，条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の6 の規定により，次のとおり公告する。令和7 年 5 月 9日鉾田市長 岸田 一夫１ 入札対象業務(１)業務名 鉾田市立旭小学校 機械警備業務委託(２)納入場所 鉾田市玉田地内(３)仕 様 仕様書による(４)納入期限 令和8 年 3 月 1日から令和13年 2月 28日限り(５)予定価格 事後公表(６)長期継続契約 この入札は地方自治法第 234 条の 3 に規定する長期継続契約( 5 年)とする。２ 入札参加形態単体のみとする。３ 入札参加資格(１) 鉾田市競争入札参加資格者名簿(令和 7・8 年度)の物品・製造等における大分類「役務提供」，中分類「建築物の管理(1)」，小分類「警備」に登録されていること。(２) 茨城県内に本店，支店又は営業所を有する者であること。(３) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第 2項の規定に基づく鉾田市の入札参加の制限を受けていない者であること。(４) 公告の日から契約締結前の間において，鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程に基づく鉾田市の指名停止措置を受けていない者及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。(５) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く。(６) 手形交換所による取引停止処分，主要取引先からの取引停止等が無いこと。(７) 市町村の納税義務に対し完納していること。４ 設計図書の閲覧(１)期 間：公告日から令和 7 年 5 月 28日までとする。設計図書は，鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に公開するので，ダウンロードすること。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)５ 設計図書(仕様書)に対する質疑(１) 提出期限：令和7 年 5 月 16日午後4時まで(閉庁日除く)(２) 様 式：任意(３) 提出先：鉾田市財政課に E-mail(zaisei@city.hokota.lg.jp)またはfax(0291-32-4443)でのみ受付けるものとする。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４) 回 答：令和7年 5 月 20日に鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に掲載する。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)６ 入札参加申請等(１)入札参加申請：令和7 年 5月 22日から令和 7 年 5月 23日の午前 9時から午後 4 時までに，鉾田市財政課へ次の書類を E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jpまたはfax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。①一般競争入札参加申請書(様式第 3号の１)※様式は,鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)７ 入札方法等(１) 入札方法：郵便入札とする。別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき入札すること。(２) 提出期限：令和 7 年 5 月 28日(水)午後4 時 必着(３)入 札 書：指定入札書とする。①入札書様式取得方法・鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。②入札書記載金額・入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた月間(1 ヶ月)当たりの金額を記載すること。③任意の３桁のくじ番号を記載すること。(４)入札用封筒：別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき作成すること。(５)その他：鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程等関係法令を遵守すること。８ 積算内訳書の提出提出の必要なし。９ 開 札(１) 開札日時：令和7 年 5 月 29日 午前9 時 03分(２)開札場所：鉾田市役所 3階 第 3会議室(鉾田市鉾田 1444-1)10 落札候補者の決定方法(１)予定価格の範囲内の価格で，最低の価格の申込をした者を落札候補者とする。ただし，初度(１回目)の入札で，予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は，1 回目の入札参加者に再度通知し，再度(２回目)入札も郵便入札にて行うものとする。(２)初度(１回目)の入札で無効となった者は，再度(２回目)入札には参加できない。(３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が 2人以上あるときは，別紙「様式第 1号 郵便入札の取扱い」により，くじにより決定する。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 免除する。12 業務委託契約書の作成要する。返送用封筒を同封のうえ，郵送にて提出すること。13 支払い条件(１)前払い金 なし。(２)部分払 なし。14 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次のとおり一般競争入札参加資格証明書類を提出しなければならない。(１)提出期限：開札日を含め 2日以内(閉庁日除く)(２)提出場所：鉾田市役所 財政課契約係(３)提出方法： E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jp またはfax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４)提出書類①一般競争入札参加資格審査申請書(様式第 3号)②未納がないことの証明書の写し(市町村税に関し滞納が無いことを証する書類の写し(公告日以降に発行したもの。))(市町村税(落札候補者の所在する市町村が課税する法人市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村県民税。ただし，納税義務がある特別徴収分は契約締結予定日の前々月分までとする。))15 落札者の決定(１)入札参加資格を証明する書類について資格審査した結果，落札候補者が資格要件を満たしていると認められた場合は，申請書受理日を含め 3日以内(閉庁日除く)に落札者として決定する。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行い，落札者が決定するまで行う。16 入札の無効次のいずれかに該当する入札は，無効とする。 (１) 競争入札に参加する資格のないものがした入札(２) 入札方法に違反して行われた入札(３) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札(４) 同一入札事項について同一人が 2 通以上の入札書を提出した入札(５) 一般書留・簡易書留・配達証明以外の方法で入札書を提出した入札(６) 別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い 第 5 条」に規定する郵便用指定封筒以外の封筒で入札書を郵送した入札(７) 入札書が指定した到着期限を過ぎて到着した入札(８) 指定した郵便封筒記載の工事名，業務名又は差出人名と同封された入札書の工事名，業務名又は入札者が相違する入札(９) 指定した郵便封筒に工事名，業務名又は差出人が記載されていない入札(10) 明らかに不正によると認められる入札(11) 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(12) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札17 その他(１)最低制限価格は設定しない。(２)その他詳細，不明な点については次に照会のこと。①公告の内容について鉾田市 政策企画部財政課 ℡0291-36-7155②業務の内容について鉾田市 教育総務課 新しい学校づくり推進室 ℡0291-37-4340(３)この公告は，鉾田市ホームページにも掲載する。http：//www.city.hokota.lg.jp/ 様式第44号(第98条関係)日 間※請負比率は小数点7位を切捨て、6位止めとする。 執行年度市 長＊＊＊副 市 長＊＊＊部 長財 政 課 長 7課 長室 長係 長物 品 購 入 等 設 計 書鉾 田 市 鉾田市立旭小学校の竣工にあたり、火災監視及び盗難事故等の発生を防止するための機械警備起案変更業務を委託する。 物 品 購 入 等 設 計 書 機械警備業務委託 一式調達番号案件名鉾田市立旭小学校 機械警備業務委託保 証 期 間住所氏名起案年月日納入年月日施 工 期 間令和年月日設 計 者理 由費 目 起 案 第 回 変 更 第 回 変 更 増 △減納 入 場 所 鉾田市玉田地内令和8年3月1日～令和13年2月28日日 間令和年月日物 品 等 概 要延 期 , 中 止 月 日 ～ 月 日売 渡 人物 品 等 購 入 価 格 (月額)物 品 価 格 (月額)(月額)審 査変更物品等価格算定基準変更物品価格＝変更積算物品価格×請負比率物品等購入決定額物品等購入価格変更積算物品等購入×請 負 比 率＝変 更 物 品 価 格物 品 等 購 入 決 定 額消費税及び地方消費税相当額様式第45号(その1)(第98条関係)鉾田市立旭小学校 機械警備業務委託機械警備業務委託機械警備(機器代及び設置工事費含む) 式 1.0細別 算出根拠 費目 品種 規格等 金額 摘 要 単位 数 量 単 価物 品 購 入 等 内 訳 書委 託 価 格消 費 税委 託 費 計(月額)(月額)(月額)(月額)通用口２ｷｭｰﾋﾞｸﾙ▼36.3236.2436.2336.15 36.1236.1336.0136.07HPφ45035.49→35.4835.58→(35.51)(35.35)(35.73)隣地擁壁天端36.29隣地擁壁天端36.32隣地擁壁天端63.3136.0735.3836.5736.7036.0436.6636.8237.0435.465,000 4,0005,000 4,000Ｈ=2.50mR-1036.7037.1537.6437.3337.3737.613号人孔▼▼▼▼▼ ▼▼▲庇▼▼▼▼倉庫受水槽あさひの広場市道旭3094(子生・茨城線)2.2%1047-711047-701047-73県道115号線市道旭3065(法第42条１項１号道路)(法第42条１項１号道路)(法第42条１項１号道路)5,5307,29012,27012,0305,5706,9105,1505,4105,22058.56135.15225.9502.2324.0181.49240.92813.68649.63735.4035.4836.2835.923.779浄化槽駐輪場35.54435.97534.53534.96歩道250034.4232.939%35.9736.0335.987.8%出入口35.81630ｍ×17ｍ遊具スペース緊急車両出入口キャノピー２００ｍトラック旭パーク＝旭小菜園(自然観察庭)みんなの庭1.5％1.5％1.5％土壌処理拡散処理システム35.16正門駐車場門37.4036.7036.21歩行者出入口車両出入口35047276201807.0005.00030004250柵板Ｈ600天端38.032.0036.2436.03任意ｾｯﾄﾊﾞｯｸ任意ｾｯﾄﾊﾞｯｸ任意ｾｯﾄﾊﾞｯｸ36.0936.0737.8937.054.2%遊具スペース37.5036.01門扉門扉2.0002.0002.000500～537W2200W4000体育倉庫外部ＷＣ1.2265.3408.015隣地境界8.8552.3982.41012.4308.027隣地境界7.5268.0381.9891.00837.5029.450隣地境界隣地境界39.0616.8705.86319.237道路境界21.2726.60213.29120.168道路境界19.3376.05813.91526.83644.084隣地境界20.47711.72514.19657.446隣地境界4.90641.142隣地境界32.45223.90571.983隣地境界18.128隣地境界48.492隣地境界97.918隣地境界6.55322.7037.800道路境界13.0543.52522.670道路境界19.51419.91320.389道路境界19.1941.54417.34215.2396.7831.408道路境界線42.372隣地境界544.02229.263隣地境界1.23118.3524.04535.073隣地境界32.650 35.457隣地境界39.26218.055砂場Ｎｏ . ５歩道を示す(歩車道分離) 植樹 10本植樹レイアウトX1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X7a X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15Y1Y2Y2aY3Y4Y4aY5Y6Y6aY7ＡＣＤＥＦＧＨＦ２Ｉ310 310 3,000 800X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X7a X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15Y1Y2Y2aY3Y4Y4aY5Y6Y6aY7Ｂ109,3504,050 4,050 4,050 4,0504,050 4,050 8,100 8,100 4,050 8,100 8,100 8,100 8,100 8,100 8,100 8,100 8,100 8,100 8,10048,6008,100 4,050 4,050 8,100 4,050 4,050 8,100 3,800 4,300310 3103101,600グリーンカーテン用スペーススロープ 2(1/15)スロープ1(1/15)▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲▲▲ ▲▲▲ ▲ ▲ ▲▲▲ＢＣ展開方向ＡＤ▲▲▲凡 例床下点検口 600□ SUS製断面詳細図 断面位置掃き出し位置▲マシンハッチ 1000×1300空調吹出口 105×980 SUS製▲１階平面図 Ｓ＝１／１５０3,861.31㎡生活科室 児童会室 家庭科室家庭科準備室倉庫1-2 配膳室1ＥＬＶＰＳ前室便所職員更衣室倉庫1-3便所1-2(女)便所1-2(男)階段室3教材室1-3階段下倉庫ＰＳＰＳＰＳ教材室1-1空調機械室教材室1-2多目的便所1倉庫1-1教材室A-1階段室1階段下倉庫便所1-1(男) 便所1-1(女)プレイルーム1職員玄関観察室1特別支援室1 特別支援室2 特別支援室3 特別支援室4 特別支援準備室1廊下廊下ＰＳＰＳロッカー室1-1 ロッカー室1-2ＰＳＰＳ ＰＳＰＳ教材室1-4便所1-3(男)便所1-3(女)メディアセンター 階段室2階段下倉庫来客･職員便所(男)来客･職員便所(女) ＰＳＰＳホール昇降口ＰＳ職員更衣室(女)職員更衣室(男)中 庭ＰＳ職員室湯沸室書 庫 校長室 小会議室兼応接室 印刷室放送室機材室 前室保健室カウンセリングルーム1カウンセリングルーム2保健倉庫通路会議室1 普通教室１ 普通教室２ 普通教室３ 普通教室４多目的スペース１外国語教室手洗いスペース１16,820 19,630 12,77016,820 4,360 7,790 3,43020,250 11,840 7,790 28,970 4,160 4,56020,560 7,790 7,790 16,200 16,510 28,970 8,1004,9908,10016,78541,12013,510 13,510 14,10016,78516,820 1,290意(校舎)１階平面図旭中学校区統合小学校整備事業鉾 田 市A3:S=1/300０４３A1:S=1/150ＡＡＢＣＤＥＦＧＨＩX1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X7a X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15Y1Y2Y2aY3Y4Y4aY5Y6Y6aY7310 310 3,000 800X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X7a X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15Y1Y2Y2aY3Y4Y4aY5Y6Y6aY7109,3504,050 4,050 4,050 4,0504,050 4,050 8,100 8,100 4,050 8,100 8,100 8,100 8,100 8,100 8,100 8,100 8,100 8,100 8,10031048,6008,100 4,050 4,050 8,100 4,050 4,050 8,100 3,800 4,300310 310ﾊｲｻｲﾄﾞﾗｲﾄ上部上部ﾊｲｻｲﾄﾞﾗｲﾄ336冊 336冊▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲▲ ▲ ▲ ▲▲ ▲ ▲ ▲ ▲▲▲▲ＢＣ展開方向ＡＤ映写スクリーン壁 映写スクリーン壁凡 例断面詳細図 断面位置掃き出し位置▲２階平面図 Ｓ＝１／１５０3,110.07㎡図工室 理科室 理科準備室 音楽準備室 配膳室2ＥＬＶＰＳ音楽室便所2-3(女)便所2-3(男)階段室3教材室2-3階段下倉庫ＰＳＰＳＰＳ多目的便所２教材室2-1教材室2-2教材室A-2階段室1便所2-1(男)便所2-1(女)プレイルーム2相談室2観察室2特別支援室5 特別支援室6 特別支援室7 特別支援室8 特別支援準備室2廊下廊下ＰＳＰＳロッカー室2-3 ロッカー室2-4ＰＳＰＳ ＰＳＰＳ教材室2-4便所2-4(男)便所2-4(女)階段室2便所2-2(男)ＰＳＰＳホール吹 抜ＰＳ便所2-2(女)ＰＳ倉庫2-1通路プレゼンルーム２ 普通教室11 普通教室12 普通教室13多目的スペース３図工準備室相談室1収納ＰＳ収納吹 抜多目的スペース２多目的スペース２ロッカー室2-1 ロッカー室2-2普通教室10 普通教室９ 普通教室８ 普通教室７ プレゼンルーム１ 普通教室６ 普通教室５手洗スペース2-1手洗スペース2-2廊下図書室 中 庭12,285 7,7902,04516,375 20,847 8,12397,820 8,10032,4001,69031,78028,97011,84028,970 7,7908,100 8,7203,43018,050 8,720 1,69032,4003,94514,46016,8201,6901,69012,77012,2501,690 16,8208,275 20,25013,510 13,51013,875 13,623 3,800 13,622(校舎)２階平面図旭中学校区統合小学校整備事業鉾 田 市意A3:S=1/300０４４A1:S=1/150Ａ5,000スロープ 6,0004,36039,3605,0005,0005,000 5,0005,0004,3605,0005,00025,000ﾋﾟｯﾄ部分を示す屋内消火栓(設備工事)・メインミニバスケットボ－ルコ－ト 25,000×13,500 (１面)・サブミニバスケットボ－ルコ－ト 22,000×12,000 (２面)・バレ－ボ－ルコ－ト(６人制)18,000× 9,000 (１面)・バレ－ボ－ルコ－ト(９人制)21,000×10,500 (１面)・バドミントンコ－ト13,400× 6,100 (３面)※ クライミングウォ-ル(２面)コ－トライン30,000屋内消火栓ﾋﾟｯﾄ部分を示すﾋﾟｯﾄ部分を示す▼504901,5001,9901,6601,350階段玄関ホール更衣室(男)便所(男)多目的便所便所(女)湯沸室更衣室(女)地域交流室廊下植え込み控室２放送室物入れ２ステージ物入れ１控室１犬走り器具庫踏込ﾀﾞｸﾄｽﾍﾟｰｽ校 舎アリーナ 1FL=GL+1,000 倉庫２倉庫１北(磁北)意Ａ鉾 田 市(屋内運動場)TY1TY2TY3TY4TY5TY6TY7TX1 TX2 TX3 TX4TX5TX6 TX7 TX8 TX9TY7TY6TY5TY4TY3TY2TY1TX9 TX8 TX7 TX6 TX5 TX4 TX3 TX2 TX1校舎屋内消火栓2,2101,3003103,2252,950 1,650 3,2253,1002,5002,0005,000 5,0005,000 5,000 5,0005,0005,0004,05039,0505,0005,0005,0008,41033,4105,000 5,00033,4105,0005,0005,0005,0008,4105,000 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1314 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 竪樋 ｱﾙﾐ管 114φ 支持金物SUS304 竪樋 ｱﾙﾐ管 114φ 支持金物SUS304更衣棚水飲み流し腰戸棚更衣棚更衣棚更衣棚竪樋：アルミ製 114φ ステンレス支持金物 @3,900 以下(高強度支持金具) (アルトイ同等品以上)竪樋 ｱﾙﾐ管 114φ 支持金物SUS304竪樋 ｱﾙﾐ管 114φ 支持金物SUS304竪樋 ｱﾙﾐ管 114φ 支持金物SUS304EXP・J床下点検口 600×600 アルミ製クライミングウォール床下点検口 600×600 アルミ製EPS竪樋：アルミ製 114φ ステンレス支持金物 @3,900 以下(高強度支持金具) (アルトイ同等品以上)竪樋 ｱﾙﾐ管 165φ 支持金物SUS304竪樋支持：コンクリート柱 200角 H=800 EP-G竪樋：アルミ製 114φ ステンレス支持金物 @3,900 以下(高強度支持金具) (アルトイ同等品以上)竪樋：アルミ製 114φ ステンレス支持金物 @3,900 以下(高強度支持金具) (アルトイ同等品以上)竪樋 ｱﾙﾐ管 165φ 支持金物SUS304竪樋：アルミ製 114φ ステンレス支持金物 @3,900 以下(高強度支持金具) (アルトイ同等品以上)竪樋支持：コンクリート柱 200角 H=800 EP-G床下点検口 600×600 アルミ製竪樋：アルミ製 114φ ステンレス支持金物 @3,900 以下(高強度支持金具) (アルトイ同等品以上) 竪樋支持：コンクリート柱 200角 H=800 EP-G竪樋：アルミ製 114φ ステンレス支持金物 @3,900 以下(高強度支持金具) (アルトイ同等品以上)竪樋支持：コンクリート柱 200角 H=800 EP-G竪樋：アルミ製 114φ ステンレス支持金物 @3,900 以下(高強度支持金具) (アルトイ同等品以上)竪樋支持：コンクリート柱 200角 H=800 EP-G竪樋 ｱﾙﾐ管 114φ 支持金物SUS304更衣棚更衣棚下駄箱水飲み流し腰戸棚下駄箱掃除用具入れ木製棚床下点検口 600×600 アルミ製木製棚木製棚ｼｬｯﾀｰ芯竪樋支持：コンクリート柱 200角 H=800 EP-G2,350A1:S=1/100A3:S=1/200旭中学校区統合小学校整備事業１階平面図１階 平面図 Ｓ＝１／１００EPS２０６1 / 4鉾田市立旭小学校機械警備業務委託仕様書本仕様書は、鉾田市(以下「甲」という。 )が契約の相手方(以下「乙」という。)に委託する警備業務に適用する。１．業務名鉾田市立旭小学校機械警備業務委託２．履行場所鉾田市玉田1047番地8 鉾田市立旭小学校３．警備対象鉾田市立旭小学校主な警備範囲・校舎(鉄筋コンクリート造、２階建、延床面積6,536㎡)１階：生活科室、児童会室、家庭科室、倉庫1-2、配膳室、職員更衣室、倉庫1-3、普通教室1~4、外国語教室、会議室、カウンセリングルーム1~2、保健室、放送室、印刷室、小会議室兼応接室、校長室、職員室、昇降口、特別支援室1~4、特別支援準備室1、プレイルーム1、教材室A-1、ホール、廊下、便所２階：ホール、廊下、図工室、理科準備室、理科室、配膳室2、音楽準備室、音楽室リモコン設置個所…職員玄関・屋内運動場(鉄筋コンクリート造、延床面積1,595㎡)１階：地域交流室、廊下、玄関ホールリモコン設置箇所…ホール側玄関、校舎職員室内４．履行期間令和８年３月１日～令和１３年２月２８日(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)ただし、翌年度以降の歳入歳出予算において減額又は削除があった場合は契約解除できる。５．目的警備業法(昭和４７年法律第１１７号)等に基づき、警備業務対象施設における火災、盗難及び破壊行為等の事故の発生を警戒し、防止することにより、当該施設の保全と安全を確保することを目的とする。６．警備体制警備業法第４３条(即応体制の整備)に基づき、発報受信から２５分以内に警備員を警備業務対象施設に到着させることができる警備体制が整備されていること。2 / 4７．事故発生時における処置警報受信機器により、異常事態が発生したことを感知したときは、発信受信から２５分以内に警備業務対象施設に機動隊を急行させ、被害の拡大防止にあたること。機動隊は異常事態を確認後、関係機関へ通報、連絡すること。なお、異常事態は各種警報を含むものとする。(自動火災報知設備発報信号等)異常事態の対処時に、乙はその都度状況報告書を提出する。８．警備装置等の設置、取替、変更、撤去及び保守・点検(1) 設 置① 本業務を行うために使用する通信回線については、甲が所有する一般回線を使用することとし、通信に係る費用は甲が負担する。ただし、乙の都合により専用回線を設置する場合、設置費用は乙が負担することとし、通信に係る費用については甲が負担するものとする。なお、設置については、甲乙協議のうえ、施工するものとする。② 警備装置の設置費及び本業務に付随する諸経費は全て乙の負担とする。ただし、警備に必要な機器類の電気使用料については、甲の負担とする。③ 警備装置の詳細な設置箇所については、事前に甲乙協議のうえ、決定するものとする。④ 警備装置の設置の際には、既存の機器に影響がないように留意することとし、影響が生じた場合、乙の負担により速やかに修復を行うものとする。⑤ 校舎及び屋内運動場(現在建築中)の引渡し日までに設置を行うものとする。詳細な日程は甲乙協議のうえ、決めること。(2) 取替え甲は履行開始後、乙の設置した警備装置について、本契約の警備内容に十分対応できないと判断した場合、乙の負担により機器類の全て又は一部を取り替えさせることができる。(3) 変 更乙の都合により警備装置等の規格等に変更が生じた場合は、速やかに施設管理担当者と協議のうえ、乙の負担により取り替えるものとする。(4) 撤 去履行期間終了後は、乙が警備装置を撤去して現状に復するものとし、これに要する費用については、乙の負担とする。(5) 保守・点検受注者は、設置された警備装置の機能を保全するため、適宜保守・点検を行う。９．鍵の預託警備実施に必要な鍵は乙に預託し、預託された鍵は厳重な取扱と保管をするものとする。契約解除等により不要になったときは、直ちに甲に返還しなければならない。3 / 4１０． 警備方法機械警備を主体とした警備とし、その方法は次によること。(1) 侵入者等の感知に関する機能を有すること。(2) 火災監視を24時間行うこと。(3) その他の関連するシステム(受水槽、ガス等)との連携を有すること。１１． 警備責任時間原則として警備装置を開始(セット時)した時点より警備装置のセットが解除された時点までとする。１２． 業務内容(1) 基地局において施設内への侵入、破壊行為等不法行為の発生やその他異常を感知した場合は、警備員が施設へ急行し、施設の外部及び内部を点検し、異常の有無を確認する。なお必要に応じて次の業務を行うものとする。① 現場に応じた緊急措置② 教育委員会職員ならびに施設管理担当者への連絡③ 基地局への連絡④ 警察、消防署等への通報(2) 警備装置が常に正常な機能を保持するよう管理するとともに、異常を発見した場合には、速やかに甲に通報するものとする。１３．守秘義務乙は、警備業務にあたり知り得た委託者及び当該施設に関する秘密を第三者に漏らしてはならない。なお、契約の解除及び期間満了後においても同様とする。１４．報告義務(1)異常時の対処時に、乙は、その都度状況結果報告書を甲に提出しなければならない。(2)乙は、警備受託施設に設置された警備装置の機能について、常に円滑に運用及び機能発揮できるように、少なくとも年に１回点検を行い、点検の都度その結果を甲に報告しなければならない。(3)乙は、業務を完了したときには、甲に次の書類を提出しなければならない。①業務完了報告書②業務日誌③その他、甲が必要と認め、提出を求めた書類(4)乙は、個人名特定による警備開始・解除記録、及び異常信号記録を、甲の必要に応じて報告ができること。１５．巡回警備委託開始日において、止むを得ない事由により、機械警備開始が不可能な場合は、機械警備実施可能日まで巡回警備(日２回)により対応するものとする。4 / 4１６．支払方法(1)乙は毎月初めに前月分の委託料を甲に請求し、甲は請求のあった日から 30 日以内に支払を行う。(2)支払先口座については、契約締結後に乙が指定する口座情報を、甲に提供するものとする。(3)乙は口座変更等がある場合は、事前に書面にて通知を行うこと。１７．その他(1) 乙の管下職員が業務遂行中に被った損害は、それが甲の責めに帰す場合を除き、甲は一切の責任を負わない。(2) 警備実施上、この仕様書に定めのない事項や補足すべき事項については、必要に応じ甲乙協議のうえ、取り決めるものとする。(3) 本業務の警備計画にあたっては、事前に甲と調整のうえ、現地を必ず確認すること。(4) 退出時及び出勤時の警備開始及び終了は、操作カード等と施錠のみで行えるものであること。 (5) 操作カード等の必要数は、甲乙による事前協議のうえ決定すること。