r70509_3_koukoku.pdf
- 発注機関
- 東広島事務所広島県東広島市
- 所在地
- 広島県 東広島市
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年5月8日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
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入 札 公 告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、広島県水道広域連合企業団契約規程第16条の規定により公告する。
この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。
令和7年5月9日広島県水道広域連合企業団東広島事務所長 中西 康雄1 入札に付する事項(1) 物品・委託役務の名称 令和7年度 水道メーター購入(2) 物品委託役務内容 水道メーター「13ミリ 修理 乾式・接線流羽根車式 ショート」の購入(3) 納入・履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで(4) 納入・履行(就業)場所 広島県水道広域連合企業団(以下「企業団」という。)東広島事務所(5) 予定価格 非公表(6) 最低制限価格 なし(7) 入札方式 一般競争入札(8) 入札区分 紙入札(9) 使用する契約約款 物品売買契約約款(単価)(10) 契約種別 単価契約(11) 収入印紙 不要2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。
ア 令和7年~令和10年までの東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者買入れ・製作>計測・産業・工作機器イ 法令等による登録等 問わないものとする。
ウ 技術者 問わないものとする。
エ営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店とし、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所とする。
※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所とする。
※東広島市外に本店を有する者における東広島市内の営業所は、法人市民税の申告があることに加え、当該営業所が営業所等所在調書(令和7~10年物品役務等競争入札参加資格審査申請書様式第3号)により、本市から営業所としての認定を受けていること。
問わないものとする。
③オ 会社の履行実績 問わないものとする。
カ その他 令和7年1月24日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の2(1)のいずれにも該当しないこと。
3 その他の入札条件(1) 入札書は、東広島市所定の様式(東広島市物品調達等及び委託役務競争入札心得(平成21年東広島市告示第83号)別記様式第4号)によらず、本公告において定める様式とする。
同様式は、企業団ホームページからダウンロードできる。
(2) 入札書に記載する金額は、1個あたりの契約希望単価(消費税法(昭和63年法律第108号)第9条第1項の規定により消費税を納める義務を免除された事業者であるか否かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額)とする。
(3) 上記(1)及び(2)によらない入札書は、その入札を無効とする。
(4) 東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則中、「総務部契約課」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所業務課」と、「東広島市西条栄町8番29号(本庁本館4階)」とあるのは「東広島市西条中央二丁目5番18号(広島県水道広域連合企業団東広島事務所1階)」と、「東広島市ホームぺージ」とあるのは、「広島県水道広域連合企業団ホームページ」と、「東広島市が交付」とあるのは、「広島県水道広域連合企業団が交付」と、「東広島市の休日を定める条例(平成元年条例第6号)第1条第1項」とあるのは、「広島県水道広域連合企業団の休日を定める条例(令和4年12月1日広島県水道広域連合企業団条例第4号)第2条第1項」と、「東広島市の休日」とあるのは、「広島県水道広域連合企業団の休日」と、「739-8601 東広島市西条栄町八番二九号 東広島市役所 総務部契約課」とあるのは、「739-0025 東広島市西条中央二丁目5番18号 広島県水道広域連合企業団東広島事務所 業務課」とそれぞれ読み替えるものとする。
4 日程等手続き等 期間・期日等 場所・留意事項ア 公告日 令和7年5月9日 企業団ホームページに掲載及び企業団東広島事務所業務課(契約担当課)で閲覧に供する。
閲覧場所は「7 問い合わせ先」(契約担当課)に記載のとおり。
イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和7年5月9日~令和7年5月28日企業団ホームページに掲載及び発注担当課で閲覧に供する。
見本等の有無:無ウ 質問書提出期間令和7年5月9日~令和7年5月19日(午前8時30分~午後5時15分)質問書は、東広島市所定の様式(東広島市物品調達等及び委託役務競争入札心得(平成21年東広島市告示第83号)別記様式第1号(第4条関係))により発注担当課へ持参又はファックスすること。
ファックスする場合は、その旨を発注担当課へ事前に電話連絡すること。
企業団東広島事務所維持課(発注担当課)東広島市西条中央二丁目5番18号電話番号 082-421-3665ファックス番号 082-422-0440質問書提出期間終了後の質問は受け付けない。
質問書の様式は企業団ホームページからダウンロードできる。
エ 回答書閲覧期間令和7年5月23日~令和7年5月28日企業団ホームページに掲載及び発注担当課で閲覧に供する。
オ 入札期間 令和7年5月27日~令和7年5月28日(午前8時30分~午後5時15分)入札場所企業団東広島事務所業務課(契約担当課)東広島市西条中央二丁目5番18号入札は原則として、入札期間の最終日までに、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところに従い、郵便による入札書の提出により行うこと。
なお、入札期間内に企業団東広島事務所業務課に持参して入札箱に投入する場合も、入札書を入札用の封筒に封印した上で郵便等用封筒に封入すること。
初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印し、使用印鑑として東広島市に届け出ている印鑑を押印すること。
(ただし、入札書に記載した日付以前に作成された委任状の同封又は提出がある場合を除く。)カ 開札日時 令和7年5月29日午前10時00分開札場所企業団東広島事務所3階会議室東広島市西条中央二丁目5番18号入札参加者は希望があれば開札に立ち会うことができるが、希望者がいない場合は、当該入札事務に関係のない職員による立会いのもとに行う。
開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(1回目)を実施するものとする。
再度の入札(1回目)は、開札の立会の有無に関わらず初度の入札参加者全員が参加できるものとする。
再度の入札(1回目)を実施する際も郵便による入札書の提出を原則とし、日時等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファックス等により通知を行う。
再度の入札(1回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、その翌日以降に再度の入札(1回目)と同様に再度の入札(2回目)を実施する。
再度の入札(2回目)を実施する日時等の詳細は、再度の入札(1回目)に参加した者に対してファックス等により通知を行う。
再度の入札は、2回目まで行う。
5 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料の提出を求めない。
6 留意事項(1) 本案件は、東広島市の入札契約制度に準拠して行う。
入札に参加する者は、上記2に規定しているとおり、東広島市の入札参加資格者名簿に登録された者であることを要件とする。
(2) 企業団東広島事務所の入札契約制度は、東広島市の制度に準拠する。
7 問い合わせ先(1) 入札・契約について(契約担当課)企業団東広島事務所業務課総務係 東広島市西条中央二丁目5番18号電話番号 082-421-3661 ファックス番号 082-422-0336(2) 仕様書について(発注担当課)企業団東広島事務所維持課給水第1係 東広島市西条中央二丁目5番18号電話番号 082-421-3665 ファックス番号 082-422-0440
水道メーター入札仕様書(13mmショート・修理品)広島県水道広域連合企業団東広島事務所メーター仕様口径[ミリ] 種別 機種 年間購入予定個数13 修理 乾式・接線流羽根車式 ショート 520刻印する管理番号 1333A●●●● ~ 1333A●●●●※●=発注書に指定する整数見積方法 : 年間購入予定個数を購入した場合の金額ただし、契約は購入単価とする。
共通仕様 : 水道メーター共通仕様書による。
契約期間 : 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで納 期 : ①第1回 令和7年7月31日(木)②その他、発注者が指定する納期※年間購入予定個数を第1回発注分を含め年2回から3回に分けて発注予定納入場所 : 納入方法はメーカー直送、運送会社の配送もしくはこれらに準ずる方法とする。
納入場所は以下のとおり。
東広島市西条中央二丁目5番18号 広島県水道広域連合企業団東広島事務所引き取り : 下記引取場所において同数を引き取る(メーターケースは20段積みで保管)。
引き取り集荷は原則メーカーの直接引き取りとする。
引き取り場所:高屋ポンプ所 建物内 (東広島市高屋町中島1122-13)請求方法 : 納入ごとに、契約単価に取引に係る消費税及び地方消費税の額を加算した額に納入数量を乗じて得た額を発注者に請求するものとする。
その他 : 年間購入予定個数については、その個数の購入を確約するものではない。
下メーターケースの製造年を、メーター番号ごとに記載した一覧表を提出するものとする。
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