（RE-01860）平衡磁場コイル用電気絶縁継手補強作業【掲載期間：2025-05-09～2025-05-28】

（RE-01860）平衡磁場コイル用電気絶縁継手補強作業【掲載期間：2025-05-09～2025-05-28】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和7年10月31日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限鈴木 寛子那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和 7 年 6 月 26 日(木)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 7 年 5 月 29 日(木) 15時00分14時00分実 施 し な い令和 7 年 5 月 28 日029-210-2391(水)RE-01860令 和 7 年 5 月 9 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之平衡磁場コイル用電気絶縁継手補強作業(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.5.9入 札 公 告 (郵便入札可)R7.5.28 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年5月15日 (木)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和7年5月22日 (木) 平衡磁場コイル用電気絶縁継手補強作業国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60SAマグネットシステム開発グループ11. 一般仕様1.1件名平衡磁場コイル用電気絶縁継手補強作業1.2 目的国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画で、欧州と共同で JT-60SA の整備を進めている。本件では、超伝導コイルに設置される平衡磁場コイル用電気絶縁継手の絶縁部補強作業を行うものである。1.3 納期令和7年10月31日作業は本件契約締結後から納期内で全体工程と調整のうえ、速やかに決定すること。1.4 履行場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟・本体室、組立室(以上、放射線管理区域)及び工作室(一般区域)1.5 作業内容(詳細はII技術仕様による。)(1) 補強作業 ：一式(2) 補強準備及び後片付け作業：一式(3) 提出書類作成 ：一式1.6 提出書類表1.6に示す書類を遅延なく提出すること。表1.6 提出書類一覧書類名 内容 提出時期紙媒体電子媒体確認社内体制表社内体制と作業を実施する組織を記した書類契約後速やかに 1部 1部 不要現場代理人届 現場代理人を記した書類 作業開始前までに 1部 1部 不要放射線業務従事者手帳の写し従事者の情報及び健康診断受診日が分かるページ作業開始前までに 1部 1部 不要作業要領書各作業の手順、利用工具、安全対策を記述した要領書作業開始前までに 2部 1部 要2作業結果報告書作業の実施の記録(写真、データをまとめたもの)作業実施後速やかに1部 1部 不要議事録 打合せ内容の記録打合せ後、1 週間以内に2部 1部 要再委託承諾願(QST指定様式)下請け等がある場合に提出すること。作業開始2週間前 1部 不要 要外国人来訪者票(QST指定様式)外国籍の者、又は日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出すること。QST入構2週間前 1部 1部 要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60SAマグネットシステム開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願及び外国人来訪者票については、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。(電子データ)電子データは、Microsoft社製 Word、Excel、Adobe社製PDFのいずれかの書式を用いること。また電子データの提出方法については、電子メールまたはQSTが契約後に提供するファイル共有システムにより提出すること。ただし、この方法によることができない電子データについては、QSTの情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QSTと協議して提出方法を決定すること。1.7 検査条件1.8項に示す貸与品の返却及び第2章に示す作業の完了及び提出書類の完納をQSTが確認した時を持って検査合格とする。1.8 貸与品(1) 管理区域用防護機材一式a) 本体室及び組立室内の作業に従事する作業従事者に対しては、第一種管理区域用作業衣、墜落制止用器具、線量計及び携帯用酸素濃度計を無償貸与する。3b) 排煙用排気装置及び仮設ダクト(蛇腹管等)類を無償貸与する。(2) クライオスタット内足場材※貸与時期・場所・方法の詳細は、別途QST担当者と協議すること。1.9 支給品(1) 作業用電力及び水：構内指定場所より無償支給(2) 絶縁テープ(GKテープ)：一式※貸与時期・場所・方法の詳細は、別途QST担当者と協議すること。1.10 適用法規(1) 労働安全衛生法(2) その他受注者業務に関し、適用または準用すべき全ての国内法令・国内規格。国内基準等。1.11 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.12 安全管理現地作業は、下記安全管理に留意すること。作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(1) 受注者は、現地作業期間中作業管理、安全衛生管理、放射線管理等について現地作業を総合的に監督する代理人を駐在させ、現場代理人届にてその氏名、所属をQSTに届け出ること。(2) 現場代理人はこの種の現地作業に豊富な経験と能力を有し、本仕様書の内容を熟知し、かつ、現地作業における種々の事態に適確な処置を取り得る権限を有すること。(3) 現場代理人は常にQSTと密接な連絡を取り、現地作業に関するすべての責任を負うこと。(4) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、機材、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(5) 作業現場の安全衛生管理(ＫＹ活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(6) 作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(7) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。4(8) 本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。(9) 火気を使用する際には、事前に火気使用届の提出等の必要な手続きを行うこと。付近に可燃物が無いことを確認して作業を実施すること。また、火気使用終了から最短1時間内は残り火を点検し、異常の無いことを確認してから作業終了とすること。(10) クレーン作業時には、必要に応じて、周囲作業者への接近禁止や吊上げ・移動等の操作開始を告知するための措置等を施し、「安全」に最大限に留意して作業を行うこと。(11) 高所作業時には、必要に応じて、作業者の転落や機器物品の落下を防止するための措置等を施し、細心の注意を払って作業を行うこと。(12) 高圧ガスを取り扱う場合は、QSTの保安係員の指示に従うこと。1.13 放射線管理管理区域内においては以下の注意事項を、厳守し作業を行うこと。 (1) 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、QSTが定める「JT-60施設管理要領」「JT-60 安全手引」「JT-60 実験棟本体室等における作業手引書」を遵守しなければならない。(2) 受注者は、受注後、作業員についての経歴及び放射線作業等の経験について提出し、QST の確認を得ること(作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか、もしくは事前に十分な教育を受けた者とすること)。(3) 本作業を開始する前に、受注者側作業員は、QST が行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(4) 放射線管理及び異常時の対策は、QSTの指示に従うこと。(5) 作業現場での放射化物の放射線測定が必要な場合には、基本的にQSTが行う。(6) 加工作業の場合は、被ばく及び汚染防止の観点から定められた専用の保護具(安全靴、防護衣等)を着用すること。(7) 使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、QST の放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染の無い事が確認されて後に搬出すること。また、本体室への工具類の持込みは、必要最小限に留めること。(8) 使用後の養生材等(ビニルシート)や、非金属製の FRP 等の小物の廃棄物は、可燃性・不燃性と分別し所定の廃棄物容器(QST支給品)に収納すること。廃棄はQSTが行う。(9) 管理区域に立入り、かつ作業を行う者は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者とすること。但し、一時的に見学等で、管理区域に立入る者を除く。(10) 既設設備の加工作業の際には、切粉が飛散しないように、被加工品をビニルシート等で覆う等の養生を行い、汚染拡大防止に努めること。(11) 既設設備の加工により生じた切粉が周辺に付着することから、加工後速やかに切粉等を取り除くこと。(12) 加工を行った機器については、QST により表面密度測定を行い、表面汚染が無い事を確認する。51.14 総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令(2) 本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3) 従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準をみたしたものであること。1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡1.17 その他(1) 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(2) 作業の監督者は、QSTの担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、QSTが行う作業工程と協調すること。(3) 受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。62. 技術仕様2.1 作業概要図 2.1 に位置を示す超伝導コイルの平衡磁場コイル用電気絶縁継手に関連する絶縁部について、QSTが指定する箇所を補強すること。受注者はQSTの指示により以下の項目の作業を行うこと。補強作業は、図 2.1 に示すとおりクライオスタット内部であり、狭隘な場所での作業となるので、受注者は、作業員が、既設の配線、配管及び超伝導機器に接触し、機器を損傷しないよう十分な注意を払うものとする。本作業に携わる作業員について、実機での経験、または受注者が製作したモックアップを用いた絶縁施工作業により、必要な技量を有することが QST によって確認できた者が実施するものとする。補強手順の確認作業や補強作業では、化学薬品(エポキシ樹脂、硬化剤、フィラー)の混合、塗布、絶縁テープの巻き付け作業を実施することになるので、防塵マスク、保護メガネ、手袋等必要な保護具を準備すること。受注者は、エポキシレジン、硬化剤、熱収縮テープ、シリコンシート、離型剤、モールド用材料等、絶縁テープ以外に補強作業に必要な材料を準備すること。補強作業においては、手順とおりの方法や材料を使っていることを確実にするために、チェックシートを作成して記入するとともに、作業中適宜写真を撮影し、作業結果報告書に添付すること。7超伝導コイル冷媒配管に接続されている平衡磁場コイル用電気絶縁継手の補強を行うこと。 (2) 各種作業場所の周辺は狭溢であることに加え、可燃物(MLIなど)が多く設置されているため、発熱する治具・工具類を使用する場合には、その扱いに十分注意すること。 図2.3 平衡磁場コイル用電気絶縁継手絶縁補強施工例200程度11(3) 絶縁施工中、作業要領書に従って作業を実施したことを確実にするために、施工部の写真をとり、要領書に規定したチェックシートに従って確認した結果を、QSTに作業結果報告書として提出すること。 4 現地作業作業を行う場合には以下の事項を遵守すること。(1) 現地において作業する場合、受注者の宿泊施設は構内に置かないこと。 (2) 現地における作業及び資材の管理は全て受注者の責任とする。 (3) 現地において作業する場合、トイレの使用場所は指定する。 (4) 機器、設備及び工事用資材を現地に搬入する場合の宛先はすべて受注者の現地担当者(現場代理人)とする。 (5) 受注者が持ち込んだ工事用機材は、作業完了後速やかに撤去し、作業を実施した周辺を清掃すること。 (6) 現地作業中、建家、他設備等のQSTの資材を破損した場合には速やかに受注者の費用と責任において修復すること。 (7) 現地作業の安全管理は受注者で行うとともに、那珂フュージョン科学技術研究所で定める安全衛生管理規則(別途提示)に従うこと。 (8) 本体室は、管理区域であり、器材及び工具の搬出搬入については別途示す管理区域内作業時の注意事項に従うこと。 (9) 作業を行う足場については、安全管理上、必要となる補強を行うこと。 (10) 受注者は、月に1回実施する本体室一斉清掃に参加すること。 (11) 受注者は、週に1回実施する改修作業部会や本体室作業調整会合に参加すること。 以上