【電子入札】【電子契約】人形峠環境技術センターA重油の購入（第2四半期）

【電子入札】【電子契約】人形峠環境技術センターA重油の購入（第2四半期） 1/4入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年5月9日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1410-2号1 調達内容(1) 品目分類番号 2(2) 購入等件名及び数量 人形峠環境技術センターA重油の購入A重油 JIS 規格K2205 第1種2号第2期 126kℓ第3期 56kℓ第4期 196kℓ(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期間第2期 令和7年7月1日～ 9月30日第3期 令和7年10月1日～12月31日第4期 令和8年 1月1日～ 3月31日(5) 納入場所 人形峠環境技術センター内(6) 入札方法① 入札金額は 1kℓ当たりの単価を記載すること。 ② 落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額(非課税分を除く。)に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の2/4競争参加資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 石油備蓄法に基づいて石油製品の販売業者としての届け出を行っている者であること。 (5) 本公告に示した物品を指定する期間、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (7) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地 1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第 3 課電話080-9419-1786(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限第2期 令和7年6月20日午後3時00分第3期 令和7年9月17日午後3時00分第4期 令和7年12月10日午後3時00分(4) 開札の日時及び場所第2期 令和7年6月27日午前11時00分第3期 令和7年9月25日午前14時00分第4期 令和7年12月17日午前11時00分電子入札システムにより行う。 4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 詳細については、入札説明書のとおり。 5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨3/4(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に求められる義務① この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ② 上記①の提出書類に基づき、当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 6 Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured: 2(3) Nature and quantity of the products to bepurchased: Purchase NingyoutougeEnvironmental Technology Center A FualOilOil JIS Class 1 No.22nd contract： 126kℓ3rd contract： 56kℓ4th contract： 196kℓ(4) Delivery period：2nd contract：From 1 July 2025to 30 September 20253rd contract：From 1 October 2025to 31 December 20254th contract：From 1 January 2026to 31 March 2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)4/4(6) Qualification for participating in the ten-dering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender arethose who shall:①not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,②not come underArticle 71 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,③have Grade A,B,C or D on the “Sale of goods”in tenders related to the governmentalagencies(Single qualification for everyministry and agency)in the fiscal year, or interms of the qualifications for participatingin tenders by Japan Atomic Energy Agency,④prove to have registered with the relevantauthorities, in accordance with the OilStockpiling Act, to initiate business ofselling petroleum products,⑤prove to haveability to deliver the products, required bythe this notice, on the period and the placespecified, ⑥ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan AtomicEnergy Agency,(7) Time-limit for tender:2nd contract：20 June 2025 3:00 p.m. 3rd contract：17 September 2025 3:00 p.m. 4th contract：10 December 2025 3:00 p.m. (8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-9419-1786 仕 様 書件名人形峠環境技術センターA重油の購入(第2四半期)数量１ 式1. 目的人形峠環境技術センター共通施設のボイラ及び非常用発電機の燃料として使用する為購入する。 2. 納入品目及び仕様(1)品目 A重油(2)仕様 JIS規格 K2205 第1種2号に適合していること。 技術審査において、性状表により適合確認を実施するものとする。 適合確認において合格となった場合は、応札参加を認めるものとする。 性状表については、仕入れ先予定の全ての元売り会社が発行するものを提出すること。 なお、契約期間中に当初予定外の元売り会社から仕入れる場合は、その社の性状表を納入前に契約担当課へ提出し技術審査を受けるものとする。 3. 納入場所岡山県苫田郡鏡野町上斎原1550番地日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 共通施設屋外重油タンク4. 納入期間自：令和7年 7 月 1日至：令和7年 9月 30日(納入日は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)が定める休日を除く日。 原則として9:00～12:00又は13：00～15：00の時間帯に納入すること。 )5. 納入指示基本(単価)契約を締結し､これに基づき機構が発行する納入依頼書により納入するものとする。 6. 納入条件指定した重油ストレージタンク(190kℓ )に、タンクローリーで納入することによる受け渡しとし、機構担当者が立ち合い、数量(納品書)を確認する。 7. 納入予定数量予定数量126ｋℓただし、数量は発注予定数量であり、発注数量に増減が生じた場合でも意義を申し立てないこととする。 8. 検収条件(1)納入日・品名・仕様・数量の確認を納品書、性状表等により確認を行い、納入検査とする。 (2)毎月の月末にその月の発注量が納入されたことをもって検収とする。 9．提出書類重油の納入の都度以下の書類を提出すること。 (1)仕入先(元売り会社)への注文書等(写し)(2)納品書(3)性状表『2. 納入品目及び仕様』に記載の A 重油が発注されたことを確認するため、受注者は各納入(配送)までに仕入先(元売り会社)への注文書(写し)を提出すること。 また、そのことが証明できる納品書をタンクローリー受け入れの都度提出し、機構担当者の確認を受けること。 納品書は、納入日・品名・仕様・数量を記載すること。 注文書及び納品書は、「JIS 規格 K2205 1 種 2 号」等と記載し、発注仕様通りのものを注文・納入したことが確認できるようにすること。 なお、注文書もしくは納品書に前記記載ができない場合は、タンクローリーの受け入れの都度、納入(配送)する重油の性状が確認できる書類を提出し、機構担当者の確認を受けること。 10．納入における注意事項(1)納入は､機構が定める休日を除く日で、原則として機構の通勤時間帯(7:45～8:30)を避け、9：00～12：00 又は 13：00～15：00 とする。 もし、指定の日時及び時間帯に納入できない場合は、必ず事前に施設管理課へ理由と、納入予定時刻を連絡し機構担当者と協議すること。 (2)納入される A 重油が、JIS 規格 K2205 第 1 種 2 号であることを機構担当者が、受入前に「9.提出書類」に記載の書類で確認後、重油タンクに受け入れるものとする。 (3)各月毎の初回納入時迄に、試験成績表(性状表)を必ず機構側へ提出すること。 (4)納入時の操作は、重油タンクの受入れバルブの操作を除いて、全て受注者の責任で行うこと。 (5)受注者は機構構内において万一誤納等事故が発生した場合は、速やかに措置するとともに事故の状況について、機構に報告すること。 (6)輸送時アイドリングストップ等、環境に配慮すること。 11．その他(1)受注者は、大震災等の天災、地変その他の不可抗力により、原子力施設の安全が損なわれるような事態が発生した場合は、機構からの要請に基づき、非常用発電機等の燃料(重油)を最優先事項として可及的速やかに納入することに努めること。 (2)原子力施設の安全管理上最も重要な設備の 1 つである非常用発電機等の燃料として使用するため、受注者は、次の点に留意して仕様外の重油を納入しないこと。 ①仕入れ先(元売り会社)へ注文するときには、機構からの発注指示書を添付するなどして誤納入防止に努めること。 ②元売り会社及び配送会社を含む納入に当たる全ての者に対し、重油の仕様を遵守し、品質管理には充分に留意するよう周知すること。 (3)受注者は、契約締結後速やかに原子力機構からの受注方法及び納入方法等について契約担当課及び検査担当課、請求担当課と打合せを行うこと。 (4)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議すること。 以上