【電子入札】【電子契約】断層試料採取のためのボーリング調査

【電子入札】【電子契約】断層試料採取のためのボーリング調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0709C00030一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 断層試料採取のためのボーリング調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月15日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月15日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 土岐地球年代学研究所 研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月15日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1断層試料採取のためのボーリング調査仕様書21. 件名断層試料採取のためのボーリング調査2. 目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)では、経済産業省資源エネルギー庁から受託した「令和 7 年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地質環境長期安定性総合評価技術開発)」において、地層処分に適した地質環境の選定に係る自然現象の影響把握及びモデル化に関連する研究課題として示された火山・火成活動、深部流体、地震・断層活動、隆起・侵食に対して、地質学、地形学、地震学、地球年代学等の各学術分野における最新の研究を踏まえた技術の適用による事例研究を通じて、課題の解決に必要な知見の蓄積や調査・評価技術の高度化を総合的に進めている。 このうち地震・断層活動に関する課題の解決に必要と考えられるデータの一つが、断層ガウジを対象とした ElectronSpin Resonance年代測定法とOptically Stimulated Luminescence年代測定法における摩擦熱による年代リセット条件に関するデータである。 そのようなデータにおいて特に必要なのが、摩擦熱による年代リセットが想定される百数十m以深にある断層ガウジの年代リセットの実態に関するデータである。 そこで、本件では、最新活動時期が判明している活断層を対象に、その地下百数十m以深にある断層ガウジ試料を採取することを目的としたボーリング調査を実施する。 3. 作業内容3.1 作業範囲及び項目(1) ボーリング調査(2) 報告書の作成(3) 打合せの実施3.2 作業内容及び方法等(1) ボーリング調査1)ボーリングの掘削原子力機構担当者が指示する場所(1地点)においてボーリング掘削を実施する。 ボーリングを実施する場所については原子力機構担当者と現地を確認したうえで協議すること。 ボーリング掘削候補地点については、名古屋ないし大阪から車で1～2時間程度の距離に位置し、整地のための草刈りが必要な場所かつトラック横付けで搬入できる場所を想定している。 なお、ボーリング掘削作業において障害となる樹木については、地権者の同意を得た上で、伐採を行うこと。 ボーリングはオールコアボーリング(孔径86 mm以上、コア径65 mm以上)で鉛直ボーリング、掘進長は160 m程度とする。 詳細な実施方法については原子力機構担当者と事前に協議すること。 なお、本業務の掘削地点で予想される地質は、地表から順に砂礫を含むシルト層、花崗岩、固結したシルト及び砂層であり、それらの深さ160 mまでの層厚については、それぞれ10 m、130 m、20 m程度を見込んでいる。 3掘削工法は、ロータリー式スリーブ内蔵二重管サンプラーによる試料の採取方法を基本とするが、地質条件等に応じて最適な機材・工法を原子力機構担当者と協議のうえ採用する。 孔壁の保護工法に関しては、原子力機構の担当者と協議の上決定すること。 コアの掘削にあたっては、泥水処理などの周辺の環境に影響を及ぼさないような対処を講じること。 コアの採取に際しては、連続的な堆積構造や地層境界の観察に支障が無いよう回収率向上に努め、特に花崗岩と固結シルト～砂層境界において想定される破砕帯区間ではコアの欠落が無いようにする。 ボーリング掘削中に湧水の発生や孔壁崩壊などトラブルが発生した場合は、その対策及び手法を原子力機構担当者と協議すること。 断層ガウジを含む断層主部のコアの欠落あるいは欠損が発生した場合は、直ちに原子力機構担当者に連絡し、掘り直しを含め協議を行うこと。 採取したコアについては、可能な限り乱さず丁寧に取り扱うこと。 掘削途中あるいは掘削終了後、ボアホールカメラを使用して孔壁画像を取得すること。 孔壁画像中に見られる割れ目や断層構造を画像上にトレースしたうえで、それらの走向傾斜の測定結果を書き入れること。 そのため孔壁画像の画質については、割れ目の走向傾斜や断層構造等を明瞭に視認できるものとすること。 撮影した計画深度分の孔壁画像は、画質確認を行うために原子力機構担当者に送付すること。 孔壁画像の品質確認を原子力機構担当者が行った後に、原子力機構担当者から指示を仰ぎ検尺を実施すること。 孔壁画像、トレース線が入った孔壁画像および走向傾斜データについては、データ集として提出する。 走向傾斜データについては割れ目の深度と走向傾斜を表にして作成すること。 掘削終了後のボーリング孔については、原子力機構担当者、関係機関、地権者等と協議の上、現況復旧を実施すること。 2)コアの収納及び重量測定採取したコアは、塩ビ管に入れて取り出しやすいようにした上で、コア1 mあたりの湿潤重量を測定しコアの密度を算出すること。 コア箱には、コアの掘削孔名、採取深度、上下方向を確実に記入し、取り違えることのないようにする。 採取ができなかった区間については、発泡スチロールや緩衝剤などを入れて、コアのずれが生じないようにする。 コアの記載を行った後は、乾燥や型崩れなどで必要以上にコアが乱れないように、緩衝剤、ビニールシート、ビニール袋などを用いてコアの保護を行う。 また、コアを取り出しやすいように塩ビ管の下にビニール紐等を通しておく。 3)コアの写真撮影クリーニング後のコアは、乾燥や酸化などの劣化の起こらないように、速やかに写真撮影を行う。 写真撮影は、コア箱にコアが収納された状態で行うこと。 写真撮影の際には、スケールとカラーチャートを入れ、採取深度等がわかるようにする。 原則としてコアの特徴的な部分(例えば堆積構造、地層境界、断層構造等)が認識できるように高解像度で撮影する。 また、断層破砕帯の特徴的な部分など、原子力機構の担当者が指示する部分については、拡大写真を撮影する。 44)コアの記載コアの観察により、コアの岩相、層厚、色調、硬軟、割れ目状態、風化・変質度合い等や堆積物の堆積構造・粒度等を記載した地質柱状図を作成する。 特に断層や破砕帯の箇所においては産状や幅、変形構造、粒度、積層構造、粒子形状などを特記すること。 また、観察後のコアを各種分析に供するため、記載の際は、必要以上にコアが乱れたり、試料が混染したりすることがないようにする。 コア観察結果については、地質柱状図やコア写真などの資料を一冊のファイルにまとめ、データ集として提出する。 また、地質柱状図の電子データは、原子力機構の担当者とファイル形式を協議した上で提出する。 5)コアの運搬、納品記載が終了したコアはコア箱に適切に収納し、東濃地科学センターに速やかに運搬する。 詳細については、事前に原子力機構担当者と協議すること。 6)作業日報ボーリング掘削実施時は、毎日作業日報を作成し、電子メールにて原子力機構の担当者に提出すること。 作業日報には実施作業内容(作業日、作業内容、翌日の作業予定等)を記し、作業の全貌が分かるようにすること。 また、コア写真や現場作業写真または原子力機構の担当者が指定する資料を添付して提出すること。 7) 安全管理ボーリング掘削など野外作業については、受注者側で十分な安全対策をとること。 また、野外作業の実施前には原子力機構または、受注者側の規則・規定に沿ってリスクアセスメントを実施し、その結果を作業前に原子力機構担当者に報告すること。 野外作業時には、毎日、危険予知活動ないしはツールボックスミーティングを実施し、その結果を日報とともに原子力機構担当者に提出すること。 (2) 報告書の作成(1)の結果を報告書に取りまとめる。 報告書の作成に当たっては、原子力機構が指定する執筆要領に基づき作成すること。 また、報告書で使用する用語や表現等については、原子力機構が公開している研究成果報告書に従い統一すること。 また、報告書の巻末に現場記録写真として、採取試料の写真や現場写真を入れること。 (3) 打合せの実施本件作業開始前、作業中及び作業後の最低3回の打合せを実施し、実施計画、作業内容、進捗状況等を打合せ議事録及び作業日報等で原子力機構に報告すること。 打合せの日時・場所・手段については、原子力機構の担当者と協議して決定すること。 打合せの内容については、適宜議事録を作成すること。 54. 実施場所「3. 作業内容」のうち(1)は原子力機構指定場所、(3)は発注者施設及び受注者施設5. 納期令和8年3月13日6. 提出書類表6-1 に提出書類一覧を示す。 納入物件は、定められた期限までに指定数量提出すること。 提出図書及び図面は、原則としてA4版で作成すること。 表6-1 提出書類一覧番号 提出書類 提出期限 数量 備考(1)実施計画書※契約後の初回打ち合わせの後、速やかに2部-(2)打合せ議事録打合せ後速やかに(打ち合せ毎に作成)2部-(3)作業日報現場作業を行った日毎速やかに1部-(4) 報告書 令和8年3月13日 2部 -(5) 孔壁画像、ボーリング観察結果のデータ集令和8年3月13日 2部-(6) 委任又は下請負届(機構指定様式)契約後の初回打ち合わせの後、速やかに2部再委託がある場合(7) 100 万円以上の再委託に係る契約関係書類一式令和8年3月13日 1式100 万円以上の再委託がある場合(8) 原子力機構の指示によるものその都度 1 式-※：実施計画書には、以下の内容を含めること。 (1) 業務概要、(2) 実施体制、(3) 実施方法、(4) 工程表(提出場所)〒509-5102岐阜県土岐市泉町定林寺959番地の31国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センター ネオテクトニクス研究グループ67. 検収条件「6. 提出書類」の完納並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 8. 協議・打合せ(1) 受注者は、作業工程や取得した成果等について、随時、原子力機構担当者の確認を受けつつ作業を進めること。 (2) 業務を遂行する上で疑問点や問題点が生じた際は、速やかに原子力機構担当者と協議の上、その決定に従うこと。 (3) 受注者は、協議・打合せを実施した際は、速やかに議事録を作成し、原子力機構担当者の確認を受けること。 (4) 受注者は、業務を遂行する過程で、原子力機構が必要と認めた場合、専門家の指導を受けること。 (5) 本仕様書に記載されている事項および記載されていない事項について、疑義が生じた場合は原子力機構と協議のうえ、その決定に従うこと。 9. 支給品及び貸与品9.1 支給品なし9.2 貸与品なし10. 特記事項(1) 納入物件の所有権、著作権及びその他の技術情報に係る権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (2) 受注者は、作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または対価を得る、もしくは無償で第三者へ提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 報告書の作成に際しては、著作権について留意すること。 報告書の取りまとめに当たり、情報収集元からの著作権利用許諾等が必要となる場合は、受注者にてこれを行うこと。 (4) 受注者は、原子力機構担当者の指示により、作業進捗状況や取得したデータ及び作成した文章や図表等について適宜、報告すること。 本件で使用する電子ファイルの形式、アプリケーション及び記録媒体については、原子力機構担当者の指示に従うこと。 (5) 本件は、経済産業省資源エネルギー庁から原子力機構が委託を受けて実施するものであり、経済産業省資源エネルギー庁との委託契約書にも従うものとする。 また、実施体制を変更する場合、原子力機構は経済産業省資源エネルギー庁の承認を得る必要がある。 したがって、受注者は、合併または分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継し7ようとする場合には、事前に原子力機構へ照会し、了解を得るものとする。 (6) 受注者は、100万円以上の再委託を行う場合には、事前に原子力機構担当者に報告するともに、再委託に関する契約関係書類一式を原子力機構へ提出すること。 (7) 受注者が土地所有者と借地料や補償について話し合い、必要となる費用については、受注者が負担すること。 万一、土地の改変等に関して事故が発生した場合には、受注者の責任において補償するものとする。 (8) 本作業の遂行にあたっては、以下のデータ・文献を参考とすること。 ・地震調査研究推進本部 地震調査委員会(2004)木津川断層帯の長期評価について. ・苅谷愛彦・伏島祐一郎・宮地良典・水野清秀・佐竹健治・寒川 旭・井村隆介(1999)木津川断層系の古地震調査，平成10年度活断層・古地震研究調査概要報告書，p.103-113. 11. 検査員及び監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員ネオテクトニクス研究グループ グループリーダー12. 知的財産権等知的財産権等の取り扱いについては、別紙「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上