【電子入札】【電子契約】ＮＵＣＥＦ管理棟ターボ冷凍機点検等作業

【電子入札】【電子契約】ＮＵＣＥＦ管理棟ターボ冷凍機点検等作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年7月10日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月16日納 入(実 施)場 所 NUCEF管理棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年7月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ＮＵＣＥＦ管理棟ターボ冷凍機点検等作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C01349一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ＮＵＣＥＦ管理棟ターボ冷凍機点検等作業仕様書令和７年５月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構1１．件名ＮＵＣＥＦ管理棟ターボ冷凍機点検等作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所のＮＵＣＥＦに設置されているターボ冷凍機にかかる点検等作業を実施するにあたり、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は当該設備の機能維持及び健全性を確認するものであるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所内 ＮＵＣＥＦ管理棟４．管理区域内作業なし５．納期令和8年1月16日(金)までとする。 なお、作業実施期間は令和7年11月10日～令和7年11月14日を原則とし、詳細については原子力機構担当者と打合せの上決定する。 ６．作業内容６．１ 対象設備名 称 型 式 数量 製造業者 備 考ターボ冷凍機 HTDE800J3AR型 2台 ダイキン工業㈱冷房能力：779USRT×2台電動機 ：かご型三相誘導電動機270kW、2P、6,600V６．２ 作業内容(１)冷凍機本体点検等作業(Ｂ号機)ア．抽気装置分解点検(圧縮機を除く)・フロートボール作動確認イ．凝縮器及び蒸発器水側チューブ清掃ウ．冷媒、潤滑油の抜取り及び充填(冷媒は再使用)エ．油タンク清掃オ．油フィルタ、炉筒等点検清掃カ．気密試験(ターボ冷凍機内を窒素ガス加圧後)キ．ターボ冷凍機内の真空乾燥ク．６．３交換部品に示す部品交換ケ．保護装置作動試験(Ａ号機含む)・温度調節器(No.1、No.2)、油圧保護圧力開閉器(No.1、No.2)冷却水断水リレー(No.1、No.2)、高圧圧力開閉器(No.1、No.2)低圧圧力開閉器(No.1、No.2)、高低差圧圧力開閉器(No.1、No.2)凍結防止サーモ、3Eリレー※メーカ基準による作動確認2(２)冷凍機起動盤・操作盤点検等作業(Ａ号機・Ｂ号機)ア．盤内点検、清掃イ．盤内電源接続端子締付状態確認ウ．主電動機絶縁抵抗測定(Ｂ号機のみ)※絶縁抵抗測定値については、１ⅯΩ以上であること。 ただし、メーカー管理値がある場合はその値とすること。 エ．シーケンス試験※メーカ基準による作動確認、操作盤上の異常ランプ表示及び停止等作動確認(３)総合試運転(Ａ号機、Ｂ号機)ア．保護連動試験※メーカ基準による作動確認本体操作盤の異常ランプ表示および停止等作動確認イ．試運転(運転データ採取)※メーカ基準による冷凍機運転時の運転電流、ベーン動作・開度吐出ガス・冷水・冷却水温度及び高圧、低圧圧力測定蒸発器・凝縮器・潤滑油異常の有無の確認※７．試験・検査(２)に示す事項ウ．フロン排出抑制法に基づく定期点検・機器の異音、外観検査、冷媒漏えい検査(４)冷媒再生作業・冷媒(R11)再生処理引渡し６．３ 交換部品ターボ冷凍機Ｂ号機対象設備名 称 部品番号 数量 名 称部品番号数量ターボ冷凍機Ｂ号機ﾋﾞｸﾄﾘｯｸｺﾞﾑﾘﾝｸﾞ 2268802 2個 ｻｲﾄﾞｸﾞﾗｽｶﾞｽｹｯﾄ 264303 3個ﾋﾞｸﾄﾘｯｸｼﾞｮｲﾝﾄ 0589781 2個Oﾘﾝｸﾞ(ﾍﾞｰﾝﾄﾞﾗｲﾌﾞｼｬﾌﾄ)264305 4個ﾋﾞｸﾄﾘｯｸｺﾞﾑﾘﾝｸﾞ 2268826 2個 Oﾘﾝｸﾞ(ﾍﾞｰﾝﾉｽﾞﾙ) 264306 2個Oﾘﾝｸﾞ(油フィルタ蓋) 0589774 2個 ﾓｰﾀｰ冷媒ﾄﾞﾚﾝOﾘﾝｸﾞ 264311 2個ｻｰﾋﾞｽ窓用ﾊﾟｯｷﾝ 1671405 2個抽気槽用体ﾌﾗﾝｼﾞﾊﾟｯｷﾝ1671342 1個液面計 205106A 1個 冷凍機油 99331 140Lｻｲﾄｸﾞﾗｽ 205121 3個 Oﾘﾝｸﾞ(液面計用) 205124 2個ﾌﾛｰﾄ室液面計Oﾘﾝｸﾞ 205122 3個 体ﾌﾗﾝｼﾞﾊﾟｯｷﾝ 1671311 4個Oﾘﾝｸﾞ(抽気槽液面計) 205123 1個 ﾁｬﾝﾊﾞｰｶﾞｽｹｯﾄ 1671304 2個油ﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｷﾝ 2096146 2個 ｳｫｰﾀﾎﾞｯｸｽｶﾞｽｹｯﾄ 加工製作 1個炉筒 233015 4個 ｳｫｰﾀﾎﾞｯｸｽｶﾞｽｹｯﾄ 9S05225 2個ﾌｨﾙﾀ 233016 2個 ﾁｬﾝﾈﾙﾘﾌﾞｶﾞｽｹｯﾄ 0849212 1本ｵｲﾙﾌｨﾙﾀｰ 245002 2個Oﾘﾝｸﾞ(油ｸｰﾗｰ、油ﾎﾟﾝﾌﾟ)264202 4個※交換部品は相当品とする。 ７．試験・検査(１)工程毎に原子力機構担当者の立会による検査を行う。 (２)作業終了後、試運転を行い各部に異音や振動及び急激な温度上昇等の異常がないことを確認する。 3８．支給品及び貸与品８．１ 支給品(１)品名ア．電気イ．水(２)数量ア．作業に必要な電力イ．作業に必要な水(３)支給場所ＮＵＣＥＦ管理棟(４)支給時期別途指示(作業時期決定後指示)(５)支給方法無償とする。 (６)その他なし。 ８．２ 貸与品なし９．作業に必要な資格等(１)冷媒フロン類取扱技術者10．提出書類(１)総括責任者・総括責任者代理届 契約締結後速やかに 1部(２)実施工程表 契約締結後速やかに 1部(３)作業要領書 契約締結後速やかに 1部(４)作業員名簿 作業開始１週間前までに 1部(５) 委任又は下請負届 作業開始2週間前までに 1 部(６)作業日報 作業日毎 1部(７)作業写真 作業終了後速やかに 1部(８)作業報告書 作業終了後速やかに 1部(９)その他必要な書類 その都度 必要数提出場所原子力機構 原子力科学研究所 工務技術部 工務第1課11．検収条件「７．試験・検査」の合格、「10．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 12．適用法規・規程等(１)工事・作業の安全管理基準(２)原子力科学研究所 安全衛生管理規則(３)原子力科学研究所 消防計画(４)原子力科学研究所 事故対策規則(５)原子力科学研究所 地震対応要領(６)原子力科学研究所 電気工作物保安規程・同規則(７)原子力科学研究所 原子炉施設保安規定(８)原子力科学研究所 核燃料物質使用施設等保安規定(９)工務技術部 防火・防災管理要領4(10)作業責任者等認定制度の運用要領(11)安全作業ハンドブック(12)その他関係法令及び規則13．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)ＮＵＣＥＦ管理棟ターボ冷凍機点検等作業 工務技術部 工務第1課 運転第3チーム員14．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を得た場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に安全衛生管理体制表、工事・作業管理体制表、緊急時連絡体制表を掲示すること。 (５)本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (６)本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、原子力機構担当者と協議し実施すること。 (７)本作業の実施にあたっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合せのうえ実施すること。 特に作業の安全には、十分留意して行うこと。 (８)本作業で使用する測定器等は、校正されたものを使用し作業報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。 (９)受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。 また、作業開始前には、KY 活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (10)安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を作業要領書等に明記すること。 (11)リスクを回避するため手順と異なる事情が発生した場合や異常の兆候が確認した場合は、作業を一時中断し、原子力機構担当者と作業要領(手順)の変更等について協議すること。 (12)本作業において、安全確保措置が必要なとき又は作業計画を変更するときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのち実施すること。 また、作業要領書に確認を受ける作業及び安全措置内容を明記すること。 (13)当該設備での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡をすること。 (14)撤去品は、金属類及び産業廃棄物に区分けし、原子力機構指定場所に整理して引き渡すこと。 また、産業廃棄物の運搬・処理・処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物処理業許可証等の保有業者が行うとともに、マニフェストに基づく伝票(A 票、D 票、E 票)、産業廃棄物処理委託契約書及び産業廃棄物処理業許可証等を提出すること。 ただし、運搬を元請業者で実施する場合は、運搬業者の許可証の提出は不要とする。 (15)本作業は、電源操作を伴うため原子力機構担当者と操作手順等の打合せを十分に行い、安全確保に努めて実施すること。 (16)本作業において不適合が発生した場合、受注者は、原子力機構担当者の指示に従い、不適5合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (17)作業責任者等認定制度の運用に伴い、原子力科学研究所が実施する現場責任者等の認定を受けた者が総括責任者になること。 なお、定期講習(1時間)を年1回受講すること。 (18)総括責任者は、作業員を兼務せずに、監督業に専念して安全確保を図ること。 (19) 受注者は原子力機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (20)作業の注意点(引火性ガスの使用等)について原子力機構担当者へ共有すること。 15．総括責任者受注者は本契約作業を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項16．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。