3 道路河川課発注 道委第7号 橋梁定期点検業務委託（その2）

3 道路河川課発注 道委第7号 橋梁定期点検業務委託（その2） 令和7年5月9日須賀川市長 大寺 正晃1 制限付一般競争入札に付する事項(1) 委託番号(2) 件名(3) 場所(4) 期間 ～(5) 業種(6) 概要(7) 発注課2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)3 入札参加の申込み(1) 受付期間 ～ 17時(2) その他4 設計図書の交付(1) 交付場所 須賀川市入札情報システム(設計図書等のデータをダウンロード可能)(2) 交付期間 ～ 12時会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き中の者でないこと。 令和7年5月9日(金) 令和7年6月9日(月)市税の滞納がないこと。 管理技術者及び照査技術者については、技術士法(昭和58年4月27日法律第25号)に規定する技術士(総合技術管理部門-建設［鋼構造及びコンクリート］若しくは建設部門［鋼構造及びコンクリート］)またはＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート)のいずれかの資格を有する技術者を配置できること。なお、当該技術者は配置時点で入札業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(開札日前に連続して３か月以上)にあるもの。 過去5年間において、「橋梁定期点検」に関する業務について福島県内の実績を有する者であること。 記載内容に変更が生じた場合は、令和7年5月28日(水)までに提出すること。 令和7年5月9日(金) 令和7年5月28日(水)入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書類一式を電子入札システムにより提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。(提出書類の詳細は、入札参加資格確認申請書様式に記載のとおり。)※設計図書の交付は、2の事項に該当する者に限る。 ※入手した設計図書を対象案件の見積以外に使用しないこと(対象案件を落札し、現場で使用する場合を除く)。また、入手した設計図書を第三者に譲渡、提供、賃借、閲覧に供しないこと。 建設コンサルタント(鋼構造物・コンクリート)令和7年6月17日(火) 令和8年1月16日(金)須賀川市公告第27号県中建設事務所管内に本店又は営業所(支店)を有する者で、営業所(支店)については、有資格者名簿に登録されている委任先であること。 橋梁定期点検 N＝４５橋道路河川課 対象案件の入札に参加する者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。 須賀川市競争入札参加資格登録規程第２条に規定する有資格者名簿のうち建設コンサルタントの鋼構造物・コンクリートに登録されている者であること。 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(以下「入札参加資格確認申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、須賀川市有資格業者に対する入札参加資格制限に関する要綱に基づく制限を受けていないこと。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び須賀川市契約規則(平成29年須賀川市規則第22号。以下「規則」という。)第6条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。 道委第7号橋梁定期点検業務委託(その２)須賀川市 堤字柳内 地内外5 設計図書に関する質問の提出と回答(1) 質問の提出期間 ～ 17時(2) 質問の提出場所(3) 回答期限 17時(4) 回答方法6 入札に参加する者に必要な資格の確認結果の通知等(1)(2)(3)7 入札参加資格の喪失8 入札保証金免除する。 9 入札方法等(1) 入札方法 電子入札(2) 入札期間 10時 ～(3) 入札書(4) 最低制限価格 有(令和7年4月1日より算定方法の見直しを行った。)(6) 落札者の決定(7) 再入札(8) 請負限度による入札辞退令和7年6月9日(月)令和7年5月30日(金)令和7年5月9日(金)市は入札参加資格がないとしたことについて、説明を求められたときは、電子入札システムにより回答する。 入札に参加する者に必要な資格を有するとされた者が、2に掲げる条件に該当しなくなったとき又は入札申請書に虚偽の記載をしたことが明らかになったときは、入札に参加する資格を喪失する。 (5)17時までに電子入札システムにより通知する。 電子入札システム質問を提出した場合は確認のため電話連絡をすること。 電話番号：0248-88-9180入札参加資格がないとされた者は、令和7年6月2日(月)17時までにその理由の説明を求めることができる。 電子入札システム令和7年5月28日(水)令和7年6月4日(水)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き額)とくじ番号を電子入札システムの入札書画面に入力し、システム上で提出すること。 予定価格内で、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。 なお、契約額は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。 入札当日、複数の入札に参加する場合で、かつ管理技術者の不足等で請負数に限りがあるときは、入札期間内に「請負限度による入札辞退届」(市指定様式による。)を財政課契約管理係のメールアドレスに提出してください(押印不要)。 【受付専用アドレス】s-kyks@city.sukagawa.fukushima.jpなお、提出がなかった場合、すべての入札が請負可能なものとみなします。 令和7年6月5日(木) 12時までア 2の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 電子証明書(ICカード)を不正に利用した入札ウ 紙入札で参加承認を得ていない者のした入札エ 同一の入札参加者が電子入札と紙入札の両方を行った入札カ 「資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限運用基準」により資本関係又は人的関係のある者同士がした入札無効となる入札オ その他入札に関する条件に違反した入札第1回の入札で落札者がいないときは、再度の入札を行う。ただし、前回の入札において最低制限価格より低い価格の入札者もしくは、失格・無効と判断された入札者は再入札には参加できないものとする。 また、再度入札の場合において、前回入札の最低価格より高い金額又は同額の入札は無効とする。 10 開札日時等(1) 開札日時 10時(2) 開札場所 市役所2階 会議室20111 契約に関する事項(1)(2)(3) 代金支払い方法(4)12 紙入札による参加方法(1)(2)(3) 設計図書の交付は次のとおりとする。 (ア) 設計図書閲覧パスワード申請・回答書を財政課契約管理係へＦＡＸで申請すること。 (エ) 設計図書の交付は、2の事項に該当する者に限る。 (4) 設計図書等に関する質問がある場合は、設計図書に関する質問書を提出すること。 (ア) 提出場所 財政課契約管理係(ＦＡＸの場合は、0248－94－4563)(イ) 提出期限 ～(5)(6)(7)(8)(9)市は(7)により入札に参加する者に必要な資格を有しないとしたことについて、説明を求められたときは、書面により回答する。 入札書は、9(2)の入札期間に財政課契約管理係まで、封筒に封入したうえで持参し提出すること。なお、入札書には消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き額)と3桁のくじ番号を入札書に記載すること。 くじ番号の記載がなかった場合は、電子入札システムによりくじ番号を自動付番します。 入札留意事項令和7年5月9日(金) 令和7年5月28日(水)入札に参加する者に必要な資格の確認結果は、令和7年5月30日(金)17時までに書面により通知する。 (6)の通知で入札に参加する者に必要な資格を有しないとされた者は、令和7年6月2日(月)17時までに財政課契約管理係に説明を求める書面を提出すること。 (ウ) (ア)及び(イ)の受付時間は、上記(1)の期間とする。 納入検収後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払う。なお、月割額による場合は、その翌月に支払うものとする。 設計図書に関する質問書に対する回答は、令和7年6月4日(水)17時までに質問者に、ＦＡＸにより回答するとともに、市ホームページにおいても公表する。 契約規則第29条に基づき、契約額の100分の10以上の額を納付すること。ただし、同規則第30条第1項の各号に掲げる場合においては、契約保証金の納付を免除することができる。 令和7年5月9日(金)から令和7年5月26日(月)までに紙入札参加承認申請書を財政課契約管理係に提出し紙入札による参加の承認を得られた場合は入札参加資格確認申請書を令和7年5月28日(水)までに書面で提出すること。(受付時間は、土日、祝日を除く8時30分～17時15分)確認申請書の記載内容に変更が生じた場合は、令和7年5月28日(水)までに書面で申請すること。 (イ) 財政課窓口で設計図書の交付を希望する場合は、設計図書交付申請書及びデータを書き込んでいない未使 用の電子媒体(ＣＤ－Ｒ)を持参すること。 契約保証金談合情報があり、信憑性のある情報と判断されるときは、事情聴取を行う。その結果、談合の事実があったと認められる場合は、入札を延期又は取り止める。また、談合の事実がないと認められる場合は、誓約書を提出後入札を執行する。 令和7年6月10日(火)再入札を行う場合は同日11時、再々入札を行う場合は同日11時30分を開札予定時間とする。 規則及び委託契約条項に基づき契約を締結する。 発注者・落札者双方が希望する場合は電子契約書により契約締結ができるものとする。この場合落札者は落札決定後速やかに「電子契約利用申請書」を市へメール提出すること。