松契一般第39号 主要幹線2級市道68号道路整備実施設計他業務委託

松契一般第39号 主要幹線2級市道68号道路整備実施設計他業務委託（PDF：240KB） 301 2 3 4 5 6 7 都市再生部8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 主要幹線２級市道６８号道路整備実施設計他業務委託事業場所 松戸市 岩瀬 地先外履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで連絡先 047-710-0699動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活松 契 一 般 第 39 号令 和 7 年 5 月 9 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課事業概要 道路整備実施設計 一式、交差点詳細設計 一式、地質調査 一式、手続き支援業務 一式予定価格 金 ７５，９２０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)松戸駅周辺整備振興課・新拠点ゾーン整備担当室(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア イ ウ(6)アイ ウ エ※(7)(8)(9)ア イ ウ技術士(総合技術監理部門：道路もしくは建設部門：道路)の資格を有する者RCCM(道路)の資格を有する者技術士(総合技術監理部門：道路もしくは建設部門：道路)の資格を有する者RCCM(道路)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「土木：道路」及び「地質：地質調査」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者技術士(建設部門：土質及び基礎)の資格を有する者RCCM(地質又は土質及び基礎)の資格を有する者過去10年以内に官公庁、土地区画整理組合、独立行政法人のいずれかが発注した以下の業務を全て履行した実績を有すること。 ア 埋設管工事・道路工事・造成工事等複数の工事調整を含む工事展開検討業務イ 交差点詳細設計業務委託ウ のり面又は擁壁設計業務委託エ 工事発注図書作成業務オ 地質調査業務※別々の契約実績でも可。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者 国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に「道路部門」で登録があること。 照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 地質調査の主任技術者は次に掲げるア・イ・ウ(いずれか)とエ(必須)の要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者地質調査士の資格を有する者照査技術者は、管理技術者及び主任技術者を兼ねることはできない。 エ オ カ キ10(1)(2)(3)ア イ ウ エ 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項令和7年5月22日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年5月9日 午前８時３０分から※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 こと。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するオ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)アイ ウ 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年5月9日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年5月27日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和7年5月9日 午前８時３０分からmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和7年5月28日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 令和7年5月22日 午前１１時まで 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 13(1)(2)(3)ア設計業務直接人件費直接経費その他原価一般管理費等イ地質調査業務直接調査費間接調査費諸経費14 13時50分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和7年6月9日開札立会人期間 令和7年6月3日 午前8時30分から令和7年6月6日 午後3時まで方法 電子入札システムによる解析等調査業務費 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から(1)(2)(3)(4)19(1)(2)※(3)2021(1)各年度における前払金は、申し出により当該年度の出来高予定額の１０分の３以内で支払う。 令和７年度において支払いはない。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 ア 設計業務(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額イ 地質調査業務(１) 直接調査費の額(２) 間接調査費の９０％の額(３) 解析等調査業務費の８０％の額(４) 諸経費の５０％の額当該業務委託における令和８年度請求については、前払金及び完了払とする。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 都市再生部 松戸駅周辺整備振興課 新拠点ゾーン整備担当室部長 審議監 審議監 課長 室長 補佐 補佐 担当 設計者 審査事 業 年 度 令和 7 年度事 業 場 所 松戸市 岩瀬 地先外事 業 名 称 主要幹線２級市道６８号道路整備実施設計他業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 費 計 円松 戸 市設 計 概 要 設計業務 交差点詳細設計一式 工事展開業務 一式 区域境界検討業務 一式 手続き支援業務一式 地質調査業務 CBR調査 一式 ボーリング調査一式 土質・土壌調査一式 地盤解析 一式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書設計業務打ち合わせ 設計 合同現地踏査 公開成果品式 1第 1 号内訳書参照工事展開検討業務式 1第 2 号内訳書参照交差点詳細設計式 1 第 3 号内訳書参照区域境界検討業務式 1第 4 号内訳書参照手続き等支援業務 電線共同溝・上下水道整備式 1第 5 号内訳書参照手続き等支援(特別会計)造成手続き・工事発注式 1 第 6 号内訳書参照直接人件費直接経費電子成果品作成費式 1旅費交通費(宿泊･滞在伴わない業務) 式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 2電子計算機使用料式 1直接経費計直接原価計その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1設計業務価格P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 3地質調査業務CBR調査式 1第 7 号内訳書参照機械ボーリング 特別会計式 1第 8 号内訳書参照土質試験 特別会計式 1 第 9 号内訳書参照土壌調査 特別会計式 1第 10 号内訳書参照地盤解析 特別会計式 1第 11 号内訳書参照電子成果品作成費式 1直接調査費計式 1間接調査費式 1施工管理費式 1安全費式 1P-3費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 4その他式 1 第 12 号内訳書参照間接調査費計式 1純調査費式 1諸経費式 1一般調査業務費解析等業務委託打ち合わせ 地質調査式 1 第 13 号内訳書参照解析等調査業務式 1第 14 号内訳書参照直接経費計その他原価式 1一般管理費等式 1P-4費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 5解析等業務価格調査業務価格業務委託料消費税及び地方消費税相当額 式 1委託業務費計式 1P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 打ち合わせ設計 合同現地踏査 公開成果品1式 号内訳書打合せ 業務着手・成果物納品業務 1 第 1 号単価表参照合同現地踏査回 1 第 2 号単価表参照公開成果品作成業務 1 第 3 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 工事展開検討業務 1式 号内訳書打ち合わせ 土木設計業務 ５回式 1 第 4 号単価表参照関係機関打合せ協議機関･回 4 第 5 号単価表参照条件整理式 1 第 6 号単価表参照整備方針の検討式 1 第 7 号単価表参照仮配管検討式 1 第 8 号単価表参照概略構造検討式 1 第 9 号単価表参照工事展開図作成式 1 第 10 号単価表参照ゼネコンヒアリング式 1 第 11 号単価表参照仮設道路検討式 1 第 12 号単価表参照照査 道路詳細設計(Ｂ)(km)式 1 第 13 号単価表参照報告書作成 道路詳細設計(Ｂ)(km)式 1 第 14 号単価表参照P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 工事展開検討業務 1式 号内訳書 頁 2計P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 交差点詳細設計 1式 号内訳書打ち合わせ 土木設計業務 ５回式 1 第 4 号単価表参照関係機関打合せ協議機関･回 4 第 5 号単価表参照設計計画箇所 2 第 15 号単価表参照平面・縦断設計箇所 2 第 16 号単価表参照横断設計箇所 2 第 17 号単価表参照交差点容量・路面表示箇所 2 第 18 号単価表参照小構造物設計箇所 2 第 19 号単価表参照用排水設計箇所 2 第 20 号単価表参照設計図箇所 2 第 21 号単価表参照数量計算箇所 2 第 22 号単価表参照埋設管移設設計 電線共同溝・水道等式 1 第 23 号単価表参照P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 交差点詳細設計 1式 号内訳書 頁 2照査箇所 2 第 24 号単価表参照報告書作成箇所 2 第 25 号単価表参照計P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 区域境界検討業務 1式 号内訳書打ち合わせ 土木設計業務 ５回式 1 第 4 号単価表参照関係機関打合せ協議機関･回 6 第 5 号単価表参照区域境界検討①式 1 第 26 号単価表参照区域境界検討②式 1 第 27 号単価表参照区域境界検討③式 1 第 28 号単価表参照区域境界検討④ ゴミ置き場検討式 1 第 29 号単価表参照照査(箇所)式 4 第 30 号単価表参照報告書作成(箇所)式 4 第 31 号単価表参照計P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 手続き等支援業務電線共同溝・上下水道整備1式 号内訳書打ち合わせ 土木設計業務 ３回式 1 第 32 号単価表参照関係機関打合せ協議機関･回 4 第 5 号単価表参照電線共同溝整備手続き式 1 第 33 号単価表参照上水道整備手続き式 1 第 34 号単価表参照計P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 6 手続き等支援(特別会計)造成手続き・工事発注1式 号内訳書打ち合わせ 土木設計業務 ３回式 1 第 32 号単価表参照関係機関打合せ協議機関･回 2 第 5 号単価表参照造成工事許可手続き式 1 第 35 号単価表参照工事発注図書作成業務委託 ５街区造成工事式 1 第 36 号単価表参照計P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 7 CBR調査 1式 号内訳書室内ＣＢＲ用試料採取 変状土(７０ｋｇ)個所 3変状土ＣＢＲ試験(２) 設計ＣＢＲ モールド２個試料 3室内配合試験試料採取箇所 3室内試料採取単価 採用室内配合試験 3種試料 9変状土CBR試験 採用検液調整前処理費 地質分析(溶出試験)検体 3六価クロム 地質分析(溶出試験)検体 3計P-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 8 機械ボーリング特別会計1式 号内訳書土質ボーリング(ノンコアボーリング)粘性土・シルトm 9 第 37 号単価表参照土質ボーリング(ノンコアボーリング)砂・砂質土m 1 第 38 号単価表参照土質ボーリング(ノンコアボーリング)砂・砂質土m 14 第 39 号単価表参照固定ピストン式シンウォールサンプラー 本 1 第 40 号単価表参照ロータリー式二重管サンプラー本 1 第 41 号単価表参照ロータリー式三重管サンプラー本 1 第 42 号単価表参照標準貫入試験 粘性土・シルト回 9 第 43 号単価表参照標準貫入試験 砂・砂質土回 15 第 44 号単価表参照計P-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 9 土質試験特別会計1式 号内訳書土粒子の密度個 3含水比個 3土の粒度試験(１) 沈降分析試料 32025/03/01液性限界個 3塑性限界個 3湿潤密度個 3三軸圧縮試験 非圧密非排水組 1三軸圧縮試験 圧密排水組 1締固めた土のコーン指数試験 JIS A 1228供試体 3計P-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 10 土壌調査特別会計1式 号内訳書カドミウム 地質分析(溶出試験)検体 1全シアン 地質分析(溶出試験)検体 1有機燐 地質分析(溶出試験)検体 1鉛 地質分析(溶出試験)検体 1六価クロム 地質分析 (溶出試験)検体 1ヒ素 地質分析(溶出試験)検体 1総水銀 地質分析(溶出試験)検体 1アルキル水銀 地質分析(溶出試験)検体 1ポリ塩化ビフェニ－ル(ＰＣＢ)地質分析(溶出試験)検体 1チウラム 地質分析(溶出試験)検体 1シマジン 地質分析(溶出試験)検体 1P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 10 土壌調査特別会計1式 号内訳書 頁 2チオベンカルブ 地質分析(溶出試験)検体 1フッ素 地質分析(溶出試験)検体 1ホウ素 地質分析(溶出試験)検体 1１－４－ジオキサン 地質分析(溶出試験)検体 1土壌・底質・産業廃棄物分析 溶出２ 全１３項目式 1水銀及びその化合物 含有量試験試料 12025/03/01カドミウム及びその化合物 含有量試験試料 12025/03/01六価クロム及びその化合物 含有量試験試料 12025/03/01フッ素及びその化合物 含有量試験試料 12025/03/01ホウ素及びその化合物 含有量試験試料 12025/03/01セレン及びその化合物 含有量試験試料 12025/03/01P-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 10 土壌調査特別会計1式 号内訳書 頁 3シアン化合物 含有量試験試料 12025/03/01ヒ素 地質分析(含有量試験)検体 1銅 地質分析(含有量試験)検体 1計P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 11 地盤解析特別会計1式 号内訳書現況地盤解析(地盤破壊) 円弧すべり・４断面業務 1 第 45 号単価表参照計P-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 12 その他 1式 号内訳書準備及び跡片付け業務 1計P-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 13 打ち合わせ地質調査1式 号内訳書打ち合わせ 地質調査 ３回式 1 第 46 号単価表参照関係機関協議資料作成機関 1 第 47 号単価表参照関係機関打合せ協議機関･回 2 第 48 号単価表参照計P-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 14 解析等調査業務 1式 号内訳書既存資料の収集・現地調査業務 1 第 49 号単価表参照断面図等の作成業務 1 第 50 号単価表参照資料整理とりまとめ業務 1 第 51 号単価表参照計P-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 打合せ 業務着手・成果物納品 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1業務 当りSWS505501J01 中間打合せ回数[回] = 0P-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 合同現地踏査 1 回 号 単価表主任技師人技師(Ｂ)人計 1回 当りSWS505701P-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 公開成果品作成 1 業務 号 単価表技師(Ｃ)人技術員人計 1業務 当りSWS506601P-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 打ち合わせ 土木設計業務 ５回 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 関係機関打合せ協議 1機関･回 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1機関･回当りSWS505601P-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 条件整理 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 整備方針の検討 1 式 号 単価表主任技術者人理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 仮配管検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-31名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 概略構造検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-32名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 工事展開図作成 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-33名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 ゼネコンヒアリング 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1式 当りP-34名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 仮設道路検討 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-35名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 照査 道路詳細設計(Ｂ) 1 (km)式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1 (km)式 当りSWS400909J01 設計延長[km] = 0.658 J02 地形による割増[(km)式] = 0.1J03 車線数による割増[(km)式] = -0.05 J04 複断面の延長[km] = 0J05 暫定計画 = 1 する［＋25%］ J06 歩道等の設計 = 1 する［＋10%］J07 取付道路、付替水路、横断管渠等 = 1 いずれも設計しない［－10%］ J08 道路環境関連施設の設計 = 1 する［＋ 5%］J09 特殊法面の設計 = 2 道路設計と一体で行わない［ 0%］ J10 路床入替等の処理に対する設計 = 2 含めない［ 0%］J11 施工途中の車線変更等の設計 = 1 含めて発注する［＋10%］ J12 工区ごとに成果品を分割 = 1 含む［＋10%］P-36名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 報告書作成 道路詳細設計(Ｂ) 1 (km)式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1 (km)式 当りSWS400910J01 設計延長[km] = 0.658 J02 地形による割増[(km)式] = 0.1J03 車線数による割増[(km)式] = -0.05 J04 複断面の延長[km] = 0J05 暫定計画 = 1 する［＋25%］ J06 歩道等の設計 = 1 する［＋10%］J07 取付道路、付替水路、 横断管渠等 = 1 いずれも設計しない［－10%］ J08 道路環境関連施設の設計 = 1 する［＋ 5%］J09 特殊法面の設計 = 2 道路設計と一体で行わない［ 0%］ J10 路床入替等の処理に対する設計 = 2 含めない［ 0%］J11 施工途中の車線変更等の設計 = 1 含めて発注する［＋10%］ J12 工区ごとに成果品を分割 = 1 含む［＋10%］P-37名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 設計計画 1 箇所 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1箇所 当りSWS401501P-38名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 平面・縦断設計 1 箇所 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS401503P-39名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 横断設計 1 箇所 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS401504P-40名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 交差点容量・路面表示 1 箇所 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS401505P-41名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 小構造物設計 1 箇所 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS401506P-42名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 用排水設計 1 箇所 号 単価表技師(Ｃ)人計 1箇所 当りSWS401507P-43名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 設計図 1 箇所 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS401508P-44名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 数量計算 1 箇所 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS401509P-45名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 埋設管移設設計 電線共同溝・水道等 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-46名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 照査 1 箇所 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1箇所 当りSWS401510P-47名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 報告書作成 1 箇所 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS401511P-48名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 26 区域境界検討① 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-49名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 27 区域境界検討② 1 式 号 単価表法面予備設計式 1第 52 号単価表参照法面詳細設計 場所打ち法枠式 1第 53 号単価表参照計 1式 当りP-50名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 28 区域境界検討③ 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-51名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 29 区域境界検討④ ゴミ置き場検討 1 式 号 単価表ゴミ置き場検討式 1第 54 号単価表参照ゴミ置き場詳細設計式 1第 55 号単価表参照計 1式 当りP-52名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 30 照査 1(箇所)式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1 (箇所) 当りSWS404006J01 予備設計で概略設計計算済 = 1 はい［－10%］ J02 計算面積(1断面当り) = 1 1,000m2未満［ 0%］J03 断面数[断面] = 1P-53名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 31 報告書作成 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1(箇所) 当りSWS404007J01 予備設計で概略設計計算済 = 1 はい［－10%］ J02 計算面積(1断面当り) = 1 1,000m2未満［ 0%］J03 断面数[断面] = 1P-54名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 32 打ち合わせ 土木設計業務 ３回 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-55名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 33 電線共同溝整備手続き 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-56名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 34 上水道整備手続き 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-57名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 35 造成工事許可手続き 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-58名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 36 工事発注図書作成業務委託 ５街区造成工事 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-59名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 37 土質ボーリング(ノンコアボーリング) 粘性土・シルト 1 m 号 単価表土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ116mm 粘性土・シルトm 1計補正係数SWS200101J01 せん孔深度 = 1 50m以下［1.00］ J02 せん孔方向 = 1 鉛直下方［1.00］J03 孔径 = 3 φ116mmP-60名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 38 土質ボーリング(ノンコアボーリング) 砂・砂質土 1 m 号 単価表土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ116mm 砂・砂質土m 1計補正係数SWS200102J01 せん孔深度 = 1 50m以下［1.00］ J02 せん孔方向 = 1 鉛直下方［1.00］J03 孔径 = 3 φ116mmP-61名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 39 土質ボーリング(ノンコアボーリング) 砂・砂質土 1 m 号 単価表土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ66mm 砂・砂質土m 1計補正係数SWS200102J01 せん孔深度 = 1 50m以下［1.00］ J02 せん孔方向 = 1 鉛直下方［1.00］J03 孔径 = 1 φ66mmP-62名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 40 固定ピストン式シンウォールサンプラー 1 本 号 単価表固定ピストン式シンウォールサンプラー粘性土(０≦Ｎ値≦４)本 1計 1本 当りSWS200201P-63名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 41 ロータリー式二重管サンプラー 1 本 号 単価表ロータリー式二重管サンプラー粘性土(４＜Ｎ値)本 1計 1本 当りSWS200301P-64名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 42 ロータリー式三重管サンプラー 1 本 号 単価表ロータリー式三重管サンプラー砂質土本 1計 1本 当りSWS202801P-65名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 43 標準貫入試験 粘性土・シルト 1 回 号 単価表標準貫入試験 粘性土・シルト回 1計 1回 当りSWS200701P-66名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 44 標準貫入試験 砂・砂質土 1 回 号 単価表標準貫入試験 砂・砂質土回 1計 1回 当りSWS200702P-67名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 45 現況地盤解析(地盤破壊) 円弧すべり・４断面 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1業務 当りSWS202403J01 断面数[断面] = 4P-68名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 46 打ち合わせ 地質調査 ３回 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-69名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 47 関係機関協議資料作成 1 機関 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1機関 当りSWS204401P-70名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 48 関係機関打合せ協議 1機関･回 号 単価表技師(Ａ)人技師 (Ｂ)人計 1機関･回当りSWS204501P-71名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 49 既存資料の収集・現地調査 1 業務 号 単価表既存資料の収集・現地調査 直接人件費業務 1計補正係数SWS202301J01 土質ボーリング本数[本] = 1P-72名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 50 断面図等の作成 1 業務 号 単価表断面図等の作成 直接人件費(直接調査費)業務 1計補正係数SWS201102J01 土質ボーリング本数[本] = 1P-73名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 51 資料整理とりまとめ 1 業務 号 単価表資料整理とりまとめ 直接人件費(直接調査費)業務 1計補正係数SWS201101J01 土質ボーリング本数[本] = 1P-74名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 52 法面予備設計 1 式 号 単価表設計計画(箇所)式 1第 56 号単価表参照設計条件の確認(箇所)式 1第 57 号単価表参照比較形式選定(箇所)式 1第 58 号単価表参照概略設計計算(箇所)式 1第 59 号単価表参照基礎工検討(箇所)式 1第 60 号単価表参照概略設計図(箇所)式 1第 61 号単価表参照関係機関との協議資料作成(箇所)式 1第 62 号単価表参照概算工事費(箇所)式 1第 63 号単価表参照比較一覧表の作成(箇所)式 1第 64 号単価表参照計 1式 当りP-75名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 53 法面詳細設計 場所打ち法枠 1 式 号 単価表設計計算 場所打ち法枠(箇所)式 1第 65 号単価表参照設計図 場所打ち法枠(箇所)式 1第 66 号単価表参照数量計算 場所打ち法枠(箇所)式 1第 67 号単価表参照計 1式 当りP-76名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 54 ゴミ置き場検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-77名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 55 ゴミ置き場詳細設計 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-78名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 56 設計計画 1(箇所)式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1(箇所) 当りSWS402601J01 箇所数[箇所] = 1P-79名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 57 設計条件の確認 1(箇所)式 号 単価表技師(Ａ)人計 1 (箇所) 当りSWS402602J01 箇所数[箇所] = 1P-80名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 58 比較形式選定 1(箇所)式 号 単価表技師(Ａ)人計 1 (箇所) 当りSWS402603J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-81名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 59 概略設計計算 1(箇所)式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1(箇所) 当りSWS402604J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-82名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 60 基礎工検討 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1(箇所) 当りSWS402605J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-83名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 61 概略設計図 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1(箇所) 当りSWS402606J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-84名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 62 関係機関との協議資料作成 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1(箇所) 当りSWS402607J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-85名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 63 概算工事費 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1(箇所) 当りSWS402608J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-86名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 64 比較一覧表の作成 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1(箇所) 当りSWS402609J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-87名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 65 設計計算 場所打ち法枠 1(箇所)式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1(箇所) 当りSWS404003J01 スベリ安定計算 = 1 行う J02 予備設計で概略設計計算済 = 1 はい［－10%］J03 計算面積(1断面当り) = 1 1,000m2未満［ 0%］ J04 断面数[断面] = 1P-88名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 66 設計図 場所打ち法枠 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1(箇所) 当りSWS404004J01 予備設計で概略設計計算済 = 1 はい［－10%］ J02 計算面積(1断面当り) = 1 1,000m2未満［ 0%］J03 断面数[断面] = 1P-89名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 67 数量計算 場所打ち法枠 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1(箇所) 当りSWS404005J01 予備設計で概略設計計算済 = 1 はい［－10%］ J02 計算面積(1断面当り) = 1 1,000m2未満［ 0%］J03 断面数[断面] = 1P-90(1)設計業務合計【各項目の内訳】 直接人件費＝直接人件費計(設計業務) 直接経費＝直接経費計(設計業務) その他原価＝その他原価(設計業務) 一般管理費等＝一般管理費等(設計業務)(2)地質調査業務合計【各項目の内訳】 直接調査費 ＝ 地質調査業務費の直接調査費計 間接調査費 ＝ 地質調査業務費の間接調査費計 諸経費 ＝ 地質調査業務費の諸経費 解析等調査業務費 ＝ 地質調査業務費の解析等業務価格業務委託料(業務価格総計＋消費税等) 一般管理費等工種・種類(数量一式) 直接調査費積 算 書 委託名 ： 主要幹線2級市道68号道路整備実施設計他業務委託工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費 その他原価 間接調査費 諸経費 解析等調査業務費業務価格総計(１)＋(２)消費税及び地方消費税相当額主要幹線2級市道68号道路整備実施設計他業務委託仕様書１． 総則1-1 目的本業務は、松戸市相模台地区土地区画整理事業における５街区造成等整備工事と、それに併せて行う主要幹線２級市道 68 号(以下、主 2-68 号と称す。)道路整備工事(埋設工事含む)を効率よく進めるために、工事における課題を深く検討し、解決策を定めることを目的とする。特に工事における関係者や周辺関連事業との調整の他、工事影響範囲への配慮を行い、考えうる範囲での対策を講じ、円滑な事業遂行ができる準備を行う。1-2 業務場所松戸市 岩瀬 地先外(別紙案内図参照)1-3 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日1-4 受注者の責務受注者は、契約の履行に当たって業務等の意図及び目的を十分に理解したうえで業務等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない。受注者及び発注者は、業務の履行に必要な条件等について相互に確認し、円滑な業務の履行に努めなければならない。1-5 技術者要件と適正配置１)受託者は、当該業務の履行に当たり、照査技術者、管理技術者、主任技術者及び担当技術者を定め、委託者に通知するものとする。管理技術者は、契約図書に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。 ２)照査技術者及び管理技術者は、当該業務の履行に当たり、技術士(総合技術監理部門：道路もしくは建設部門：道路)又は RCCM(道路)の資格を有しかつ、日本語に堪能でなければならない。３)地質調査業務の主任技術者は、技術士(建設部門：土質及び基礎)又は RCCM(地質又は土質及び基礎)又は地質調査士の資格を有すること。４)管理技術者、主任技術者、及び担当技術者は、照査技術者を兼ねることはできない。1-6 その他１)この仕様書は「主要幹線 2 級市道 68 号道路整備実施設計他業務委託」に適用し、当該委託を実施するために必要な事項を定めるものとする。なお、本仕様書は基本的事項を定めたものであるため、特段の定めがない場合であっても業務遂行上当然必要な事項については、受託者の負担においてこれを実施することを基本とする。２)本工事は、契約書及び設計図書及び本特記仕様書によるほか、以下の仕様書等に基づき実施する。ア)千葉県土木県土整備部「令和6年度版土木工事共通仕様書」イ)千葉県土木県土整備部「令和6年度版設計業務等共通仕様書」ウ)千葉県土木県土整備部「令和6年度版施工管理基準」エ)その他関係図書及び法令３)本業務の受託人〈以下乙という〉は業務を施行するにあたり、当該契約に基づき、松戸市が別に定める監督員、および担当員〈以下甲という〉と常に密接な連絡をとりその指示および監督を受けなければならない４)この特記仕様書及び土木工事共通仕様書等に記載されていない事項で、疑義が生じた場合及び、上記目的を達成するために足りない検討等については、常に研鑽の上必要な作業の助言を行い、甲と協議し、対応について検討しかつその指示に従うこと。２． 打合せ2-1 打合せ設計業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督職員は密接な連絡をとり業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容については都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し 1 週間を目途とし発注者に送付し、相互に確認しなければならない。2-2 関係機関協議関係機関としては、松戸市内部関係部署、交通管理者、埋設管管理者、隣接地権者の他、施工に係る関係者は多岐にわたる。また、住民説明会も予定している。 これら関係機関との協議については、監督職員と協議の上、資料作成及び協議参加するものとする。参加しない協議についても、受注者はこれに協力するものとする。2-3 現地調査受注者は、設計業務の実施に当たり、現地踏査を行い設計等に必要な現地の状況を把握するものとする。また、発注者と合同で現地踏査を実施する場合は、実施後に確認した事項について整理し、提出しなければならない。３． 工事展開検討業務当該業務は、主要幹線 2 級市道 68 号の道路整備及びその関連事業において、想定される課題を解決し、事業を円滑に進めるために、工事展開を想定し、過年度成果物の必要な修正を行うものとする。特に、工事期間中の一般車両の交通と各インフラ施設の継続的な供給について検討し、影響を少なくかつ円滑に進められるよう詳細な検討を要する。3-1 条件整理工事展開を検討するにあたり、必要な条件整理を行う。以下の項目の他、検討に必要な条件については甲と協議の上、決めること。１)対象工事工事展開は以下の工事が関連するため、各事業内容の把握をし、工事展開に盛り込むこと。(松戸市相模台区画整理事業)・５街区造成工事・土砂搬出工事・Ｄ調整池整備工事・Ｃ調整池整備工事(主要幹線2級市道68号道路整備工事)・道路整備工事・交差点改良工事・埋設管敷設替工事(雨水・汚水・電線共同溝)・水道管敷設替工事(申請者施工工事(千葉県企業局管理物))・(ガス事業者発注)ガス管敷設替工事・(電線管理者事業)電線共同溝入線工事・事業地境界擁壁等工事(主要幹線1級市道31号改良工事)・交差点改良工事(2か所)・主1-31号拡幅工事・市道6-421号改良工事・道路整備に伴う既設埋設管移設工事上記の他５街区において行われる予定の建築工事・横断橋工事による影響も考慮すること。２)関連事業者等上記工事に関連する事業者の他、隣接地権者や交通管理者、施設管理者といった事業を進める上で説明を必要とする関係者は「関連事業者等」とし、それら全ての理解が得られるよう努める。特に工事展開を考える上で事業者の設計期間や事前準備期間を考慮した工事着手時期の調整が必要になる。３)貸出し図書以下の図書の貸し出しを行う。① 松戸市相模台地区土地区画整理事業基盤整備実施設計業務委託(令和 4 年度)② 主2-68号道路工事詳細設計業務委託 報告書(令和4年度)③ 主2-68号管路施設実施設計業務委託 報告書(令和4年度)④ 主1-31号・主2-68号交差点予備設計業務委託(令和6年度)その他必要な図書は、甲と協議の上、必要がある図書の貸し出しは行うものとする。４)想定工事工期工事着手は令和９年度とし、上記事業を令和１４年度を目途に、５街区における敷地建築のインフラ引込も含めて終える工程を考えること５)その他工事を進めるに必要な許認可手続きを一覧にし、その時期を整理する。また、工事を進めるうえで必要な調査や検討項目が別途ある場合には受注者から積極的に提案すること。3-2 整備方針の検討工事全体について、適切な工事展開を比較検討の上、検討する業務である。１)工事の全体図と工期を踏まえ、工事STEP案を３案程度提案する。工事は 3-1 4)想定工事工期を守ることを大前提とすることと、主 2-68 号の車両等の通行を可能な限り確保することを考慮する。また、工期の短縮が図れる案と、通行止め等の周辺への影響が少ない案等を提案し、それぞれのメリット・デメリットを整理する２)上記工事STEPが現実的であることを関連事業者の意見を聞き確認する。３)上記工事 STEP案において、最適な案を選定し、その工事 STEPで進める上で必要な追加作業を整理する。次年度予算要求が必要な項目は令和 7 年 10 月までに整理し、見積を作成する。3-3 仮配管検討想定する仮設は、下水道(汚水、雨水)及び電柱・電線(電気・通信等電柱に架線のある配線)、ガス、水道である。そのうち、ガス管はルート条件整理のみ、水道は既に検討している仮設図面との比較により、必要な修正を行うものとする。１)各施設管理者協議において、仮設接続の条件整理を行う。２)3-2 において設計した最適工事 STEP 案に向けて必要なインフラ及び通すべき仮設ルートを整理する。３)仮設管設計を行い、仮設図面を作成する。仮設図面は施工のための図面として作成する。3-4 概略構造検討１)3-2 において設計した最適工事 STEP により、追加で設計が必要となる施設の構造検討を行う。２)最適工事 STEP で施工を進めるに当たり、道路工事等への変更については図面修正を対応し、数量や積算についても修正対応を行う。3-5 工事展開図作成１)3-2 検討結果を踏まえ、関連事業者等へ説明ができる図面を STEP 毎に作成する。２)主2-68号の工事展開と主1-31号(交差点含む)展開は別に検討する。３)工事 STEP において、敷地の建築工事に引き渡しができる図及び引き渡し条件を作成する。引き渡し時期は、令和11年度末の予定とする。４)工事を進めるにあたり必要な各種手続きに必要な図面の切り出しも行う。５)工事 STEP と共に工期と各事業者が乗り込む時期の調整も行い、工程表を作成する。3-6 ゼネコンヒアリング１)上記工事 STEP の実現性について、ゼネコンのヒアリングを３社以上おこない、確認する。確認内容は、以下を基本としながら、監督職員と協議の上決定するものとする。① 事業スケジュールおよび工事ＳＴＥＰについて② 概算事業費について③ その他当該工事を進める上で必要と考えられる事項なお、ゼネコンの選定及び情報提供内容は、監督職員との協議により決定し、発注者受注者参加のもと行う。２)また、工事 STEPの改善策についてもヒアリングし、工事 STEPの修正を行う。３)複数社のヒアリング結果を取りまとめる。3-7 仮設道路検討一般車両交通を可能な限り確保するための方法として仮設道路を考え、工事に必要な図面と数量を整理する業務である。また、仮設道路を作ることで、現在の設計内容に影響が生じる場合、その修正も行う。3-8-1仮設道路図面作成１)工事 STEP において、仮設道路を作成する場合、仮設道路を一般車両が通行できる理屈を整理し、それに基づく設計条件を整理する。２)仮設道路の図面を作成する。３)仮設道路整備に伴い影響が生じた道路や法面について図面を修正する。４)また、各種手続きに必要な図面の切り出しも行う。3-8-2 仮設道路積算資料作成１)仮設道路整備に伴う数量計算書を作成する。２)仮設道路に伴い、道路工事の数量計算に修正が生じた場合、対応する。３)上記数量計算をもとに積算書も作成する。 3-8-3 仮設道路警察協議資料作成１)一般車両が仮設道路を通行するにあたり、交通管理者との協議に必要な資料を整理する。２)なお、道路法95条の２の協議となる場合は、別途追加業務とする。3-8 成果品成果品として、以下の資料を整理する。１)各種図面(工事発注図面)① 工事展開図② 工事展開における建築工事引き渡し図(令和11年度末)③ 必要なインフラ仮設図面④ 仮設道路詳細図面⑤ 工事展開の変更に伴う法面変更図面⑥ 工事に伴う必要な安全対策図面⑦ その他監督職員の指示による図面２)数量計算書数量計算書に伴い、工事費積算も行う。３)各協議録各関連事業者との協議録を作成し、取りまとめる。協議の結論部の整理も要する。４)報告書上記図面や協議における根拠資料を中心に整理する。工事展開を反映した工程表を作成する。４． 主1-31号道路及び交差点詳細設計業務4-1 前提条件貸し出し図書①～③に従い、計画中の主 2-68 号整備事業と整合を合わせるものとする。対象は、以下の２か所の交差点の平面交差点詳細設計を行うものであり、関連して、地質調査業務及びインフラ施設の移設設計を行うものである。１)主1-31号、主2-68号、市道6-364号の交差点(以下、1号交差点と称す)２)主1-31号、市道6-421号の交差点(以下、2号交差点と称す)記載の無い事項で疑義が生じた場合は、監督職員と協議の上決定すること。4-2 交差点詳細設計対象区間の 2 か所の交差点において設計を行うものである。主に、千葉県共通仕様書に従うものとする。形状は、貸出図書④に従うものとする、4-3 埋設管移設設計道路改良に伴い、必要な埋設管の改修を検討する。１)ガス管は必要性について検討する。下水管は道路拡幅により影響がある部分のみ修正する。２)水道管は、拡幅範囲の改修を行う。３)電線共同溝は、交差点付近の地上機器位置の変更とそれに伴う接続管・配線の変更を行う。4-4 地質調査業務道路設計において必要となる地質調査を行うものである。主に拡幅部におけるCBR調査を行う。調査は対象区間において３箇所以上行い、それぞれ３種類の改良材比較を行う。種類の改良材は、石灰系、セメント系、複合系の３種を基本とするが、それによりがたい場合は別途相談により決定する。なお、セメント系及び複合系を行う場合は六価クロムの試験も併せて行う。また、現地試料採取において、道路舗装に穴をあける場合は、復旧も行う。4-5 その他工事発注を進めるにあたり、必要な作業について整理し、各作業見積に協力すること。５． 区域境界検討相模台地区土地区画整理事業地内の道路整備、造成等によって、事業区域境の地盤高さが変わることに伴う、区域外の民有地へ影響を評価する。またその上で、その影響により民有地へ不利益がないことの証明又は、不利益が生じないような対策の設計を行う。5-1 対象建物対象は、添付案内図に示すA～E建物の５つの建物とする。5-2 民地構造物等への影響検討① A建物擁壁土留め対策工設計主 2-68 号の測点番号 No.6＋10ｍ付近において、Ａ建物の現況土留め擁壁(逆Ｔ型)が道路に近接している。その道路の高さが変わり、土圧状況が変わることによる影響を評価し、対策工法を３案程度提案したうえで最適な案を選定し、対策工の設計を行う。また、対策工を実施することで、現在の設計内容に影響が生じる場合、その修正も行う。なお、対策工や影響の修正は、工事発注ができる図面、数量計算を要する。5-3 民地構造物等への影響検討② B建物背面法面保護工設計B 建物背面の道路区域では、土砂災害特別警戒区域が設定されていることから、当該事業において,その区域が解除される法面保護工を検討し、詳細設計まで行う。なお、設計には、３案程度の比較検討と最適案の千葉県担当部署との協議を要する。5-4 民地構造物等への影響検討③ 道路高変更による B・C・D・E 建物への影響検討１) 当該事業による工事が、民地の構造物等に影響を及ぼすかどうか検証し、必要に応じて図面の修正を行う。２) 当該事業による工事が、民地の構造物等に影響を及ぼさないことを地権者等住民に説明するための資料作成を行う。5-5 民地構造物等への影響検討④ E建物ゴミ置き場アクセス検討E 建物の隣接する計画道路は、現況道路と比べて、高さ約 3.4ｍ、線形で東側に約 6.6ｍずれが生じる。そのため、Ｅ建物のゴミ置き場のゴミ収集が困難になる懸念がある。そこで、計画道路からのゴミ収集について、最適な方法を提案し、比較検討の上、詳細設計を行う業務である。なお、設計には、ゴミ収集における関係者の理解が必要となる。１)ゴミ置き場へのアクセス案比較検討計画道路からゴミ置き場へのアクセスルートについて、複数案作成し、比較する。当該対策は、E 建物のゴミ収集における関係者の理解が必要であることから、関係者からの意見を反映しながら最適案を決定する。なお、関係者理解を得るための資料作成と必要に応じて協議への同行も要する。２)建築上の問題点等検討上記１)の検討において、建築物の改修が必要な内容においては、建築上の問題点を洗い出し、建築基準関係規定の適合や構造計算上も問題がないことを確認する。また、区画整理事業による周辺環境の変更や道路改善、ゴミ置き場アクセスの検討結果等による工事を行っても、E 建物が建築上の各種法令等に遵守していることも併せて確認する。３)ゴミ置き場詳細設計関係者理解が得られた案について、詳細設計として工事発注ができる図面・数量計算・仕様決定を行う。なお、建築上の大幅な改修が生じ、専門的な建築設計が生じる場合は、監督職員と別途協議の上、対応を決定するものとする。６． 手続き等支援6-1 電線共同溝整備手続き支援過年度成果品(電線共同溝の整備計画書(案)は作成済。)及び「3.工事展開検討業務」にて作成している設計図書を編集し(必要書類を作成し)、主 2-68 号電線共同溝の整備計画、建設負担金の計画、電線共同溝管理規定を定めるための支援(関係者協議の進行管理、書類精査、調整、その他電線共同溝整備に係る手続きについて、必要な項目の洗い出し等含む)を行う。必要書類の直し等、新たな必要書類が生じた際にはその都度対応をすること。作成した資料や作業については、必ず事前に発注者の確認を受けたうえで、業務を進めること。また本委託業務は原則主 2-68 号電線共同溝の整備計画、建設負担金の計画、電線共同溝管理規定を定めるまでの作業を請負うものとする。 6-2 上水道整備手続き(申請者施工の申請)過年度成果品及び「3.工事展開検討業務」にて作成している設計図書を編集し(申請書類を作成し)、発注者に同行し、千葉県水道企業局と協議の上、申請すること。申請書類の直し等、千葉県水道企業局より指示を受けた際はその対応をすること。また本委託業務は原則千葉県水道企業局による許可を受けることまでを業務とする。6-3 造成工事許可手続き(宅地造成及び特定盛土等規制法第１２条の許可もしくは 都市計画法第２９条に許可を受けるための申請及び開発条例申請)発注者の指示する上記許可を受けるため、過年度成果品及び「3.工事展開検討業務」にて作成している設計図書を編集し(申請書類を作成し)、発注者に同行し、許可権者との協議を行い、事前確認を受けること。申請書類の直し等、許可権者より指示を受けた際はその対応をすること。また手続き支援においては、許可権者との協議等行い、作成する申請書類の事前確認を済ませ、許可を受けることができる申請書類の準備を完了させることを目指す。6-4 打ち合わせ及び関係機関協議上記 6-1，6-2、6-3 業務に伴う、打ち合わせ及び関係機関協議を適宜行う。打ち合わせ及び関係機関協議との協議資料及び議事録については受注者にて作成する。6-5 成果品成果品として、下記のものを作成する。報告書の規格はA４とする。(１)完了報告書(２)6-1 の業務により定められた主 2-68 号電線共同溝の整備計画、建設負担金の計画、電線共同溝管理規定(３)6-2、6-3業務による許可書(又は許可が受けられる書類一式)及び副本(４)6-4業務による打ち合わせ議事録・関係機関議事録７． 工事発注図書作成業務委託(５街区造成等造成整備工事)過年度詳細設計業務委託にて作成した相模台地区土地区画整理事業設計図書は、相模台地区土地区画整理事業全体の設計図書であり、５街区造成等整備工事内容に絞った設計図書となっていないことから、過年度に作成した資料の編集を行い、工事を発注できるよう資料を整える。工事は多岐にわたることから、複数(３～4 事業：造成工事、伐採・除根工事、D 調整池整備工事等)に分けての発注も想定されるため、それら切り分けにも対応する。なお過年度成果品における大幅な設計の見直しなど、別途発注業務の必要性が生じた際は、協議にて対応を決定する。7-1 必要書類工事発注に必要な書類としては、以下のとおり。・仕様書千葉県の公表している最新の土木工事共通仕様書に準じ、当該工事内容に応じた仕様書を作成する(当該工事内容より新たに必要だと考えられる項目や特記仕様書等の検討や提案も含む)。・設計図面「3.工事展開検討業務」に基づき過年度成果品を編集し、設計図面を作成すること。・数量計算書「3.工事展開検討業務」に基づき過年度成果品を編集し、数量計算書を作成すること・設計書設計書は実際に最新の国土交通省積算基準に準じ積算設計し、採用した施工パッケージや歩掛、採用単価、条件等を明示し算出根拠が容易に確認できるようにすること。資材価格特別調査が必要な項目は発注者へ申し出て指示を仰ぐこと。７-2 その他工事発注予定年度の前年度予算要求時期(9 月頃)には、概算工事費を算出するとともに、説明資料作成に協力すること。８． 地質調査及び解析業務造成により搬出する土砂の地質分析と、造成区域に隣接する民地擁壁の安全性の検証を目的として、現場の地質調査及び解析を行う業務である。以下の二つの目的のため、ボーリング調査及び地質調査を行い、解析を行う業務である。(ア) 造成により搬出する土砂について、搬出先と処分方法検討のために現地土砂の土質区分整理及び地質分析を行う。(イ) 造成工事を行うための許可手続き(6-3 手続き)を進めるにあたり、隣接地擁壁の安全性の検証が必要となることから、検証に必要な調査と解析を行う。8-1 ボーリング調査上記目的を達成するため、必要なボーリング調査を行う。延⾧、試料採取は以下を想定するが、上記目的を達する調査となるよう現地での判断を要する。ボーリング延⾧ L=24ｍ標準貫入試験 24か所試料採取 ３層(粘性土 2層、砂質土 1層)8-2 室内土質試験３層を想定し、室内土質試験を以下の通りの数量とする。土粒子の密度試験 ３試料土の含水比試験 ３試料土の粒度試験 ３試料土の液性限界試験 ３試料土の塑性限界試験 ３試料土の湿潤密度試験 ３試料土の三軸圧縮試験(UU) ２試料土の三軸圧縮試験(CD) １試料コーン指数試験 ３試料8-3 室内土壌調査搬出土砂の地質調査として、以下の項目の調査を行う。搬出先によりこれ以外の調査が必要なことが想定される場合は、監督職員と協議の上、追加調査も考える。■溶出量試験 28項目(カドミウム、全シアン、有機燐、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCB、ジクロロメタン、四塩化炭素、クロロエチレン、1.2-ジクロロエタン、1.1-ジクロロエチレン、1.2-ジクロロエチレン、1.1.1-トリクロロエタン、1.1.2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1.3-ジクロロエプロペン、チラウム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、フッ素、ホウ素、1.4-ジオキサン)■含有量試験 9項目(水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、六価クロム化合物、フッ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、セレン及びその化合物、シアン化合物)8-4 軟弱地盤解析調査地質調査で得られた資料を基に、工事に伴い影響する隣接現況構造物について、安定性を検討する。検討結果は、造成工事を行うための許可手続き(6-3 手続き)に必要な整理を行う。擁壁断面の種類に応じて安定計算をするものとし、４断面を想定する。 28T.3128T.6728T.6828T.6928T.7028T.7228T.7328T.7428T.7528T.7628T.7128T.5628T.5428T.5328T.6628T.5728T.4928T.5028T.3228T.3430B7028T.3528T.4228T.4328T.5128T.5228T.5928T.5828T.6428T.6528T.4128T.4528T.4628T.41-128T.58-128T.58-228T.63-628T.75-328T.67-128T.67-228T.68-228T.68-328T.72-128T.68-628T.5528T.63-1428T.63-1328T.75-128T.75-228T.73-128T.68-128T.68-428T.68-528T.68-728T.44-2松戸市岩瀬松戸2IP.12IP.22IP.32IP.42BP2BC.12NO.12SP.12EC.12NO.22NO.2+16.3112NO.32NO.3+8.1112NO.3+13.8282NO.42NO.5(2EP)R=120NO.0+15.699NO.1+6.174R=1202NO.2+10.000R4T.1R4T.225.73726.06825.88725.98225.85226.39122.95115.00711.888R4T.3R4T.4R4T.5R4T.6R4T.7R4T.8R4T.9R4T.10R4T.11R4T.12R4T.13R4T.14R4T.15R4T.1625.62617.62710.420KBM.2(水準鋲)T.P.=11.969mKBM.3(水準鋲)T.P.=25.708mKBM.4(水準鋲)T.P.=22.664mH10-25H10-43H10-20H10-21H10-22-1H10-23H10-24H10-35H10-14H10-13H10-37H10-33H10-32車止IP.1IP.2IP.3IP.4IP.5IP.6IP.7BPBC.1NO.1NO.2SP.1NO.3EC.1BC.2NO.4NO.5SP.2NO.6EC.2BC.3NO.7NO.8SP.3NO.9EC.3BC.4NO.10NO.11SP.4NO.12EC.4NO.13BC.5NO.14SP.5NO.15EC.5NO.16BC.6NO.17SP.6NO.17+10.000NO.18EC.6NO.19NO.20NO.21BC.7NO.22SP.7KBM.3(水準鋲)T.P.=25.708m+9.62010.779.849.1923.5123.3423.0823.3422.9123.36FH=23.4FH=23.0FH=18.4FH=13.4FH=13.4FH=10.6FH=18.4FH=13.4FH=18.4FH=8.6FH=8.4NO.18+2.609NO.21+17.609NO.16+8.944NO.14+18.944NO.20+7.609C調整池D調整池５街区案内図工事名図面名称縮 尺図面番号令和７年４月会社名事業者名道路実施設計他業務委託(仮)主要幹線2級市道68号／57案 内 図A3 S=1:1000A1 S=1:500A1 1:500A3 1:10002主要幹線1級市道31号主要幹線2級市道68号市道6-363号市道6-421号号