市川市こども発達センター便器洗浄器具等維持管理業務委託に係る一般競争入札について

市川市こども発達センター便器洗浄器具等維持管理業務委託に係る一般競争入札について 市川第20250415-0065号令和７年５月９日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市こども発達センター便器洗浄器具等維持管理業務委託２．施行場所 市川市大洲４丁目１８番３号３．施行期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで４．概 要(1)便器洗浄器具の保守点検及び薬剤等の交換業務(2)消臭器具の保守点検及び薬剤等の交換業務(3)便座除菌装置の保守点検及び薬剤等の交換業務(4) 自動泡石鹸吐出装置の保守点検及び薬剤等の交換業務５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「建物管理・清掃」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月９日(金)から令和７年５月１６日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 こども部 発達支援課(所在地) 市川市大洲４丁目1８番３号 市川市こども発達センター ２階(電 話) ０４７－３７０－３５６１(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月１９日(月)午後４時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月１９日(月)午後４時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス hattatsu-sien@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月２３日(金)午前１１時から(2) 場所 市川市大洲４丁目１８番３号 市川市こども発達センター内市川駅南公民館 ３階 第１研修室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議をするものとする。ただし、1回あたりの支払金額は契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 こども部 発達支援課 電話０４７－３７０－３５６１ 市川市こども発達センター便器洗浄器具等維持管理業務委託仕様書件 名： 市川市こども発達センター便器洗浄器具等維持管理業務委託期 間： 令和７年６月 １日～令和８年３月３１日設置場所： 市川市大洲4丁目１８番３号１.業務項目(Ａ)便器洗浄器具(男子トイレ小便器)1)受託者は、洗浄殺菌装置を貸し出すこと。 2)薬剤は、洗浄水とともに便器内部全面に行き渡る効果を有すること。 3) 薬剤は、洗浄水に対し、薬剤濃度の安全供給能力があること。 4) 使用薬剤は、洗浄剤と殺菌剤の化合物で、毒物及び劇物取締法及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の安全性基準に適合していること。また、使用薬剤は、給排水管保護のため、酸性タイプは使用しないこと。 5) 薬剤は、水質、水温などの変化に影響されない液体を使用すること。また、使用回数に対応した品質、性能を有すること。 6) 薬剤は、大腸菌、黄色ブドウ球菌等の菌に対し、殺菌効果の持続性があること。 7) 衛生器具のトラップにおいて洗浄水の薬剤濃度は、大腸菌、黄色ブドウ球菌等の菌に対し、発育阻止もしくは死滅に必要な数値を有すること。 (Ｂ)消臭器具(２階こども館側男子トイレ)１)受託者は、悪臭の除去が可能なハイブリッド方式で効果的、安全性の高い消臭メカニズムの芳香器具を貸し出すこと。(当該建物は給排気が作動してない)２)消臭能力として化学的消臭、物理的消臭、生化学的消臭、調香的消臭を有していること。 ３)消臭と芳香の時間的間隔を設置スペース、使用頻度で調整できる機能を装備していること。 ４)空気流動の調整可能なファン装置を内蔵し、ファンのON(点灯)とOFF(消灯)が自動的に出来る装置であること。 (Ｃ)便座除菌装置(洋式便器)1)受託者は、抗菌性のある容器本体を貸し出すこと。 2)殺菌力が証明されている液状除菌剤を使用すること。 3)耐着火性能について報告できるものを使用すること。 4)便座除菌装置本体内に耐圧容器を使用しないこと。 5)液状除菌剤は連続使用回数3,000回以上のものを使用すること。6)ネコカリシウイルス(ノロウイルス代替ウイルス)・トリインフルエンザウィルス・イヌコロナウィルス(SARSウィルス同属)等の不活性化効果が証明されていること。(Ｄ)自動泡石鹸吐出装置1) 受託者は、石鹸は手を差し出すだけで自動的に必要な泡が吐出可能な機能のものを貸し出すこと。2) 薬用泡石鹸には、殺菌成分が含有されていること。3) 容器本体は抗菌性を保っていること。4) 事前に下記の書類を提出し、商品の適正審査を受けること。・使用薬剤のSDS(安全性データシート)・殺菌データー・ISO認定証・カタログ１部２．点検業務1)器具内の乾電池及び薬剤交換(芳香剤も含む)は、年５回以上実施するものとする。2)上記点検以外でも、故障等、緊急事態が発生した場合には必要な処置を行うこと。３．点検箇所・台数(A) 便器洗浄器具(B)消臭器具 (C)便座除菌装置(D) 自動泡石鹸吐出装置１階あおぞらキッズ側 女子WC ― ― ４ ３身障WC ― ― １ １おひさまキッズ側 男子WC ― ― １ １２階こども館側女子WC ― ― ５ ４男子WC ４ ２ ２ １身障WC ― ― １ １いきいきセンター 女子WC ― ― １ ２男子WC ４ ― １ １３階市川駅南公民館女子WC ― ― ２ ２男子WC ４ ― １ １身障WC ― ― １ １合計 １２ ２ ２０ １８４.業務仕様1)各装置は受託者側の貸し出しとすること。2)二次感染予防の効力を有すること。3)各装置の貸出期間中における破損及び故障に対する処置は、原則として受注者の負担とする。なお、その他については、発注者及び受注者の協議とする。4)各装置に使用される薬剤及び芳香剤については、毒物及び劇物取締法及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の安全性基に適合していること。なお、芳香剤は国際香料協会の技術諮問委員会の安全性基準に適合していること。5)委託契約完了時には、貸し出しの各装置は撤去し、原状回復すること。５.業務報告受託者は、年度末ごと(契約の最終年度のみ委託期間満了日まで)に「Ref.№３完了届」を、委託者へ提出するものとする。また、受託者は、当該月の業務が終了した１０日以内に、保守点検業務終了時に点検票を添付した業務報告書、「Ref.№４業務完了報告書」を各１部作成し、施設管理担当者に提出すること。６．情報セキュリティ対先の確保受託者(受注者)は、作業を実施するに当たり、情報セキュリティの取扱いについては、契約約款別記２「情報セキュリティ取扱特記事項」遵守しなければならない。７.その他受託者は、その使用人とは適正な雇用契約を結び、労働関係法令を遵守しなければならない。８．添付書類Ref.№１ 対象施設位置図Ref.№２ 点検箇所Ref.№３ 完了届Ref.№４ 業務完了報告書 １ 市川市こども発達センター便器洗浄器具等維持管理業務委託２３ ４ ５ 業務条件他個別事項 該当箇所を□→■にマーキングのこと１) □： ▇：□：1 □： □：2 □： □：3 □： □：4 □： □：5 □： □：6 □： □：7 □： □：8 □： □：9 □： □：10 □： □：11 □： □：12 □： □：1 □： □：2 □： □：3 □： □：4 □： □：5 □：6 □：7 □： □：8 □：9 □：10 □： ■：便器洗浄器具等衛生器具1 □： □：2 □：市川市大洲４丁目１８番３号航空障害灯建築機械設備その他の機械設備中央監視制御装置ダクト及び配管水質管理浄化槽井戸雨水利用設備監視制御装置自動制御装置雷保護設備構内配電線路・通信線路温熱源機器冷熱源機器空気調和等関連機器給排水衛生機器直流電源設備交流無停電電源設備太陽光発電設備風力発電設備通信・情報設備外灯外部及び内部用自動ドア電灯・動力設備受変電設備自家発電設備電気設備(1)本仕様書に記載されていない事項は、『市川市 建築保全業務委託共通仕様書』(以下『共通仕様書』という。)による。 (2)電気工作物の保安業務に係る事項は「保安規程」による。 (3)本仕様は■印の付いたものを適用する。 対象業務区分/設備名 運転・監視及び日常点検・保守 定期点検等及び保守定期点検等及び保守業務委託 個別仕様書件 名：委託場所：委託期間： 令和 ７ 年 ６ 月 １ 日～令和 ８ 年 ３ 月 ３１ 日業務仕様：該当箇所を□→■にマーキングのこと１) 搬送設備□： □：□：防災設備1 □：2 □：執務環境測定1 □：2 □：3 □：２)■：有り 詳細は、１４)添付書類による□：無し３)■：■：□：周期-Ⅰ 標準的な点検周期□：周期-Ⅱ□：□：４)□：有り■：無し５) ■：有り(または閲覧) (＊印については個別仕様書に添付必須図面類 添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)□： □： □：□： □： □：□： ＊ □： □：(「設備(機器)リスト」)□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：■： ＊ ・「対象施設位置図」 □： ＊ ・「設備フロー〈系統〉図」 ■： ＊ ・「機器配置図」□： □： □：□： ＊ □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□：無し1 昇降機2 機械式駐車設備・その他 ・台帳類 ・計画・報告書類 ・作業日誌類・点検記録類 ・施設管理担当者との打合せ記録類・管理資料 ・カタログ ・建物維持管理のしおり ・保証書・設計意図伝達書 ・保守契約リスト・図面類・竣工図 ・竣工図の第二原図 ・各種施工図・機器図(完成図) ・試験成績書 ・取扱説明書・特殊建築物調査記録 ・建築設備定期検査記録 ・消防設備点検結果報告書・エレベーター定期検査記録 ・煤塵濃度測定記録 ・当該設備点検結果報告書・什器備品一覧表・点検・検査関連簿 ・エネルギー消費記録 ・検針(課金)記録 ・事故・修繕・更新記録・空気環境測定記録 ・受変電設備自主検査記録 ・定期自主検査記録・工事業者関連簿 ・緊急連絡先一覧表 ・工事関係者一覧表・設備関連 ・設備機器台帳 ・備品、予備品一覧表支給材料等添付 「支給材料 リスト」による貸与資料 下記による・諸官庁提出書類控 ・官公署関係届出書 ・許認可書類 ・自家用電気工作物保安規程(３)点検回数(４)点検項目・内容 共通仕様 各関連共通仕様書の点検周期が二種類ある場合の適用は下記を選択のこと。また点検項目及び点検内容を示す各表単位で行う。 対象部分ごとに重大な支障が生じないと想定される範囲において、不具合等の発生率が高まることを許容できる場合の頻度を軽減した点検周期製造者標準仕様 別紙 機器取扱い説明書による別途指定有り 添付 「設備(機器)リスト」の特記による照度測定吹付けアスベスト等の点検点検の範囲(１)対象部分(２)数量 添付 「点検箇所図」による施設(設備)関係図面、資料消防用設備等建築基準法関係防災設備空気環境測定複数選択可(共通以外の場合は、「設備(機器)リスト」の当該機器欄に特記のこと)該当箇所を□→■にマーキングのこと６) ■：有り■：定期点検等及び保守□：実施日は→□：添付「工程表」による 昼間 夜間□：添付「設備(機器)リスト」による 9 ：00 ～ 16：00 ： ～ ：■：実施日は別途協議□：運転・監視及び日常点検・保守昼間 夜間平日 ： ～ ： ： ～ ：休日 (閉庁日：土・日及び祝祭日、年末年始(12月/29日～1月/3日)業務を要する日 昼間 夜間□：土曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：日曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：祝祭日 ： ～ ： ： ～ ：□：年末年始(12月/ 日～1月/ 日) ： ～ ： ： ～ ：□：無し７) □：有り□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：■：無し８) 火気使用 □：条件付可 (但し、事前に火気使用届けで承諾要)■：不可９) □：有り■：無し１０) □：有り■：無し１１) □：可■：否１２) ■：可□：否１３) 付属書類■：□：□：防除作業監督者 冷媒フロン取扱技術者(十分廃棄物の処理等(発生材の保管場所、集積場所)添付 「廃棄物保管、集積場所位置図」による居室等の利用・次の居室等は、利用可()市川市 建築保全業務委託共通仕様書駐車場の利用当該業務の実務経験 ５年以上本業務に密接に関連する別契約業務有無(有り の場合は、この欄に指定条件を記載すること)省エネルギー管理員 第 種電気工事士 第 種圧力容器取扱作業主任者電気通信主任技術者 消防設備士 貯水槽清掃作業監督者第 種電気主任技術者 第 種冷凍保安責任者 級ボイラ技師第 種 類 危険物取扱者 建築物環境衛生管理技術者 省エネルギー管理士( )業務条件：業務実施日時の指定・(有り の場合は、下欄に指定条件を記載すること)(開庁日：月～金(祝祭日は除く)法定資格者他な知見を有するもの)該当箇所を□→■にマーキングのこと１４) 添付書類施設(設備)関係図面、資料(個別仕様書に添付必須図面類 ＊印について添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)名 称 Ref.No. □： 「対象施設一覧表」(複数の場合)■： 「対象施設位置図」＊ Ref.No.１□： 「設備フロー〈系統〉図」＊■： 「点検箇所」＊ Ref.No.２□： 「設備(機器)リスト」□： 「機器図」＊□： 「工程表」□： 「保安規程」□： 執務環境測定業務リスト□： 「支給材料 リスト」□： 「廃棄物保管、集積場所位置図」その他■： 完了届 Ref.No.３■： 業務完了報告書 Ref.No.４１５) その他特記Ｒｅｆ．Ｎo．1 ← 小岩○ パン屋○ 宮田小学校○ ガス会社 ○ 大洲小学校● 市川市こども発達センター市川インター →《 施 設 位 置 図 》国道14号線 千葉 →交番 ○← 市川橋消 防 署製 紙 工 場JR 市川駅【 １階 】✖園 庭湯沸消火ポンプ(階段下倉庫内)【 ２階 】大洲こども館ホールｴﾚﾍﾞｰﾀ 待合室集会室指導室指導室相談受付湯沸ＷＣ ＷＣ更衣室 身障ＷＣ 発達支援課事務室訓練室湯沸タ(遊戯室) ＷＣ ＷＣ |浴室(男) い 工作室指導室きいきいき事務室セ指導室ン 和室受水槽(乳幼児室) 指導室 浴室(女) 囲碁室いきおひさま事務室ｴﾚﾍﾞｰﾀ 控室 玄 関 通用口湯沸公民館事務室あおぞらホール図書室 ＷＣ ﾂ ﾂズ ズら まキ キお ひぞ さＲｅｆ．Ｎo．2✖機 器 配 置 図ＧＨＰ室外機 (3台)倉庫厨房あ お【 ３階 】【 ４階 】ＧＨＰ室外機 (8台)・ ・ ・受蓄自変電家 貯湯槽電池発設設電備備機蓄熱タンク〔機 械 室〕控室第３研修室倉庫ホール湯沸ｴﾚﾍﾞｰﾀ民館 ＷＣＷＣ調理室第１研修室身障ＷＣレクリエーションホール視聴覚室 南会議室器具倉庫 公 川駅ＧＨＰ室外機 (４台)第２研修室 和室市【 屋上 】塔屋ソーラ熱集熱板Ref.№３ 完 了 届令和 年 月 日市川市長様住 所氏 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．委託事務(事業名) 市川市こども発達センター便器洗浄器具等維持管理業務委託２．施行(納入)場所 市川市大洲４丁目１８番３号３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．委 託 金 額 金 円(単価契約の場合は、総額を記入してください)令和 年 月 日から５．委 託 期 間令和 年 月 日まで６．完 了 年 月 日 令和 年 月 日Ref.№４業 務 完 了 報 告 書(第 期支払分)令和 年 月 日市 川 市 長 様住 所氏 名 印下記の通り業務が完了したので、報告をします。１． 委託事務(事業名) 市川市こども発達センター便器洗浄器具等維持管理業務委託２．施行(納入)場所 市川市大洲４丁目１８番３号３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．支払期委託金額 金 円５．支払期業務期間 令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで６．支払期業務期間に 令和 年 月 日おける完了年月日７．作 業 報 告 別紙、作業報告書のとおり- 1 -市川市建築保全業務委託共通仕様書(令和５年版)１ 目的等(１)市川市建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、市川市が発注する建築保全業務委託に係わる委託契約書及び契約図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図ることを目的とする。(２)建築保全業務委託に関する一般的事項等は、国土交通省が制定する建築保全業務委託共通仕様書(令和５年１１月８日改定)に定める規定を準用することとする。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句等に読み替えるものとする。なお、前項で読み替えた字句等は、その後も適用するものとする。建築保全業務委託共通仕様書(国土交通省制定) 読み換える字句等1.1.1 適用(b)受注者 受託者1.1.1 適用(e)(4)特記 個別1.1.2 用語の定義(2)施設管理担当者 監督職員1.1.2 用語の定義(2)発注者 委託者1.1.2 用語の定義(16)業務の終了の確認 業務の完了の確認２ 業務委託の検査受託者は、市川市委託契約等の検査に関する要綱の定めるところにより検査を受けなければならない。３ 個別仕様書建築保全業務委託に関し特に定めるべき事項は、個別仕様書に明記するものとする。