市川市クリーンセンター廃乾電池処理業務委託の一般競争入札について

市川市クリーンセンター廃乾電池処理業務委託の一般競争入札について 市川第20250502-0133号令和７年５月９日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市クリーンセンター廃乾電池処理業務委託２．施行場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター３．施行期間 令和７年６月２日から令和８年２月２８日まで４．概 要 一般家庭等から排出され、市川市クリーンセンターに収集及び自己搬入された廃乾電池を市川市クリーンセンターから搬出し、適正な処理及び再資源化することを目的として廃乾電池の収集運搬及び中間処理(再資源化)の委託を行うもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「廃棄物処理」に登録している者(2)一般廃棄物処理施設設置許可証(一般廃棄物の種類：廃乾電池)を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月９日(金)から令和７年５月１６日(金)まで(日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(3)担当課 市川市環境部クリーンセンター(所在地) 市川市田尻１００３番地(電 話) ０４７－３２８－２３８７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 一般廃棄物処理施設設置許可証(一般廃棄物の種類：廃乾電池)の写し(申請日現在の実績で作成すること。)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月２０日(火)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月２０日(火)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス clean-center8@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1)日時 令和７年５月２３日(金)午後２時００分から(2)場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター管理棟２階会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は単価契約とする。支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、1回あたりの支払金額は各支払時期内における実績数量に契約単価を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書には単価を記載すること。(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(4)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(5)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(6)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約単価に予定数量を乗じた額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約単価は、入札書に記載された単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市環境部クリーンセンター 電話０４７－３２８－２３８７ 1 / 3市川市クリーンセンター廃乾電池処理業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という)が発注する「市川市クリーンセンター廃乾電池処理業務委託」に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１．件 名市川市クリーンセンター廃乾電池処理業務委託２．委託目的本業務は、市川市クリーンセンター(以下「委託者の施設」という。)に一般家庭等から排出され、委託者の施設に収集及び自己搬入された有害ごみ(以下「廃乾電池」という。)を委託者の施設から搬出し、適正な処理及び再資源化することを目的として廃乾電池の収集運搬及び中間処理(再資源化)の委託を行うもの。３．搬出場所市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター４．委託期間令和７年６月２日 ～ 令和８年２月２８日５．業務内容受託者は、廃乾電池を適正に処理し、有用な物質を次に掲げるとおり、収集運搬及び再資源化するものとする。なお、本仕様書に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を厳守し、業務を履行するものとする。(1)廃棄物の種類及び数量種類 廃乾電池(一般廃棄物)数量 約４０ｔ (予定)ただし、保管容器(ドラム缶)の重量は含まないものとする。なお、上記の数量は予定数量を示すもので、廃乾電池の収集状況により変動するものとする。(2)収集運搬及び中間処理の場所・方法【収集運搬】受託者は委託者の施設に保管(梱包)してある廃乾電池について、受託者の処理施設まで運行実施計画書に従い、各々が運搬すること。①受託者の収集運搬車両等は、廃乾電池が破損し、及び飛散しない構造のものとすること。②受託者は収集運搬等に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じること。③受託者は収集運搬車両等への積荷作業中、廃乾電池が破損・飛散しないようにすること。2 / 3【中間処理】場所：受託者の処理施設処理：再資源化 (廃乾電池よりマンガン、金属等を回収し再資源化。)(3)計量検査①受託者は廃乾電池を搬出するときは、委託者の施設の計量器にて計量検査を受けなければならない。ただし、委託者の計量器が休止している場合は、受託者の計量器にてこれを代えることができる。②収集運搬に使用する車両は、事前に委託者へ届出し、委託者の承認を得るものとする。また、車両の変更等が生じた場合は変更後７日以内に委託者に届出て、同様に承認を得るものとする。③委託者の計量器が休止している場合に使用する受託者の計量器は、事前に委託者へ届出し、委託者の承認を得るものとする。また、受託者の計量器に変更等が生じた場合は変更後７日以内に委託者に届出て、同様に承認を得るものとする。６．業務実施日及び時間(1)業務実施日 月曜日～土曜日の委託者と受託者で協議した日とする。(2)時間 午前９時～午後３時ただし、特別の事由のある場合はこの限りではないが、午後５時までとする。７．提出書類(1)作業着手の届出受託者は本仕様書に記載されている作業に着手する場合、契約後７日以内に着手届(別紙１)を委託者に提出すること。(2) 一般廃棄物処理施設設置許可証の写しを契約後７日以内に提出すること。(3) 一般廃棄物管理(引受)伝票受託者は上記計量検査結果を管理(引受)伝票にて管理すること。この場合において、管理(引受)伝票への記載は10kg単位とし、10kg未満は切捨てとする。(4) 作業報告書受託者は廃乾電池の収集運搬ならびに処分量を取りまとめ、処理証明書等の業務実績報告書(様式任意)を委託期間終了日までに委託者へ報告すること。(5)計量器の校正証明書受託者は計量器の校正証明書(最新版)を契約後７日以内に提出すること。また、受託者の計量器に変更等が生じた場合には、受託者の変更後の計量器の校正証明書(最新版)を変更後７日以内に提出すること。(6) 運行実施計画書契約後７日以内に提出すること。(7) 作業完了の届出受託者は本仕様書に記載されている作業が完了した場合、委託期間終了日までに完了届(別紙２)を委託者に提出すること。3 / 3８．安全対策受託者は、業務の実施に当たって次のとおり安全対策を措置するものとする。(1) 運行開始前の車両各部についての道路運送車両法に基づく点検その他交通関係法令に基づく安全対策を措置するものとする。(2) 作業は、常に安全第一を心がけ、業務上の事故防止については細心の注意を払い、必要な対策を講じるものとする。(3) 積み込み、運搬、積み下ろしその他業務の安全が図られるように人員を配置するものとする。(4) 業務に従事する者に対しては、新規雇用時及び定期的に安全衛生教育を実施しなければならない。(5) 業務の履行に伴って事故が発生した場合には、直ちにその旨を委託者及び関係機関に連絡し、その処理については委託者と協議し、責任をもって一切の手続を行うものとする。９.その他(1) 受託者は、業務履行に当たっては、委託者の施設の利用者に危険を及ぼさないように特に注意しなければならない。(別紙３ 案内図参照)(2) 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(3) 受託者は、第三者に対して不快を与えないよう細心の注意を払って業務を履行するものとする。(4) 委託者の施設の管理棟内は関係者以外立入り禁止のため、やむを得ず使用する場合は委託者の許可を得るものとする。(5)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(6) 受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(7) 受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(8) 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(9) 業務の履行に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(10)この仕様書の定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者とがその都度協議の上、決定するものとする。