1足利市特定保健指導未利用者対策事業業務委託

1足利市特定保健指導未利用者対策事業業務委託 足 生 保 第 ９４号令和 ７年 ５月１２日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀 １ 入札に付する事項委 託 名 足利市特定保健指導未利用者対策事業業務委託納 入 場 所 足利市役所生活環境部保険年金課(本庁舎１階)委 託 期 間 契約締結日〜令和８年３月31日まで業務委託概要(1)特定保健指導未利用者勧奨の実施にあたり、令和７年度足利市特定健康診査対象者データを過去３年間の健診データから「特定保健指導該当歴なし」「特定保健指導該当歴あり、特定保健指導利用歴なし」「特定保健指導該当歴あり、特定保健指導利用歴あり」の３つに分類し、そのデータを市に納品する。 (2)特定保健指導区分(積極的支援、動機付け支援)と(1)で分類したグループごとに内容を変え、利用勧奨通知を計６種類作成する。 予 定 価 格 1，835，250円(消費税抜き)低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない２ 入札に参加できる者に必要な資格要件等 公告日現在から開札日当日において、足利市の令和6・7年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分「006008:その他の役務の提供(業務委託)」の内、営業品目「⑩健診等受診勧奨業務 」に登録がある業者で、かつ次の要件を満たしている者であること。 ※令和6・7年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の随時登録または業種(営業品目の追加「⑩健診等受診勧奨業務」を希望する者は、足利市役所保険年金課に連絡の上、5月１３日までに申請し、参加申請期限までに名簿登録が認められた場合には、参加を認めるものとする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 1(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成２４年足利市条例第２２号)第６条に規定する密接関係者でないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。 (８)情報セキュリティマネジメントシステム認定基準JISQ２7００１(ISO/IEC２７００ １)の要求事項に適合したISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評 価制度の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマー ク(JISQ１５００１)付与認定を受けている者であること。 ３ 競争入札参加手続等(1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和７年５月２０日午後５時まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所：足利市役所 生活環境部 保険年金課(本庁舎１階)提出時間：午前8時30分から午後5時00分まで(正午から午後１時までを除く。)提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 ４ 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp2仕様書に関する質問令和７年５月２２日まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所：足利市役所生活環境部保険年金課 (本庁舎１階)提出時間：午前8時30分から午後5時00分まで提出方法：事前に電話連絡の上、FAXにて送信すること。 (電話：0284-20-2178 FAX：0284-22-1131)仕様書に関する質問の回答令和７年５月２６日までに足利市ホームページに掲載５ 入札及び開札の日時及び会場日時 令和７年５月２８日 １1時００分 即時開札入札書及び積算内訳書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 ６０２会議室 (本庁舎６階)(1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (5) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 ６ 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出する3ものとする。 ①提出方法郵送又持参、若しくはFAX(0284-22-1131)②提出先〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地 足利市役所 生活環境部 保険年金課(本庁舎１階)(2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ①表面に記載する事項・辞退届在中・開札年月日・物件名②裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びＦＡＸ番号(3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届はホームページからのダウンロードとする。)①辞退する「案件名」、「納入場所」②開札年月日③辞退理由(4) 提出した辞退届は、撤回することができない。 ７ 積算内訳書(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。 積算内訳書の配付は、ホームページからのダウンロードとする。 (2) 積算内訳書は、入札書を提出する際に同封すること。 ８ 入札保証金：免除９ 契約保証金：免除10 前金払い：無11 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次によ4り、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ① 確認申請書類ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書イ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類② 確認申請書類の配付等上記①アの配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 ② 提出場所：足利市 生活環境部 保険年金課(本庁舎１階)③ 提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内に通知する。 (4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 12 契約書の作成：要する。 13 契約条項を示す場所契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 14 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ① 入札参加資格のない者が行った入札② 同一の入札について２人以上の代理をした者が行った入札③ 同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札④ 同一の入札について同一の入札者が２通以上行った入札⑤ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札⑥ 入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名をしないで行った入札5⑦ 他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札⑧ その他、入札に関する条件に違反して行った入札(2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第２項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ① 入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合② 入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合15 同価入札最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 16 その他 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 6 足利市特定保健指導未利用者対策事業業務委託仕様書 令和７年５月足利市 生活環境部 保険年金課1 / 4足利市特定保健指導未利用者対策事業業務委託 仕様書１ 業務名 足利市特定保健指導未利用者対策事業業務委託２ 委託の目的 足利市では、第3期データヘルス計画において、国民健康保険被保険者特定保健指導実施率の最終年度目標を60%としており、さらに令和７年度の個別健診からの初回面接実施率を３２．４％としている。 未利用者に効果的な利用勧奨を行うことにより、実施率を向上させ、被保険者の健康の保持増進を図ることを目的とする。 ３ 業務概要令和7年度特定健康診査(以下「特定健診」という。)を個別健診または人間ドックで受診し、特定保健指導の対象となったが、本人から申込がない者に対して送付する通知について、利用につながる効果的な利用勧奨通知を作成する。 ４ 業務履行場所 栃木県足利市内５ 委託期間 契約締結日から令和8年3月31日 ６ 通知作成数通知作成数：８０0通(内訳：積極的支援２００通、動機付け支援６０0通)７ 通知発送時期 初回令和７年８月中旬(６月受診者分)から最終令和８年３月中旬(１月受診者分)８ 業務内容 (1)令和７年度特定健康診査対象者の傾向分析ア 受託者は令和７年度特定健診対象者データを過去３年間の特定健診データから「特定保健指導該当歴なし」「特定保健指導該当歴あり、特定保健指導利用歴なし」「特定保健指導該当歴あり、特定保健指導利用歴あり」の３つに分類する。 イ アで分類したデータを市へ提供する。 (2) 利用勧奨通知の作成 ア 受託者は特定保健指導区分(積極的支援、動機付け支援)と(1)で分類したグループごとに内容を変え、計６種類作成する。 イ 利用勧奨を促すようなレイアウト、デザイン、メッセージとする。 ウ 特定保健指導の日程を入れるなど、利用までの流れを分かりやすく記載する。 エ 本人以外が特定保健指導の対象であることが分からない内容にする。 オ 利用勧奨通知の印刷①利用勧奨通知の差出人が市であることがわかるように明記する。 ②印刷は両面フルカラー印刷とする。 ③両面圧着(三つ折り)で印刷とする。 ④通知物は、両面圧着はがき(三つ折り)市が通知物に宛名ラベルを貼付し送付するため、 ２ｇ以上４８ｇ以内とし、長さ14～23.5cm、幅9～１２ｃｍの定形郵便物で送付できるもの とする。 2 / 4⑤勧奨通知には、市から提供する特定保健指導の日程を掲載すること。 ⑥印刷内容については、発送前に校正を2回以上行う。 ⑦校了後、各グループの利用勧奨通知のサンプルを市に納品する。 ⑧通知作成は、３回行うこと。 納品時期は、７月下旬、１０月下旬、１月下旬とすること。 具体的な日程、数量は市と協議の上決定する。 ⑨グループごとの通知作成数は、市と協議の上決定する。 (３)通知作成見込み数 (参考：令和６年度発送数)９ 市から提供できるデータ (1) 市は業務に使用するため、次のデータを受託者に提供することとする。 ①特定健診結果情報 FKAC167(特定健診等データ管理システムから抽出したもの 過去３年度分(令和４年度～令和６年度) ②特定健診対象者データ FKAC161(特定健診等データシステムから抽出したもの) ③特定健診受診者ファイル FKCA131(特定健診等データ管理システムから抽出したもの) 過去３年度分(令和４年度～令和6年度) ④全保健指導結果情報FKCA172(特定健診等データ管理システムから抽出したもの)過去３年度分(令和４年度～令和6年度) (2) 対象者抽出のために提供するデータ及び受け渡し方法 データは原則LGWANでの受け渡しとする。 その他の方法により受け渡しをする場合は、事前に市と協議の上、セキュリティ上の安全性の 確保される方法をとることとする。 なお、データについては市から直接受け渡すものとする。 データの受領・運搬・返却に関しては、記録を残し、情報の遺漏・紛失・盗難等がないように十 分配慮をすること。 (３) 勧奨通知に掲載するために提供するもの ①市章データ ②令和７年度特定保健指導日程3 / 4受診月 積極的支援(通) 動機付け支援(通)６月から８月 40 150９月から１１月 60 240１２月から１月 100 210総計 200 600受診月 積極的支援(通) 動機付け支援(通)６月から８月 20 78９月から１１月 36 134１２月から１月 53 121総計 109 333 (４) その他業務実施の上で必要なデータ 業務を実施するうえで、仕様書に定めのないデータが必要になった場合、市と受託者にて協議 の上決定する。 １０ 再委託の禁止 (1) 受託者は、本業務の全部を一括して、又は、本業務の主たる部分を第三者に委任し、又は請 け負わせてはならない。 (2) 受託者は、本業務の一部を第三者に委託する場合は、あらかじめ市の承諾を得ること。 ま た、再委託先との契約に当たっては、受託者と同等の義務を負わせ、再委託した業務に伴う第 三者の行為についての責任は受託者が負うこと。 1１ 委託料の支払 (1) 委託料の支払いは事業完了後の一括支払いとする。 (2) 受託者は、作業が完了次第速やかに発注者に検査を請求し、検査に合格したときは代金の 支払いを請求する。 1２ 個人情報保護の徹底 個人情報の本旨を周知徹底し、関係諸法令、足利市個人情報保護法施行条例並びに次の個人情報取り扱い事項を遵守すること。 (1) 受託者は次の資格のいずれかを取得していること。 ①日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム」に準拠している資格又は情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001(JISQ27001)の認証を受けていること。 ②プライバシーマーク付与事業者(2) 受託者は、本業務の履行にあたり、細心の注意をもって個人情報の管理に当たる。 (3) 受託者は、この契約による業務を履行するための個人情報(個人に関する情報であって、 特定の個人が識別され、又は識別されえるものをいう。)がある場合は、その保護の重要性を 認識し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び足利市個人情報保護法施 行条例(令和５年３月24日条例第２号)を遵守し、個人の権利及び利益を侵害することがない よう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (4) 受託者はこの契約による業務の実施のために市から引き渡された個人情報が記録された 資料等を本契約に基づく利用及びその業務の目的を達するために必要な範囲を超えて複写 し、又は複製してはならない。 (5) 受託者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、本契約を処理するために、市から提 供され、また作成した個人情報が記録された資料等は速やかに市に返還し、又は引き渡すこと とする。 ただし、市が別に指示したときは、当該方法によるものとする。 1３ その他 (1) 業務の開始にあたり、市と受託者は業務の詳細を決定する打ち合わせを実施する。 (2) 打合せ場所や日時、方法については、市及び受託者の両者が協議の上で決定する。 (3) 受託者は市が要請する緊急の連絡や協議には実務上可能な限り迅速に対応する。 (4) その他、この仕様書に定めのない事項については、市及び受託者が協議して決定する。 4 / 4