国立武蔵野学院第三公務員宿舎改修工事

国立武蔵野学院第三公務員宿舎改修工事 【政府調達以外】入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月８日支出負担行為担当官国立武蔵野学院庶務課長 塚田 晃成１ 工事概要(１) 工 事 名 国立武蔵野学院第三公務員宿舎改修工事(２) 工事場所 埼玉県さいたま市緑区大字大門1030(３) 工事内容 国立武蔵野学院第三公務員宿舎における外部改修及び内装改修工事(４) 工 期 契約日から令和７年12月26日までとすること(５) 本工事は、資料提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営状況又は信用度が極度に悪化している者(４) 内閣府から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 (５) 令和７・８年度内閣府競争参加資格の関東甲信越地域における「建設工事(建築一式)」に係るＢ、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、内閣府大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(６) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(5)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (７) 平成19年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が内閣府及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が 65 点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ・鉄筋コンクリート造の新築、増築工事又は改修工事(8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 ② 平成19年度以降に上記(7)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。 なお、当該経験が内閣府及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が 65 点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ③ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ④ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (９) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認関係資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、内閣府大臣官房会計課長から「内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(11) 東京都又は埼玉県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、内閣府発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 また、暴力団排除に係る誓約書を提出すること。 (13) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険、②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、③船員保険、④国民年金、⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険(14) 過去１年以内に、内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３．入札手続等(１) 担当部局〒336－0963 埼玉県さいたま市緑区大字大門1030国立武蔵野学院 庶務課会計係電話 048-878-1260 内線３Email musashino.kaikei@cfa.go.jp(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年４月９日(水)午前８時 30 分から令和７年５月４日(日)午後５時15分まで。 原則、電子調達システムにより交付する。 なお、電子調達システムにより難い者は、電子メールにより交付する。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期限：令和７年５月１日(木)午後５時15分まで提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札による参加の場合は、関係書類を上記(1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 提出期限：令和７年５月15日(木)午前11時00分まで提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札による参加の場合は、関係書類を上記(1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)開札日時：令和７年５月15日(木)午後１時30分開札場所：国立武蔵野学院 本館庶務課。 原則立会方式での開札は実施しない。 ４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 ただし、付保割合を 10 分の３以上とする公共工事履行保証証券(契約不適合特約を付したものに限る。)を付すこと。 (３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５) 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認落札者決定後、配置予定の主任技術者又は監理技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS 等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (７) 契約書作成の要否 要。 (８) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (９) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(5)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札のときにおいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 詳細は入札説明書による。