令和7年度浄化槽台帳の整備に係るデータ整理業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します

令和7年度浄化槽台帳の整備に係るデータ整理業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します 公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年５月９日収支等命令者佐賀県県土整備部下水道課長 黒嶋 欣吾１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和７年度浄化槽台帳の整備に係るデータ整理業務委託(２)委託業務の仕様 令和７年度浄化槽台帳の整備に係るデータ整理業務委託仕様書による(３)履行期間 契約締結の日から令和７年12月19日まで２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。(１)佐賀県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し県内従業員比率が50％以上の者又は県内従業員数が50人以上の者であること。(２)過去５か年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体(広域連合又は一部事務組合の特別地方公共団体を含む。)と同様の種類(データ整理業務等)の契約を締結し、かつ、これを誠実に一件以上履行した者であること。(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(様式１)、営業概要書(様式２)、同種業務の履行実績調書(様式３)を添付の上、令和７年５月１６日(金)17時までに下記の担当課に持参、メール又は郵送(必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。※ 担当課〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県県土整備部下水道課 浄化槽担当TEL 0952-25-7185E-mail gesuidou@pref.saga.lg.jp４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和７年５月２２日(木)までに通知します。５ 入札手続等に関する事項(１)契約条項に関する問合せ先３の担当課に同じ。(２)入札説明会実施しません。(３)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和７年５月26日(月)11時00分イ 場所 佐賀県佐賀市城内一丁目５－14佐賀県旧自治会館 ２号会議室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札又は郵便による入札(入札書を郵送する場合は簡易書留とし、令和７年５月2３日(金)17時までに３の担当課に必着とします。到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開札しません。また、封筒に「令和７年度浄化槽台帳の整備に係るデータ整理業務委託入札書 在中」と朱書きしてください。)(４)入札に関する事項入札は、本人又はその代理人が行うこととします。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出してください。(５)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。(６)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(７)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 期限内に入札を行わない者キ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(８)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(９)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。なお、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。(10)再度入札に関する事項第１回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札を行います。この場合において、郵便により入札書を提出した者が再度入札に立ち会っていない場合、再度入札を辞退したものとみなします。入札は原則２回を限度とし、落札者がないときは、再度入札した者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行います。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積金額の100分の５以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第104条第１項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。① 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)② 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の 10 分の８以内で換算して得た金額③ 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額④ 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)⑤ 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額⑥ 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付を免除します。① 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合② ２に掲げる要件のすべてを満たす者で、国・地方公共団体等との間において、当契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合【ウ②の 定義 について 】○「国・地方公共団体等」…国・地方自治体の他、独立行政 法人、国立大学法人、地方独立行政法人を含みます。○「同種」の契約…データの整理、データのスクリーニング業務とします(調査分野は問いません)。○「同規模」の契約…数万件以上のデータを扱う業務、同等なデータ量又は広範なデータ量を扱ったものとします。○「過去２年間」…入札参加資格申請の提出期限日 を基準として、令和５年５月２２日から令和７年５月２２日の間に、履行期限を迎えたものとします 。※過去実績により入札保証金の免除を希望する場合は、入札参加資格確認申請時に、契約書、仕様書、完了認定通知の写し等、上記のことが確認できる書類を同種業務の履行実績調書に添えて提出してください。(２)契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、担保を供することができます。具体的には(１)入札保証金のイと同様です。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除します。① 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合② ２に掲げる要件のすべてを満たす者で、国・地方公共団体等との間において、当契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合７ その他(１) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(２) 契約を締結するにあたり、契約書の作成を要します。(３) 委託料については業務完了後、適正な請求書を受理してから30日以内に支払います。８ 問合せ先(３の担当課と同じ)佐賀県県土整備部下水道課 浄化槽担当TEL 0952-25-7185E-mail gesuidou@pref.saga.lg.jp 令和７年度浄化槽台帳の整備に係るデータ整理業務委託 仕様書１ 趣旨本仕様書は、佐賀県浄化槽台帳(以下「県台帳」という。)に登録している情報の精査等を図るため、浄化槽法に規定する指定検査機関、浄化槽保守点検事業者及び浄化槽清掃事業者並びに市町(以下、「関係事業者」という。)の情報等を活用した各種データの突合及び精査を行う事業のその基本的な仕様を定めるものである。２ 遵守する関係法令等本業務の遂行にあたっては、本仕様書によるほか、以下の関係法令を遵守の上、実施するものとする。(1) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)(2) 浄化槽台帳システムの整備導入マニュアル 第３版(令和３年４月)(3) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(4) 佐賀県個人情報の保護に関する法律施行条例(令和５年３月条例第２号)(5) 佐賀県財務規則(平成４年３月規則第35号)(6) その他関係法令３ 業務期間契約締結日から令和７年12月19日(金)まで４ 業務概要(1) 県台帳の住所クレンジング(2) 県台帳データと保守点検・清掃事業者台帳データとの突合・評価作業(3) 下水道・集落排水台帳、県廃止台帳との突合・評価作業(4) その他、(1)から(3)に付随する業務5 対象地域本業務で浄化槽台帳の整備に係るデータ整理を行う対象は、佐賀県内全20市町とする。6 資料本業務のために必要な以下の資料については、県が受託者へ貸与するものとし、その他作業に必要な資料は受託者にて用意すること。なお、貸与するデータの形式はExcel又はCSV形式とする。・ 県稼働中台帳データ(約6万件)・ 県廃止台帳データ(約3万件)・ 指定検査機関台帳データ(緯度・経度情報を含む)(約１０万件)※廃止済を含む・ 保守点検/清掃業者台帳データ(約５万件)・ 下水道、集落排水台帳データ(県内市町分)7 業務内容「４ 業務概要」に記載した本業務の進め方は以下を基本とするが、「10 提出書類」を提出できるものであれば任意の方法で構わないものとする。その際は詳細を県と協議すること。また、突合にあたっては、各データ項目は県と協議の上、閾値を設けて一致か否か判断すること。(1) 県稼働中台帳データの住所クレンジング県稼働中台帳データの設置者住所を最新版住宅地図と一致させる住所クレンジングを実施する。手順は以下のとおりとする。① 県稼働中台帳データと指定検査機関台帳データを突合し、県稼働中台帳データとの突合状況(一致、部分一致、不一致)の区分データを県稼働中台帳データに付与する。② ①で「一致または部分一致」となったものに、指定検査機関台帳データ中にある緯度・経度情報及び検査機関番号を県稼働中台帳データに付与する。③ 最新版住宅地図を活用し、最新の住所表記へ置き換えを行う。(2) 県稼働中台帳データと保守点検/清掃業者台帳データとの突合・評価作業① (1)で住所クレンジングを実施した県稼働中台帳データと保守点検/清掃業者台帳データに記載の各情報(住所・名称・電話番号・人槽等)を突合し、県稼働中台帳データとの突合状況(一致、部分一致、不一致)の区分データを県稼働中台帳データに付与する。② 突合時には、保守点検・清掃情報(業者名・実施日・結果・事業者管理番号等)についても県稼働中台帳データに付与する。また、保守点検/清掃業者台帳データに県稼働中台帳データの浄化槽識別子を付与する。(3) 下水道・集落排水台帳データ、県廃止台帳データとの突合・評価作業① (1)及び(2)で県稼働中台帳データと「不一致」となったデータについて、市町が保有する下水道・集落排水台帳データ及び県廃止台帳データと突合し、県稼働中台帳データとの突合状況(接続等)の区分データを県稼働中台帳データに付与する。なお、事前の下水道・集落排水台帳データ提供がない市町に対しては、上記の突合作業を県経由で依頼するものとする。② ①で現状が確認できない浄化槽や県廃止台帳に記載がないものは、「要現地調査/無届疑いの浄化槽リスト」として整理を行う。８ 個人情報の取り扱い受託者は、個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報取扱特記事項を遵守の上、実施するものとする。９ データ等情報の管理について(1) 受託者は、本委託契約に係る業務が終了し、又は契約が解除されたときは、個人情報取扱特記事項第10条に基づき、速やかに本委託契約により取得した情報資産を県に返還又は漏えいを生じない方法で確実に処分しなければならないものとする。(2) 受託者は、本委託契約により取得した情報資産について、業務が終了したとき又は契約が解除されたときは、受託者の責任において適切に廃棄処理し，その処理結果について、全ての成果品を提出した日から起算して14日、令和7年12月19日(金)又は契約解除日のいずれか早い日までに提出すること。10 提出書類本業務で提出する書類は以下のとおりとする。提出期限 成果物契約後２週間以内① 工程表(Excel又はPDF形式)② 個人情報の管理体制等報告書(Word又はPDF形式)令和7年11月14日(金)要現地調査対象浄化槽の市町別基数(概算)報告書(Excel又はPDF形式)令和7年12月19日(金)① 報告書A4両面印刷により、ファイル等によりまとめたものを2部② 報告書電子データ以下の電子データを格納したCD-R等を提出すること。ア 業務結果報告書(Word又はPDF形式)イ 突合状況等各種作業により情報が修正・付与された県台帳ウ 突合状況が部分一致・不一致となったものを一覧にした県台帳エ 突合により浄化槽識別子が付与された指定検査機関台帳オ 突合により浄化槽識別子が付与された保守点検/清掃業者台帳カ 要現地調査/無届疑いの浄化槽リスト(イ～カについてはExcel又はCSV形式)以下のいずれか早い日・ 上記成果物の提出日から14日後・ 令和7年12月19日(金)・ 契約解除日本委託契約により取得した情報資産を個人情報取扱特記事項第 10条に基づき完全に廃棄又は消去した旨を証する書面(Word、Excel 又はPDF形式)11 守秘義務本業務において、受託者は業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。12 費用弁償等受託者は、本業務によって生じた損害及び事故等に対して全ての責任を負い、これに係る費用は全て 受託者の負担として処理するものとする。13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合は、県及び受注者が協議の上、文書により決定するものとし受託者の一方的な解釈によってはならない。