令７−単 錦町配水管布設工事に伴う既設管撤去及び舗装復旧工事

令７−単 錦町配水管布設工事に伴う既設管撤去及び舗装復旧工事 塩竈市水道事業事後審査型制限付き一般競争入札公告上水道告示第７号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び塩竈市水道事業契約規程(昭和４２年水道部庁訓第２号)第３条の規定により、次のとおり公告する。令和７年５月１２日塩竈市長 佐 藤 光 樹１．制限付き一般競争入札に付す工事(１)工 事 名 令７－単 錦町配水管布設工事に伴う既設管撤去及び舗装復旧工事(２)施工場所 別紙設計書のとおり(３)工事概要 別紙設計書のとおり(４)工 期 契約締結日から令和７年１１月２８日まで(５)入札担当課 上下水道部業務課(６)工事担当課 上下水道部上水道課(７)支払条件 前払金(４０％以内)、中間前払金(２０％以内)、竣工払い(８)入札方式 特別簡易型総合評価落札方式を適用(９)低入札調査 実施する(10)入札保証金 免除(11)契約保証金 契約金額の１０分の１以上とする。契約締結時に保証事業会社、保険会社又は金融機関が発行する保証の証券又は証書を提出すること。(現金・小切手・国債・地方債証券・公社債・その他政府保証のある債券等による納付は認めない。)２．入札参加資格令和７・８年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で、公告日時点において次の事項に該当する者。ただし、⑦についての基準日は開札日時点(着手日指定がある工事は着手指定日時点)とする。① 本市の競争入札参加資格承認簿に登録されており、営業所等を県内に有していること。② 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。③ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。④ 会社更生法等により更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。⑤ 民事再生法等により再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。⑥ 建設業法の規定で定めている水道施設工事業に係る建設業の許可を受けていること。⑦ 建設業法の規定で定めている技術者を工事現場に配置できること。⑧ 経営規模等評価結果通知総合評定値で水道施設工事の評価点が５９０点以上であること。⑨ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。⑩ 塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱各号に規定する要件に該当しない者３．入札参加に必要な書類等配布期間及び場所入札参加申請書類の配布等① 令和７年５月１２日から令和７年５月２７日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)② 配布方法 １０．(２)で示す場所からダウンロードにより入手すること。ダウンロードにより入手ができない場合は、塩竈市上下水道部業務課管財係(塩竈市１７番１０号)に未使用のUSBメモリを持参すること。４．契約規程等を示す場所ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/html/reiki_int/reiki_menu.html５．総合評価項目及び落札者決定基準特別簡易型総合評価落札方式における評価項目及び評価基準並びに落札者決定基準は別添「塩竈市水道事業特別簡易型総合評価落札方式 落札者決定基準」に示すとおりとする。６．入札参加申請(１)入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。(郵送等は認めない)なお入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。① 一般競争入札参加申請書(塩竈市水道事業建設工事制限付一般競争入札実施要綱様式第１号)② 同種工事の施工実績調書(要綱様式第２号)③ 配置予定の技術者に関する調書(要綱様式第３号)(主任技術者又は監理技術者の資格者証等の写し、雇用関係を確認できる健康保険証の写しを添付すること)④ 入札日の１年７か月前の日の直後の営業年度終了の日以降に受けた最新の経営事項審査結果通知書の写し⑤ 建設業許可の写し⑥ 営業所専任技術者証明書の写し⑦ 総合評価技術資料調書(別記様式１)⑧ 地域住民の雇用状況(別記様式２)⑨ 協力雇用主登録証明書交付申請書(別記様式３)⑩ 総合評価技術資料調書の内容を確認できる資料の写し※ 上記①～⑩の書類を袋とじし、割り印を押したうえで提出すること。※ 提出された書類は総合評価の審査以外には使用しない。※ 入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。※ なお、一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。(２)提出期間及び提出場所提出期間 令和７年５月１２日から令和７年５月２７日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで (正午から午後１時までを除く)提出場所 塩竈市上下水道部業務課管財係(上下水道部庁舎２階 塩竈市旭町１７番１０号)７．入札参加資格の審査及び落札者の決定(１)入札価格が予定価格以下の範囲内にあるもので、落札者決定基準により算出された総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。ただし、本入札は「低入札調査基準価格」を設定するため、落札者となるべき者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、次に評価点の高い者を落札候補者とすることができる。(２)低入札調査基準価格を下回った入札があった場合は、その入札を保留し、落札者は後日決定する。その際、低入札価格を調査する基準となる塩竈市水道事業低入札価格調査制度実施要綱に基づいた調査を実施するため、基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すること。(３)失格基準価格を下回る入札を行った者は低入札価格調査を実施せず失格とする。(４)総合評価点の最も高い者が２名以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とし、入札価格の同じ者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札候補者とみなすものとする。(５)落札候補者の決定後に事後審査を行い、落札者を決定する。(６)落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。(７) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。８．入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。(１)２．入札参加資格の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。(２)提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 ９．入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。(２)市長は、(１)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。１０．設計図書等の閲覧(１)閲覧期間令和７年５月１２日から令和７年５月２７日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(２)閲覧場所及び設計図書の配布塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより閲覧及び入手すること。ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/life/5/46/303/(３)設計図書に関する質問① 設計図書に関する質問がある場合は、質問書様式に記入し、塩竈市上下水道部業務課管財係まで持参またはFAXすること。(ＦＡＸ番号：０２２－３６２－０４１１)FAXによる場合は必ず電話で到着の確認を行うこと。② 質問の受付期間令和７年５月１２日から令和７年５月２０日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(４)回答書の閲覧期間質問に対する回答は、１０．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。令和７年５月２３日から令和７年５月２７日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(５)現場説明設計図書等の閲覧をもって現場説明にかえる。１１．入札執行の日時場所令和７年５月２８日 午後１時３０分塩竈市旭町１番１号 塩竈市役所４階入札室１２．入札の方法(１)入札参加資格者は、一般競争入札参加申請受理書を持参し、入札担当者の確認を受けること。(２)郵送や電送による入札は、認めない。(３)契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。(４)入札回数は３回以内とする。(５)その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。１３．工事費内訳書の提出(１)入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を記入すること。(３)入札執行時に工事費内訳書を忘れた場合は、失格とする。(４)再度入札については、工事費内訳書の提出を求めない。１４．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。① 入札参加資格以外の者が行った入札② 入札者の記名押印の無い入札③ 金額、その他重要事項の記載が不明確な入札④ ８．(１)に該当する者が行った入札⑤ １２．(５)で示す入札心得を遵守しない入札１５．その他(１)落札者は、６．(１)の③[配置予定の技術者に関する調書]に記載されている者を本工事の現場に配置しなければならない。ただし、次の①から③の期間については他の現場の技術者を兼ねることができる。① 設計図書又は工事打合せ簿により配置技術者の工事現場への専任を要しない期間が明確になっている場合で、かつ、工事準備等の行為を含め工事現場が不稼働であることが明確である期間。② 工事の完成検査が終了し、事務手続きのみが残っている場合。③ 工事を中止している場合、その他これに類する場合。なお、本工事が完了するまで、特別の事情がある場合を除き、本工事に専任した技術者の変更は認めない。１６．記載内容問い合わせ塩竈市旭町１７番１０号塩竈市上下水道部業務課管財係(上下水道部庁舎２階) TEL ０２２－３６４－１４１５FAX ０２２－３６２－０４１１ 別記様式１別記様式２別記様式３(別記様式１),総合評価技術資料調査書,工事名 ： 令7-単 錦町配水管布設工事に伴う既設管撤去及び舗装復旧工事,会社名 ：,評価の視点,評価項目,評価基準,配点,応札者記入欄,発注者採点欄,企業の施工実績,工事実績, 同種工事の施工実績の有無 (過去５年間),Ａ,施工実績あり, 2,Ｂ,施工実績なし, 0,優良工事表彰,公共機関からの優良工事表彰の有無(過去５年間),Ａ,表彰実績あり(同種工事), 2,Ｂ,表彰実績あり(他工事), 1,Ｃ,表彰実績なし, 0,不誠実行為,塩竈市からの指名停止の有無(過去５年間),Ａ,指名停止なし, 0,Ｂ,指名停止あり(１回につき１点減点), -1,ＩＳＯ認証の取得状況,ISO9001及び14001の認証取得の有無,Ａ,両方の認証を取得済, 1,Ｂ,どちらか一方の認証を取得済, 0,Ｃ,未取得, 0,配置技術者の能力,保有資格,配置予定の主任技術者が保有する資格の有無,Ａ,１級施工管理技士又は技術士, 2,Ｂ,２級施工管理技士, 1,Ｃ,上記以外, 0,工事実績,主任技術者の施工実績の有無(過去５年間),Ａ,施工実績あり(同種工事), 2,Ｂ,施工実績あり(他工事), 1,Ｃ,施工実績なし, 0,継続教育(CPD),継続教育の取り組み状況,Ａ,証明あり(基準単位以上), 1,Ｂ,証明あり(基準単位未満取得), 0,Ｃ,証明なし, 0,労働福祉,建退共加入状況,建設業退職金共済制度への加入の有無,Ａ,加入済, 1,Ｂ,未加入, 0,年金制度加入状況,退職一時金制度又は企業年金制度への加入の有無,Ａ,加入済, 1,Ｂ,未加入, 0,協力雇用主,協力雇用主としての登録・保護観察対象者の雇用実績,Ａ,協力雇用主に登録・雇用あり, 1,Ｂ,協力雇用主に登録, 0,Ｃ,登録なし, 0,地域貢献,営業拠点の所在地,塩竈市内における本店又は支店・営業所の有無,Ａ,市内に本社あり, 3,Ｂ,市内に営業所あり, 2,Ｃ,上記以外, 0,地域住民の雇用状況,塩竈市内に住民登録をしている常勤者数,Ａ,３名以上, 1,Ｂ,１名以上３名未満, 0,Ｃ,常勤者なし, 0,災害協定の締結,本市との災害協定締結の有無,Ａ,災害協定あり, 2,Ｂ,災害協定なし, 0,消防団協力事業所,塩竈市消防団協力事業所認定の有無,Ａ,認定あり, 1,Ｂ,認定なし, 0,※応札者記入欄のみ記入すること,合計,○同種工事の条件(下記のすべてを満たすこと),・元請として国又は地方公共団体から受注し、引渡しが完了している水道施設工事,(備考),１．価格以外の評価点は、応札者の自己申告により評価し、発注者が審査する。,２．申告時の企業独自採点を最大点とし、錯誤があっても加点とはなりません。,３．錯誤の申告とは、入札参加者が有している実績以下の内容で申告した場合とする。,４．虚偽の申告による応札は失格とする。,５．虚偽の申告とは、入札参加者が有している実績以上の内容で申告をした場合、または、, 申告した内容を証明することができない場合とする。,&L別記様式２(別記様式２),地域住民の雇用状況,会社名,No,役職,氏名,住所,生年月日, 1,塩竈市, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10,※雇用関係を確認できる健康保険証等の写しを添付すること,(別記様式３),塩竈市総合評価競争入札 資格審査用,協力雇用主登録証明書交付申請書,令和 年 月 日,仙台保護観察所長 殿,申請者,所在地,事業所名(商号),代表者(役職・氏名), 当社が、仙台保護観察所に、協力雇用主として登録されていること、又は協力雇用主として雇用実績があることを証明願います。,本入札に係る公告日：,(仙台保護観察所記入欄),協力雇用主登録実績証明書,仙台保護観察所は、申請者について以下のとおり証明します。,１、協力雇用主として登録されていること,２、雇用実績が以下のとおりであること, 令和 ５年 ４月 １日から本入札に係る公告日までの間の雇用人数 人,令和 年 月 日,仙台保護観察所長 印, 塩竈市水道事業特別簡易型総合評価落札方式落 札 者 決 定 基 準塩 竈 市上下水道部1１．総則本「落札者決定基準」は、塩竈市水道事業が発注する工事の請負者の選定を、塩竈市特別簡易型総合評価落札方式で実施するにあたって、落札者を決定するための基準を示すものである。２．総合評価に関する事項⑴ 落札候補者の決定方法落札候補者は、総合評価を行った結果、総合評価点がもっとも高い者とする。ただし、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とし、入札価格の同じ者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札候補者とみなすものとする。⑵ 総合評価の方法総合評価点の算定方法総合評価点は、次式により算定する。総合評価点 ＝ 価格評価点 + 価格以外の評価点価格評価点と価格以外の評価点の点数は、次の通りとする。① 価格評価点 各評価点は、以下の計算式の通りとする。価格評価点 ＝ １００×(１－入札価格／予定価格)※価格評価点は、小数点以下第４位を切り捨てし、小数点以下第３位とする。② 価格以外の評価点 ２０．０点③ 総合評価点 ① ＋ ② の合計点数とする。2価格以外の評価点の評価項目及び評価点の配点表評価の視点 評価項目 評価基準 配点 最大値企業の施工実績工事実績 同種工事の施工実績の有無(過去５年間)A 施工実績あり ２５B 施工実績なし ０優良工事表彰 公共機関からの優良工事表彰の有無(過去５年間)A 表彰あり(同種工事) ２B 表彰あり(他工事) １C 表彰なし ０不誠実行為 塩竈市からの指名停止の有無(過去５年間)A 指名停止なし ０B 指名停止あり(１回につき１点減点) -１ISO 認証の取得状況ISO9001及び14001の認証取得の有無A 両方の認証を取得済 １B どちらか一方の認証を取得済 ０．５C 未取得 ０配置技術者の能力保有資格 配置予定の主任技術者が保有する資格の有無A １級施工管理技士又は技術士 ２５B ２級施工管理技士 １C 上記以外 ０工事実績 主任技術者の施工実績の有無(過去５年間)A 施工実績あり(同種工事) ２B 施工実績あり(他工事) １C 施工実績なし ０継続教育(CPD) 継続教育の取り組み状況 A 証明あり(基準単位以上) １B 証明あり(基準単位未満取得) ０．５C 証明なし ０労働福祉建退共加入状況 建設業退職金共済制度への加入の有無A 加入済 １３B 未加入 ０年金制度加入状況退職一時金制度又は企業年金制度への加入の有無A 加入済 １B 未加入 ０協力雇用主 協力雇用主としての登録・保護観察対象者の雇用実績A 協力雇用主に登録・雇用あり １B 協力雇用主に登録 ０．５C 登録なし ０地域貢献営業拠点の所在地塩竈市内に本支店、営業所等の所在地の有無A 市内に本社あり ３７B 市内に支店・営業所等あり ２C 上記以外 ０地域住民の雇用状況塩竈市内に住民登録をしている常勤者数A ３名以上 １B １名以上３名未満 ０．５C 常勤者なし ０災害協定の締結 本市との災害協定締結の有無 A 災害協定あり ２B 災害協定なし ０3消防団協力事業所塩竈市消防団協力事業所認定の有無A 認定あり １B 認定なし ０合計 ２０１．価格評価点(１)価格評価点は、以下の計算式で求めます。価格評価点 ＝ １００×(１－入札価格／予定価格 )２．価格以外の評価点(１)企業の施工実績①企業の同種工事の施工実績(様式第２号)評価内容 評価基準 配点 提出資料同種工事の施工実績の有無(過去５年間)A 実績あり ２ 契約書及び仕様書の写 B 実績なし ０・同種工事の条件は 「別記様式１」に記載しているものとし、当該工事の公告日の属する年度の直前５か年度及び当該工事入札公告日までに完成し、引き渡しが完了した工事を対象とする。・同種工事の内容が確認できる書類を添付すること。・共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。②公共機関からの優良工事表彰の有無評価内容 評価基準 配点 提出資料公共機関からの優良工事表彰の有無(過去５年間)A 表彰あり(同種工事) ２ 賞状の写し及び表彰された契約書並びに仕様書の写B 表彰あり(他工事) １C 表彰なし ０・同種工事の条件は 「別記様式１」に記載しているものとし、当該工事の公告日の属する年度の直前５か年度及び当該工事入札公告日までに完成し、引き渡しが完了した工事を対象とする。・同種工事の内容が確認できる書類を添付すること。・共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。③不誠実な行為の有無評価内容 評価基準 配点 提出資料塩竈市からの指名停止の有無(過去５年間)A 指名停止なし ０ 自己申告及び指名停止状況の確認 B 指名停止あり(１回につき１点減点)－１・塩竈市から指名停止処分を受けている回数とし、当該工事の公告日の属する年度の直前５か年度4及び当該工事入札公告日までに塩竈市から通知を受けた指名停止(指名停止通知日を基準)を対象とする。④ＩＳＯ認証の取得状況評価内容 評価基準 配点 提出資料ISO9001 及び 14001 の認証取得の有無A 両方の認証を取得済 １ 認証取得を証明する書類の写 B どちらか一方の認証を取得済 ０．５C 未取得 ０・当該工事の公告日までに取得済みの場合を対象とし、認証取得した営業所及び認証部門は問わない。(２)配置技術者の能力①主任技術者の保有する資格の有無(様式第３号)評価内容 評価基準 配点 提出資料配置予定の主任技術者が保有する資格の有無A １級施工管理技士又は技術士 ２ 技術者資格者証等の写 B ２級施工管理技士 １C 上記以外 ０・当該工種に必要な施工管理技士又は技術士とする。②主任技術者の施工実績の有無(様式第３号)評価内容 評価基準 配点 提出資料主任技術者の施工実績の有無(過去５年間)A 施工実績あり(同種工事) ２ 契約書、仕様書及び現場代理人等通知書の写B 施工実績あり(他工事) １C 施工実績なし ０・同種工事の条件は 「別記様式１」に記載しているものとし、当該工事の公告日の属する年度の直前５か年度及び当該工事入札公告日までに完成し、引き渡しが完了した工事を対象とする。・同種工事の内容が確認できる書類を添付すること。・監理技術者、主任技術者もしくは現場代理人として、実績の対象とする工事の全工期の９０％以上の期間従事した技術者を対象とする。・共同企業体の構成員の技術者としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。 ③配置する技術者の継続教育(ＣＰＤ)の取得状況評価内容 評価基準 配点 提出資料継続教育の取り組み状況 A 証明あり(基準単位以上) １ 受講証明書の写B 証明あり(基準単位未満取得) ０．５C 証明なし ０・当該工事に配置する技術者について、以下の対象団体が実施している継続教育の登録の有無5及び各団体の基準単位(基準単位は下記記載の単位数)に対する状況を申告する。期間は公告日から過去1年以内の間までに単位取得が証明された「証明書」を有効とする。(講習会等を受講しただけのもの、各団体に登録申請中のものは除く。)●継続教育の対象団体およびA評価の基準単位・(社)日本技術士会 １５０単位(３年間)・(社)全国土木施工管理技士連合会 ３０単位(１年間)・農業土木技術者継続教育機構 ５０単位(１年間)・(社)日本建築士会連合会 ５０単位(１年間)(３)労働福祉①建設業退職金共済制度・退職一時金制度導入の有無評価内容 評価基準 配点 提出資料建設業退職金共済制度への加入の有無A 加入済 １ 経営事項審査結果通知書の写 B 未加入 ０対象制度は経営事項審査で加点評価される以下の制度とする。「労働協約」又は「就業規則」に退職手当に関する事項について定めがある場合・建設業退職金共済制度・特定退職金制度②企業年金制度導入の有無評価内容 評価基準 配点 提出資料退職一時金制度又は企業年金制度への加入の有無A 加入済 １ 経営事項審査結果通知書の写 B 未加入 ０対象制度(経営事項審査で加点評価される以下の制度とする。)・厚生年金基金制度 ・確定給付年金制度・適格退職年金制度 ・確定拠出年金制度③協力雇用主(別記様式３)評価内容 評価基準 配点 提出資料協力雇用主としての登録・保護観察対象者の雇用実績A 協力雇用主に登録・雇用あり １ 本市指定様式B 協力雇用主に登録 ０．５C 登録なし ０・当該工事の公告日の属する年度の直前２か年度及び当該工事入札公告日までにおいて登録又は雇用した実績があること。・仙台保護観察所が発行する証明書を添付すること。その際使用する様式は、公告ごとに塩竈市のホームページに掲載する様式を使用することとし、指定様式以外の証明書は評価の対象としない。6(４)地域貢献①営業拠点の所在地評価内容 評価基準 配点 提出資料塩竈市内に本支店、営業所等の所在地の有無A 市内に本社あり ３ 不要(指名登録申請書の確認)B 市内に支店・営業所等あり ２C 上記以外 ０当該工事の公告日において、令和７・８年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている本支店、営業所等を対象とする。②地域住民の雇用状況(別記様式２)評価内容 評価基準 配点 提出資料塩竈市内に住民登録をしている常勤者数A ３名以上 １ 健康保険証等の写 B １名以上３名未満 ０．５C ０名 ０塩竈市内に住民登録をしている常勤者(役員、使用人)の数とし、公告日を基準する。③災害協定の有無評価内容 評価基準 配点 提出資料本市との災害協定締結の有無 A 災害協定あり ２ 証明書等の写B 災害協定なし ０・当該工事の公告日において締結されている協定を対象とする。・塩竈市と災害協定を締結していることが確認できる書類を添付すること。・応札者が加入する団体が災害協定を締結している場合、団体に加入していることが証明できる書類(会員名簿等)を提出すること。④消防団協力事業所評価内容 評価基準 配点 提出資料塩竈市消防団協力事業所認定の有無A 認定あり １ 証明書等の写B 認定なし ０・当該工事の公告日において塩竈市消防団協力事業所に認定されていること。(“消防団協力事業所表示証交付決定通知書の写”を証明書とする場合の認定期間の確認は塩竈市が行うものとする。)