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部外技能訓練(医療事務)

発注機関
防衛省自衛隊宮城地方協力本部
所在地
宮城県 仙台市
公告日
2025年5月11日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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部外技能訓練(医療事務) 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年5月12日分任契約担当官陸上自衛隊秋田駐屯地第383会計隊長 木暮 学以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5N1F1B000140 543J1C00005PS 12.00陸上自衛隊秋田駐屯地令和7年8月26日(火)~令和7年10月8日(水) 担当:金森1曹 内線(202)第21普通科連隊第1科0001予定数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 3 契約条項を示す場所 基本契約条項:役務請負契約条項 特約条項 :談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 単価契約に関する特約条項 東北方面会計隊入札情報(HP)http://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/koukoku/finindex.htm4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所: 入札日時場所 :令和7年5月28日(水)10時00分 B会議室5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:単価 契約方式:一般競争7 注意事項(1)競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契 約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由のある場合に該当する。 イ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ 契約担当官から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 エ 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)について、上記2に示された種類及び等級に格付けされ 、東北地域の競争参加資格を有する者。 なお、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う公共事業等から排 除するよう要請があり当該状態が継続している有資格業者でないこととする。 オ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置 等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ク 上記カの「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 (ア)資本関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。 ただし、aについては子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第21 公告1 入札事項公告部外技能訓練(医療事務)仕様書のとおり3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、bについて子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 a 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係 にある場合b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ)人的関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。 ただし、aについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 a 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者 をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任 された管財人を現に兼ねている場合 (ウ)(ア)及び(イ)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方 の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(ア)又は(イ)に掲げる場合と同視し得る資本関係 または人的関係があると認められる場合(2)競争執行の日時・場所 ア 入札日時場所:令和7年5月28日(水)10時00分 陸上自衛隊秋田駐屯地 B会議室 イ 郵 便 入 札 :郵便等により入札書を提出する場合は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、入札書を封 筒に入れて封入口及び継目に捺印し、その封筒の表に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び 「〇月〇日〇時〇分開札(件名・入札書在中)」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、入札日当日 (前日が行政機関が定める休日の場合は、その前日)の09時00分までに本官の手元に届いたもの に限り有効とする。 また、送付した旨を契約担当者まで通知するとともに、到着の有無を応札者の責 において確認するものとする。 ウ 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札は次のとおり。 (ア) 再度入札日時場所:令和7年5月30日(金)10時00分 陸上自衛隊秋田駐屯地 幹部食堂 (イ) 再度郵便入札期限:再度入札日当日の09時00分まで本官の手元に届いたものに限り有効とする。 (3)保証金等に関する事項 ア 入札保証金:免除とする。 ただし落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続をしない場合には、入札単 価×予定数量に消費税相当額を加算した額の5/100に相当する金額以上を違約金として徴収する。 イ 契約保証金:免除とする。 ただし契約者が契約を履行しない場合には、契約単価×確定数量に消費税相当額を加算し た額の10/100に相当する金額以上を違約金として徴収する。 ウ 遅延賠償:遅延部分1日につき、契約単価×確定数量に消費税相当額を加算した額の1/1000に相当する金額以 上を徴収する。 (4)入札の無効 ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札 イ 代理人の資格のない者の行った入札 ウ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別しがたい場合 エ (2)イに示す期限までに到着しなかった郵便による入札 オ 入札者等の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合 カ その他、本入札に関する条件に違反して入札した場合(5)入札及び落札決定の方法 ア 入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。 また、入札書を提出する場合、次の誓約事項に同意の上、入札書に記載する。 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 」 「上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 」 イ 単価(税抜)が当方所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。 なお、落札となるべき者が2人以 上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 くじを引かない者がある場合は、入札に関係のない第三者にくじを 引かせ落札者を決定する。 (6)契約書等の作成 落札者は、落札決定後遅滞なく陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式に基づき契約書等を作成提出する。 ただし、落札 単価×予定数量に消費税相当額(1円未満の端数がある場合は、切り捨てた金額)を加算した金額が50万円以上の場合 は請書を、250万円を超えた場合は契約書を作成する。 (7)その他 ア 入札参加者は、資格審査結果通知書の写しを入札前までに提出すること。 イ 入札日時に遅れた者の入札は認めない。 ウ 入札心得等については、第383会計隊事務室にて提示する。 エ 電報・電話・ファックスによる入札は認めない。 オ 問い合わせ先 〒011-8611 秋田県秋田市寺内字将軍野1 陸上自衛隊秋田駐屯地第383会計隊契約班 TEL 018-845-0125(内線347) FAX 018-845-0294(内線349) 担当:小山田 ‐1‐調達要求番号:543J1C00005陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号部外技能訓練(医療事務)21普連1科 第5号作 成 令和7年4月24日変 更 令和 年 月 日作成部隊等名 第21普通科連隊第1科1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、陸上自衛隊秋田駐屯地において実施する「部外技能訓練(医療事務)」について適用する。 1.2 一般的事項委託業務はこの仕様書のとおり行うものとし、仕様書に定めなき事項は、受託者の社内規則、商慣習による。 2 業務委託に関する要求2.1 実施場所陸上自衛隊秋田駐屯地内(科目「医事コンピュータ処理」の場所については官側と協議するものとする。)2.2 実施内容実施内容は次による。 a) この仕様書に基づき、受託者は受講者に対し必要な教育を実施する。 b) 受託者の実施する課目及び教育内容並びに時間数は表1を基準として、受託者において計画する。 表1 - 科目及び教育内容並びに時間2.3 委託条件委託条件は次による。 a) 目標取得資格メディカルクラーク医科 (一財)日本医療教育財団認定b) 受講時期令和7年8月26日から令和7年10月8日までの間細部実施時期については、契約相手と官側との調整による。 課目 時間 教育内容(時間)医療保険制度 18 医療保険制度(18)受付窓口事務 6 患者接遇(6)保険請求事務 78診療報酬算定・基本診療料・初再診(8.5)医学管理及び住宅医療(15.5)投薬(6)注射(6)処置(8.5)手術料・輸血・麻酔(9.5)検査(12)画像診断(6)病理診断(2.5)入院・リハビリ・精神・放射線治療(3.5)レセプト作成・点検 19 明細書作成・点検(19)その他の制度 2.5 公費負担医療制度(2.5)技能審査試験対策 49.5復習および修了試験(5)受験対策セミナー(12)試験対策(32.5)医事システム 7 医事コンピュータ処理(7)‐2.‐c) 教育日程30日間(細部日程は、官側と協議するものとする。)d) 教育時間1日当たり09:30~12:00、13:00~16:30の6時間を基準とする。 e) 実施曜日毎週月曜~金曜の週5日(祝祭日を除く。)を基準とする。 但し、土曜及び日曜に教育を行うことが教育上特に必要とされる場合は、事前に官側と調整する。 f) 教官等教官及びその補助者は受託者において用意する。 g) 教官の資格教官は2.3 a)に示す目標取得資格又はその上位の資格を有する者若しくは実務経験者とする。 h) 費用負担本委託業務に必要な一切の費用(教育に必要とされる副教材費等含む)は原則として受託者の負担とする。 但し、技能審査試験受で使用する機材については受託者で準備し受講者は負担しない、教育開始前に受講者に対しその額を明らかにしなければならない。 i) 危険負担受託業務実施間における責任は、原則として受託者が負う。 j) 安全管理受託者は安全管理を万全にし、適時適切な指導及び監督を実施する。 3 提出書類3.1 教育実施計画受託者は教育実施計画(様式任意)を作成し、官側の承認を得るものとする。 3.2 受託業務完了届受託者は教育終了後遅滞なく完了届を提出し、検査官の確認を得る。 4 検査この仕様書に基づき、検査を実施する。 4.1 検査の種類検査の種類は役務完了検査とする。 4.2 検査不合格の場合の処置検査不合格の場合は速やかに補習を実施の上、再検査を受け承認を得るものとする。 5 調整先5.1 所在地秋田県秋田市寺内字将軍野15.2 担当者第21普通科連隊第1科 金森 和則5.3 電話番号018-845-0125(202)5 その他の指示請負者は、この仕様書に疑義が生じた場合は、官側と協議するものとする。

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