人口ビジョン改訂に係る市民意識アンケート調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

人口ビジョン改訂に係る市民意識アンケート調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第６６０号令和７年５月１２日鹿児島市長 下 鶴 隆 央人口ビジョン改訂に係る市民意識アンケート調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)人口ビジョン改訂に係る市民意識アンケート調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項(1) 業務名人口ビジョン改訂に係る市民意識アンケート調査業務委託契約(2) 契約期間契約締結の日から令和７年１１月２８日まで２ 入札に参加する者に必要な資格本入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること 。(2) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「０７調査業務(工事に附帯するものを除く)」のうち小分類「０１ 統計調査」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。(3) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有すること。(4) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、鹿児島市業務委託等有資格者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けている期間がない者であること。(5) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 納期の到来している鹿児島市税(鹿児島市税が課税されていない者で主たる事務所が鹿児島市外である場合、主たる事務所の所在地の市区町村税)、消費税及び地方消費税を完納していること。(7) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(9) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(10) 令和２年４月以降に、国、県又は市町村が実施した住民意識調査業務又はそれに類する調査業務の受託実績があること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) 提出書類ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 業務実績調書(様式あり)ウ 鹿児島市が発行した市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたものに限る。写しでも可。鹿児島市税が課税されていない者で主たる事務所の所在地が鹿児島市外である場合、本社所在の市区町村が発行したもの)エ 税務署発行の納税証明書その３(提出日前３月以内に発行されたもの。写し可)(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は、返却しない。４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和７年５月２６日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 提出方法提出先に持参、郵送又は宅配便の方法により提出すること。なお、郵送又は宅配便の場合も提出期間内に必着とし、天災を除き、輸送途中のトラブル等は考慮しない。(4) 交付場所、受付場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局企画部地方創生推進室(本館３階)電話 ０９９－２１６－１５０７(5) その他申請書等は本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手可能５ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和７年５月２９日(木)までに通知する。６ 仕様書の閲覧等及び質疑応答(1) 仕様書は、公告日から令和７年６月３日(火)までの間、鹿児島市企画財政局企画部地方創生推進室(土曜日及び日曜日を除く。)及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送信すること。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年５月２６日(月)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスsousei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問様式交付場所本市ホームページにおいて入手可能(3) (2)の質問に対する回答は、令和７年５月２９日(木)午後５時１５分までに、市ホームページ上に質問の内容とその回答を掲載する。７ 入札説明会実施しない。８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和７年６月４日(水)午後２時(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所本館３階３０１会議室９ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 開札即時開札１３ 入札の無効等について(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額を訂正した入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。 (3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 鹿児島市人口ビジョン改訂に係るアンケート調査業務委託仕様書１ 業務委託の名称鹿児島市人口ビジョン改訂に係るアンケート調査２ 調査の目的平成２７年１２月に策定した人口ビジョンの改訂を目的に、市民の結婚・出産・子育て等に関する意識調査等を行うもの。３ 契約期間契約締結の日から令和７年１１月２８日(金)まで４ 調査の概要及び業務内容(1) 結婚・出産・子育てに関する調査①調査対象２０歳以上４０歳未満の鹿児島市民 ３，０００人②回収見込数１，５００件以上(回収率５０％以上)③抽出方法実際の人口構成に応じて無作為抽出④調査方法郵送配布・インターネットによる回収※ただし、郵送による回答を希望する者に対しては、別途対応すること。⑤調査票ア 質問方式 多項目選択方式(一部記述部分あり)イ フェイスシート 住所、性別、年代(５歳区分)、職業分類、家族構成ウ 質問項目数 約２０問 ※ただし、想定を超える場合がある。⑥業務内容ア 調査依頼文の作成・印刷・ 調査依頼文は、発注者が提供する質問を基に、発注者と十分調整し作成すること。・ 調査依頼文は、イラスト等を交えるなど、親しみやすく、アンケートの回答者が見やすいように配慮したものを作成し、回収率の向上を目指すものとする。・ 印刷費(調査依頼文)に係る経費は、受注者が負担する。・ 配布用封筒長３は、発注者より受注者へ提供する。・ 調査イ 調査依頼文の配布・ 郵送費(配布)及び諸手続(配布事務手続き)に係る経費は、受注者が負担する。・ 配布用封筒の宛名ラベルは、発注者が作成し、受注者へ提供する。・ 配布作業(調査依頼文の封入、封緘、宛名ラベル貼り、発送)は、受注者が行うこと。・ 回収(インターネット)については「鹿児島県電子申請共同運営システム」で行う。・ 回答フォームは、発注者が準備するので調査依頼文に回答先(ＱＲコード等)を明示すること。また、同システムにおいて回答された内容を受注者にデータで提供するので、集計・分析は受注者において行うこと。・ 調査依頼文には、回収(インターネット)用に任意のＩＤ番号(調査票ごとに異なる)を差し込み印字する。なお、このＩＤ番号は、個人を特定するものではなく、重複回答を確認するためのものである。・ 郵送による回答を希望する者に対しては、発注者が、調査票及び返信用封筒を郵送し回答後受領した調査票を受注者へ提供するので、集計・分析を受注者において行うこと。ウ お礼状兼督促のはがきの作成、印刷及び発送作業・ お礼状兼督促のはがきは、すべての調査対象者に発送する。・ お礼状兼督促のはがきは、受注者負担で準備・作成する。・ 郵送費(配布)及び諸手続(配布事務手続き)などに係る経費は、受注者が負担する。・ お礼状兼督促のはがきの宛名ラベルは、発注者が作成し、受注者へ提供する。・ 配布作業(宛名ラベル貼り、発送)は、受注者が行うこと。・ はがきの表示内容は発注者と協議して作成すること。エ 回収結果の集計、分析、報告書の作成・質問毎の単純集計及び必要に応じてクロス集計を行う。・総合的な分析及び質問毎の分析、関連質問の相関等の分析を行うこととし、表、グラフ等を活用した解りやすい編集を行うこと。オ 集計結果の速報値・確定値の報告⑦ 成果品集計結果及び報告書の電子データを記録したＣＤ-Ｒ等の媒体 １個５ 調査等スケジュール令和７年 ６月上旬～ 契約、調査準備開始７月上旬～８月上旬 調査期間８月中旬～ 集計・分析、報告書の作成９月中旬 各集計結果(速報値)の提出１０月中旬 各集計結果(確定値)及び報告書(案)の提出１１月２８日(金) 報告書の提出６ 留意点(1) 受注者は、本業務遂行に当たり発注者と協議を重ね、発注者の意向を十分に加味した調査を行う必要があるため、臨機応変に対応する体制を整えるものとする。(2) 本委託契約で得られた成果に係る一切の権利は、鹿児島市に帰属するものとする。(3) 本仕様書に定めのないこと及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者の協議の上、発注者の指示に従うものとする。(4) 受注者は、提出した成果品の誤り又は訂正事項があった場合は、業務完了後であっても鹿児島市と協議の上、受注者の負担において速やかに訂正し、鹿児島市へ再提出しなければならない。 結婚・出産・子育てに関する調査票資料４．調査票参考資料１結婚・出産・子育てに関する調査票結婚・出産・子育てに関する調査票結婚・出産・子育てに関する調査票日ごろから市政全般にわたり、ご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、わが国では、今後急速に人口が減少し、地域社会に大きな影響を与えることが懸念されております｡このような中で、国と地方は総力を挙げて､若い世代の就労や結婚・子育ての希望をかなえることで人口減少に歯止めをかけ､安心して豊かな生活が営める地域社会を形成する、いわゆる「地方創生」に取り組むこととしております｡本市においても、人口減少を克服するために、地域の現状や課題に即した取組を積極的に進めて、地方創生を成しとげるため、今年度は、その基本計画となる「地方創生総合戦略」を策定いたします。この調査は、その戦略に盛り込む施策を検討するための基礎となる調査で、これにより市民の皆様の結婚、出産、子育てに関する状況・意識を把握しようとするものであり、市内にお住まいの20歳から39歳までの方の中から、無作為に抽出した3,000人の方に送付しております。個人的なことに立ち入った内容も含まれておりますが、お答えいただいた内容につきましては、すべて統計的に処理しますので、個人が特定されることや他の目的に使うことはありません。なお、結果の概要については、本市ホームページ等にて公表いたします。お忙しいところ誠に恐れ入りますが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。平成27年5月鹿児島市 企画財政局 企画部 地方創生推進室１ 記入方法＜結婚・出産・子育て＞について、あなた自身の思いや考え方に最も近いと思う回答を選び、番号を○で囲んでください。２ 返送方法記入が済んだアンケート用紙は、同封の返信用の封筒に入れて投函してください。切手を貼る必要はありません。３ 返送期日アンケートの回答期限は、５月２２日(金)となっております。ご協力をお願いします。４ その他この調査に関してご不明な点がありましたら、お気軽に下記の問合せ先までご連絡ください。なお、この調査は、(株)鹿児島経済研究所が鹿児島市の依頼に基づき実施しております。【このアンケートに関する問合せ先】調査実施： 鹿児島市企画財政局 企画部 地方創生推進室℡ 099－216－1507(担当：神戸かんべ)調査受託： ㈱鹿児島経済研究所 企画戦略部℡ 099－225－7491(担当：上加世田、森口)結婚・出産・子育てに関する調査票問１ 性別を教えてください。１. 男性 ２. 女性問２ 年齢を教えてください。１. 20歳～24歳 ２. 25歳～29歳３. 30歳～34歳 ４. 35歳～39歳問３ 現在の職業を教えてください。１. 農林漁業 ２. 建設業 ３. 製造業４. 情報通信業 ５. 卸売・小売業 ６. 金融・保険業７. 不動産業 ８. 宿泊・飲食業 ９. 生活サービス業10. 医療・福祉業 11. 公務員・教員 12. 無職13. 専業主婦 14. 学生 15. その他( )問４ 現在の働き方を教えてください。１. 常勤(正規職員等)２. パート・アルバイト３. その他( )問５ 世帯構成を教えてください。１. 単身世帯(一人暮らし)２. 夫婦のみの世帯(一世代)３. 親と子の世帯(二世代)４. 祖父母と親と子の世帯(三世代)５. その他( )問６ 現在の住まいを教えてください。１. 持ち家(一軒家) ２. 持ち家(マンション等の集合住宅)３. 民間の賃貸住宅 ４. 公営の賃貸住宅５. 実家(親と同居) ６. その他( )【結婚について】問７ 皆さんにお伺いします。あなたは結婚されていますか。１. 結婚している２. 結婚したが、今は離(死)別している３. 入籍していないが、いわゆる事実婚である４. 結婚していない結婚・出産・子育てに関する調査票問８ 皆さんにお伺いします。結婚には、新しい生活への希望や期待がある一方で、どのような不安や心配があると思いますか。次の中から３つ以内で選んでください。１. 自分の仕事のこと ２. 自分の家族のこと３. 相手の家族や親戚とのつきあい ４. 結婚後の生活費のこと５. 結婚後の住まいのこと ６. 結婚後の家事等のこと７. 出産や子どもを持つこと ８. 結婚相手との相性のこと９. その他( )問９ 皆さんにお伺いします。若い世代で未婚・晩婚が増えている理由は何だと思いますか。 次の中から３つ以内で選んでください。１. 結婚の必要性を感じないから２. 異性と知り合う機会がないから３. 希望の条件を満たす相手にめぐり会わないから４. 経済的に余裕がないから５. 仕事(又は学業)に打ち込みたいから６. 異性とうまく付き合えないから７. 同棲でよいと思っているから８. 結婚生活のための住居のめどがたたないから９. 親や周囲が結婚に同意しないから10. 独身の自由さや気楽さを失いたくないから11. その他( )問１０ 皆さんにお伺いします。結婚する機会を増やすため、行政が何らかの支援をすることについて、どう思われますか。１. 結婚しない人が増えれば少子化が進み個人の問題にとどまらないから、行政が積極的に支援すべき →問１１へお進みください２. 個人の問題ではあるが、結婚する人が増えて少子化が抑制されるなら、行政が支援してかまわない →問１１へお進みください３. 個人の問題について、行政が支援する必要はない４. その他( )問１１ 問１０で「積極的に支援すべき」「支援してかまわない」と答えた方にお伺いします。 結婚の支援のため、行政が実施することが望ましい政策はどのようなものですか。次の中から選んでください。１. 異性と知り合う機会の設定２. 異性との付き合いや結婚にむけた相談を気軽にできる場の設定３. 結婚生活のための住居など、経済的な助成の実施４. コミュニケーション能力やマナー向上など具体的なスキルを学ぶセミナーの開催５. ＮＰＯや民間事業者が行う事業への支援６. その他( )問１２へお進みください結婚・出産・子育てに関する調査票【出産・子育てについて】問１２ 皆さんにお伺いします。現在、何人子どもがいますか。１. １人 ２. ２人 ３. ３人４. ４人以上 ５. 子どもはいない問１３ 皆さんにお伺いします。「理想」の子どもの総数は何人ですか。また、「実際」に予定している子どもの総数(子育て中の子どもの数も含む。)は何人ですか。(１)理想の子どもの総数１. ０人 ２. １人 ３. ２人 ４. ３人 ５. ４人以上(２)実際の子どもの総数１. ０人 ２. １人 ３. ２人 ４. ３人 ５. ４人以上問１４ 問１３で理想の子どもの数よりも実際の子どもの数が少ない方に伺います。その理由は何ですか。次の中から３つ以内で選んでください。１. 結婚していない２. 仕事や趣味を優先したい３. 妊娠・出産が大変４. 育児が大変５. 育児と仕事の両立が困難６. 子どもが好きではない７. 健康上の理由で妊娠・出産が困難８. 育児に家族の協力が得られない９. 保育サービスなどの支援体制が不十分10. 子育てや教育にお金がかかりすぎる11. 定年退職までに子どもが成人してほしい12. 配偶者などとの生活を大切にしたい13. 配偶者などが子どもを欲しがらない14. その他( )問１５ 結婚(いわゆる事実婚の方も含みます。)している方にお伺いします。結婚の前後で仕事はどのように変わりましたか。１. 結婚前と同じ仕事を続けた ２. 結婚前後で仕事を変えたが、働き続けた３. 結婚後、新たに就職した ４. 結婚を機に仕事を辞めた５. もともと仕事はしていない ６. その他( )結婚・出産・子育てに関する調査票問１６ 結婚(いわゆる事実婚の方も含みます。)している方にお伺いします。出産(配偶者などの出産を含みます。)を機に仕事を辞めた経験がありますか。１. 第１子の出産を機に仕事を辞めた２. 第２子以降の出産を機に仕事を辞めた３. 仕事は辞めていない４. 仕事はしていない５. 出産していない問１７ 問１６で「仕事を辞めた」と答えた方にお伺いします。仕事を辞めた理由は何ですか。１. 家庭生活(家事や子育てなど)に専念したかった２. 仕事と家庭の両立が困難だった３. 配偶者などが退職を望んだ４. 職場が育児休業制度などを利用しづらい雰囲気だった５. その他( )問１８ 問１６で「仕事を辞めた」と答えた方にお伺いします。仕事を辞めた後、また働き始めましたか。１. 働き始めた２. 働いていないが、機会があればまた働きたい３. 働いていないし、これからも働くつもりはない →問２０へお進みください問１９ 問１８で「働き始めた」「また働きたい」と答えた方にお伺いします。働き始める理由・きっかけは何ですか。次の中から３つ以内で選んでください。１. 自分の能力や可能性をためしたいから２. 仕事を通じて達成感を得たいから３. 社会のために貢献したいから４. いろいろな人や社会とのつながりを持ちたいから５. 子どもが大きくなったから６. 経済的な理由が発生したから７. 友人・知人に誘われたから８. 配偶者などから勧められたり、頼まれたから９. 元の職場から誘われたから10. 求人募集を見て条件が合っていたから11. その他( )問１７、問１８へお進みください問２０へお進みください問１９へお進みください結婚・出産・子育てに関する調査票【少子化対策全般について】問２０ 皆さんにお伺いします。鹿児島市がこれから少子化対策として、どのような取組に力をいれるべきだと思いますか。次の中から３つ以内で選んでください。１. 結婚につながる男女の出会いの機会創出２. ワークライフバランス(仕事と家庭の両立)などによる働き方の見直し３. 育児休業の取得や再就職支援など安心して働き続けられる職場環境の整備４. 保育所や児童クラブなどの待機児童の解消５. 病児・病後児保育、一時・休日保育の拡充など保育環境の充実６. 保育料の軽減や奨学金制度の充実などによる経済的な負担の軽減７. 多子世帯に対する支援の充実８. 妊娠・出産・子育てに関する相談体制や医療体制の整備９. 幼児教育や少人数学級などによる教育環境の充実10. 親子等が安心して集まれる身近な場、イベントの機会創出11. 子育て支援のための地域による見守りや子育てサークルへの支援問２１ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現するために、特に望むことやご意見がありましたら、ご自由にお書きください。アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。