市役所WANクライアント機器のリース契約(TB-Cタイプ)に係る制限付き一般競争入札(公告)

市役所WANクライアント機器のリース契約(TB-Cタイプ)に係る制限付き一般競争入札(公告) 告 示 第６５９号令和７年５月１２日鹿児島市長 下 鶴 隆 央市役所ＷＡＮクライアント機器のリース契約(ＴＢ－Ｃタイプ)に係る制限付き一般競争入札について(公告)市役所ＷＡＮクライアント機器のリース契約(ＴＢ－Ｃタイプ)に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する業務の概要等(1) 業務の概要本市が使用する市役所ＷＡＮクライアント機器の保守込みのリース及びこれに付随する業務(2) 履行場所鹿児島市役所(3) 契約期間契約締結の日から令和１２年９月３０日まで準備期間 契約締結の日から令和７年９月３０日まで履行期間 令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(６０月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加できる者は、１事業者が参加する場合にあっては、次に掲げる(1)か(10)までの全ての要件を満たしていることとし、複数の事業者が共同で参加する場合にあっては、全ての構成員が(1)から(7)までの全ての要件を満たし、かつ、いずれかの構成員(8)、(9)及び(10)の各要件(要件ごとに異なる構成員が満たしていても可)を満たしていることとする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。(4) 公告日において、納期の到来している市税を完納していること。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(6) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。(7) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「１０物品の賃貸借」のうち小分類「０１電算・事務機器賃貸借」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。(9) 令和２年度以降に、国、地方公共団体又は独立行政法人において、１００台以上のパソコンのキッティングを含めた導入業務の契約を締結し、当該契約を履行した実績があること。(10) 鹿児島市に事務所又は営業所を有している者であること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、本入札に参加することができない。ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 資格要件確認書(様式あり)ウ 業務実績調書(様式あり)エ 本市発行の市税の滞納がないことの証明書又は本市で市税の滞納がないことの証明書が発行されない場合は、主たる営業所所在地の市区町村役場発行の市(区・町・村)税の納税証明書(猶予を受けている場合は、猶予を受けていることが確認できる証明書類。 写しでも可)オ 機能等証明書(様式あり)カ 共同企業体による申請の場合は、共同企業体協定書(様式なし)(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は、返却しない。４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和７年５月２０日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付及び受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局ＤＸ推進部情報システム課(東別館１０階)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/(4) 提出部数各１部(5) その他交付する用紙は、全て本市ホームページにおいて入手することができる。５ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は提出された書類により審査し、その結果は令和７年５月２２日(木)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から３日以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、土曜日及び日曜日を除く４(2)の受付時間内に受付場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、令和７年５月２８日(水)までに書面により回答する。６ 仕様書の閲覧等及び質疑応答(1) 本業務の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から令和７年５月２９日(木)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールの送信により行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年５月２０日(火)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスjousys@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)の質問とそれに対する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に本市のホームページ上に掲載し、その期間は掲載の日から令和７年５月２９日(木)までとする。７ 入札説明会実施しない。８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和７年５月２９日(木)午前１０時(2) 場所鹿児島市役所東別館１０階情報システム課会議室(3) 入札参加者は、入札前に入札参加資格を有することの確認通知書の写しを担当職員に提示しなければならない。９ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１０ 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 低入札調査基準価格設定しない。１３ 開札の日時及び場所開札は、８の日時及び場所において行う。１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額を訂正した入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。１７ 予算の減額又は削除に伴う解除等この入札は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、市の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、市は本契約を変更又は解除することができる。なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする。１８ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局ＤＸ推進部情報システム課(東別館１０階)電話 ０９９－２１６－１１１８(直通)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール jousys@city.kagoshima.lg.jp 1(別紙１)クライアント機器仕様書① クライアント機器仕様 数量：１６８仕 様 項 目 仕 様 内 訳クライアント機器仕様(1) 形状 ① タブレット型(2in1 型、キーボードの着脱可)② 重量 1000g 以下(バッテリー込み・アダプターは除く)③ バッテリー搭載④ キックスタンドが本体一体型スタンドであること。また、無段階で角度の変更が可能であること。⑤ キーボードは専用コネクタでの接続とし、Bluetooth 接続ではないこと。(2) ディスプレイ ① 13 ｲﾝﾁ以上 14 ｲﾝﾁ以下② 液晶タッチパネル(3) CPU ① Intel Core Ultra135U または Intel Core Ultra236V 以上(4) メモリ ① 16GB 以上(5) グラフィック表示① Intel Graphics または Intel Arc Graphics 130V 以上② 解像度は内蔵ディスプレイ 2,880×1,920 ドット以上(6) タッチ機能① 制御方式は静電容量方式であること。② 10 点以上の同時のマルチタッチ操作が可能であること。③ タッチペンが使用可能であり、以下の機能が備わっていること。・パームロック(手をつきながら書ける)機能・筆圧対応機能・ペンの傾きを検出する機能・ペンは本体等に格納でき、ワイヤレス充電可能であること(7) 記憶装置 ① SSD 容量 256GB 以上内蔵② 取り外し可能で、返却不要のサービスオプションが選択できること。(修理後の SSD 返却でも可)(8) LAN ① 無線 LAN(802.11a/b/g/n/ac/ax)以上を内蔵② 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T ﾎﾟｰﾄ×1 以上(拡張でも可)(9) キーボード ① JIS 標準配列準拠② 日本語表記③ 純正の専用キーボードを付属すること。(10) マウス ① USB スクロールマウス(光学式、USBType-C のもの)(11) 外部ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ ① USB3.0 以上のポート×2(TYPE-C)以上内蔵② USB3.0 以上のポート×2(TYPE-A)以上(拡張でも可)③ HDMI ポート×1 以上(拡張でも可)④ Bluetooth 機能(バージョン 5.3 以上に対応していること)⑤ SDカードスロットが内蔵されていないこと(拡張の場合も同様)(12) バッテリー ① 約 15 時間以上の利用が可能であること。その際、時間測定の条件を明記すること。(13) カメラ ① フロントカメラ及びリアカメラ(1080p 以上対応)内蔵2(14) サウンド/マイク① モノラル又はステレオスピーカー内蔵② マイク内蔵(15) 環境配慮事項 ① グリーン購入法への適合② 国際エネルギースタープログラムへの適合(16) その他 ① 生体認証システム(認証の種類は問わない)が本体に内蔵されていること。② 純正の専用ペンを付属すること。③ 適合した、防指紋加工が施されている保護フィルム(保護フィルム上からタッチペンが使用可)を付属すること。なお、納品のみで貼付は不要とする。④ 純正の専用 AC アダプタを有すること。⑤ AI 搭載モデルの場合は NPU が Intel AI Boost(40 TOPS)以上ソフトウェア仕様(1) OS ① Windows 11 Pro 64 ビット(2) PDF 作成ソフト ① DocuWorks9.1 ボリュームライセンス版(インストール用のメディアを別途納品すること)(3) ｲﾒｰｼﾞ作成ソフト ① イメージ作成および復元が回数無制限で利用可能なライセンスとすること。保守仕様(1) 保守期間 ① 60 月のセンドバック保守とすること。(2) 保守内容 ① 機器故障時は発注者にてセンドバック保守の対応を行うこととする。② DVD-ROM 装置(外付け) 数量：１３仕 様 項 目 仕 様 内 訳機器仕様(1) DVD-ROM 装置 ① CD-ROM24 倍速、DVD-ROM8 倍速以上。② 読み込み専用(書き込み不可)であること。(2) ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ ① Type-C で接続可能であること。(変換コネクタを使用しても可)(3) その他 ① リース満了後の所有権は鹿児島市に帰属するものとする。 1(別紙２)導入仕様書１ クライアント機器の導入(1) ハードウェアの選定導入時点で動作保証のとれた機種(中古機器は除く)を選定すること。なお、導入機種は原則すべて同機種とすること。(2) ソフトウェアの導入鹿児島市指定のソフトウェアのうち、導入時点で動作保証のとれた最新バージョンを導入すること。(3) 機器の初期設定1. Windows の初期設定(Windows ファイアウォールの解除、デスクトップ設定、スタートメニュー設定等、本市が提供する設定リストのすべての項目)2. ブラウザの初期設定(デフォルトホームページの設定、タブブラウズ機能の無効化、セキュリティの設定等、本市が提供する設定リストのすべての項目)3. 本市指定の不要ソフト(ゲーム、その他)の削除4. ネットワーク運用ソフト(AssetView)のインストール5. ウイルス対策ソフトのインストール(インストーラは本市にて提供)6. Microsoft365 Apps のインストール7. Outlook 用誤送信対策アドインのインストール(インストーラは本市にて提供)8. RevoBrowser のインストール(仮想ブラウザアクセス用、インストーラ及びルート証明書は本市にて提供)9. アドビリーダー(最新 Ver)及び DocuWorks9.1 のインストール10. 端末の設置個所毎のネットワークの設定(IP アドレス、ゲートウェイ等)11. AD ドメインへ参加するための設定(ドメイン名の設定等)及びドメイン参加後の設定12. 端末 ID、リース期間、所管課、連絡先、用途、保守業者名、リース元先が記載された管理ラベルの貼付13. その他必要な設定(4) 機器の初期設定手順及び発注者の確認手順機器の設定及び本市における各確認点は以下のとおりとする。① 元となる端末(マスター端末)の作成(3)1～9 については、マスター端末にて設定を行うものとし、別途発注者が提供する初期設定手順書(直近の端末等導入手順書となるため、以前のバージョンであることに注意する)を元に、指定する Windows のバージョンで該当する部分を設定し、これにあわせて発注者が提供する初期設定手順書を修正するものとする。 修正に当たっては、設定場所が変わっている場合その場所を示すこと。また、最終確認に使用するチェックリストを作成し、発注者の承認を得ること。なお、設定は administrator で行い、展開時は他アカウントに設定を反映させることを前提とする。② 発注者におけるマスター端末の確認マスター端末の設定がすべて問題ないかを発注者において確認作業を実施する。その際、①で設定し、合わせて修正した初期設定手順書を提出すること。なお、マスター端末と初期設定手順書に差異がある場合は、差異が無くなるまで設定作業2を繰り返すものとする。③ イメージディスクの作成②で完成したマスター端末から各端末に展開するためのイメージディスクを作成する。④ Sysprep の実施③で作成したイメージディスクから展開端末を作成し、Sysprep を実施すること。※発注者の運用として、１つのイメージディスクから複数の端末へイメージ展開することから、Sysprep を行うものとする。⑤ 発注者における展開端末等の確認④まで終えた端末について、発注者にて確認を実施する。その際、マスター端末からのイメージディスク作成手順書、イメージディスク、イメージディスクからの展開手順書、Sysprep 実行手順書(使用した自動応答ファイルも合わせて提出すること)及び Sysprep 後に必要な手順書(Sysprep 後に個別に設定する項目・手順(バッチの起動等含む))を提出すること。また、発注者にて示された手順通りの確認作業を行った結果、正しく行えなかった場合は、原因究明及び解決を図ること。なお、展開端末の確認は初期設定書で作成指示する各アカウント及び AD ドメインユーザで行うことから、前提として administrator での設定内容がローカルドメインに引き継がれていることを確認(※AD ユーザは本市のネットワーク上でしか確認できないため、ここでは除く)するとともに、administrator は無効化すること。⑥ 動作確認⑤の確認において問題なければ、本市のネットワークに接続したうえで各ソフトウェアが正常に動作するか確認すること。⑦ 端末展開⑥の確認において問題なければその他の端末に展開を行う。なお、(3)11 については鹿児島市のネットワーク環境下で行うとともに、発注者のネットワークは直接インターネットには接続していないことから、原則、認証等については事前に終わらせておくこと。⑧ ドメイン参加及びドメイン参加後に必要な設定⑦の展開後の端末について、本市のネットワークに接続したうえで AD ドメイン参加を行う。また AD ドメインユーザでログインを行い、マスター端末での設定が反映されていないもの(設定が元に戻っているもの)については、設定書通りに再度行うこと。なお、AD ドメインユーザで必要な設定項目については、⑤の段階で発注者にて洗い出しを行うものとするが、項目を指示するのみであり、バッチファイル等を作成する場合は受注者で行うこと。⑨ 配置用の設定端末の配置場所に従い、ホスト名や IP の設定等、配置のために必要な設定を行う。(5) 納品物① 最終のマスターイメージディスク② 最終の初期設定手順書③ チェック後のチェックリスト一覧④ マスターからのイメージディスク作成手順⑤ イメージディスクからの展開手順3⑥ 展開後に個別に必要な作業手順⑦ 上記に必要な各ソフトウェア⑧ 設置場所、端末 ID を記した機器ごとの MAC アドレス一覧(6) 設置個所別紙のとおりとする(7) 疑義等端末の作成に関して設定事項やソフトウェアのサポート終了等疑義が生じた場合には、発注者に確認をとりその指示に従うこと。 1(別紙３)保守仕様書クライアント機器の保守について以下のとおり行うこと。(1)クライアント機器が故障した場合の対応① 対応等契約期間中、機器が故障した際には、発注者にて代替機と交換を行い、メーカーへのセンドバック保守による修理等を行う。また、ハードディスクについては、返還不要サービス等を利用し、本市にてデータ消去もしくは物理的破壊を行う。② ハードウェアの障害正常な使用を行っているにもかかわらず発生したハードウェア障害については、以下の１～8 の場合を除き、センドバック保守による対応を行う。なお、保守に必要な、すべての経費リース料に含むものとする。1. 天災、火災その他不測の事故による障害2. 使用者の過失(水濡れ、落下、破壊行為)に起因した障害3. リース会社に許可なく加工、改造を行ったことに起因した障害4. コンピュータウイルスの感染に起因した障害5. ハードウェア障害に伴うデータの破損6. 機能に影響のない汚れ、キズ7. 初期不良を除く消耗品(マウス、バッテリー)の故障8. リース機器以外の周辺機器の接続、ソフトウェアの導入に起因した障害③ 保守対象外の修理利用者の瑕疵によるハードウェアの障害・破損については、発注者(利用者)より修理に関する見積依頼を行うことから、受注者において状況の確認、見積書の発行を行うこと。また、修理依頼を行った際は、作業終了後、修理箇所、作業内容等を記載した報告書を発注者に提出すること。 納入場所一覧 (別紙４)※異動等により台数の増減有。契約後の最終的な台数を示す。 場所 PC納入台数 DVD-ROM納入台数交通局 64 5市立病院 70 4船舶局 34 4合計 168 13設置場所 局 部 課 係 PC 計 DVD-ROM 計上荒田庁舎２階 交通局 交通局 総合企画課 3 1上荒田庁舎２階 交通局 交通局 総務課 庶務係 9 1上荒田庁舎２階 交通局 交通局 総務課 職員係 6上荒田庁舎１階 交通局 交通局 経営課 財務係 9 1上荒田庁舎１階 交通局 交通局 経営課 営業係 5上荒田庁舎１階 交通局 交通局 電車事業課 運輸係 6 1上荒田庁舎２階 電車事業課 運輸係 3上荒田庁舎２階 交通局 交通局 電車事業課 車両係 3上荒田庁舎２階 交通局 交通局 電車事業課 施設係 6新栄町庁舎１階 交通局 交通局 バス事業課 管理係 5 1新栄町庁舎１階 交通局 交通局 バス事業課 運輸係 9合計 64 5令和7年4月1日予定(※4月時点作成、組織整備や人事異動等により変更になる可能性有)交通局設置場所 局 部 課 係 PC 計 DVD-ROM 計２階 市立病院事務局 市立病院事務局 総務課 庶務係 12 1２階 市立病院事務局 市立病院事務局 総務課 職員係 12２階 市立病院事務局 市立病院事務局 総務課 設備係 2２階 市立病院事務局 市立病院事務局 経営管理課 経営戦略係 7 1２階 市立病院事務局 市立病院事務局 経営管理課 経理係 9２階 市立病院事務局 市立病院事務局 病院再整備室 7 1１階 市立病院事務局 市立病院事務局 医事情報課 医事係 9 1２階 市立病院事務局 市立病院事務局 医事情報課 情報管理係 12合計 70 4市立病院令和7年4月1日予定(※4月時点作成、組織整備や人事異動等により変更になる可能性有)設置場所 局 部 課 係 PC 合計 DVD-ROM 計２階 船舶局 船舶局 総務課 総務係 9 1２階 船舶局 船舶局 総務課 経理係 5２階 船舶局 船舶局 営業課 営業係 5 1２階 船舶局 船舶局 営業課 業務係 4２階 船舶局 船舶局 船舶運航課 5 1２階 船舶局 船舶局 安全運航推進室 6 134 4船舶局令和7年4月1日予定(※4月時点作成、組織整備や人事異動等により変更になる可能性有) 資格要件確認書令和７年 月 日鹿児島市長 下鶴 隆央 様住所商号又は名称代表者職氏名市役所ＷＡＮクライアント機器のリース契約(ＴＢ－Ｃタイプ)に係る制限付き一般競争入札の資格要件は以下のとおりです。資格要件資格の有無※要件を満たす場合は「有」を選択(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。有 無(2) 公告の日以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。有 無(3) 公告日以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。有 無(4) 公告日において、納期の到来している市税を完納していること。有 無(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。有 無(6) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。有 無(7) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。有 無(8) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「１０ 物品の賃貸借」のうち小分類「０１ 電算・事務機器賃貸借」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。有 無(9) 令和２年度以降に、国、地方公共団体又は独立行政法人において、１００台以上のパソコンのキッティングを含めた導入業務の契約を締結し、当該契約を履行した実績があること。有 無(10) 鹿児島市に事務所又は営業所を有している者であること。有 無担当者(連絡先)氏名(ふりがな)電話番号メールアドレス※ 要件を満たす場合は「有」を選択すること。※ 共同企業体で参加予定の場合、業者ごとに１枚ずつ作成する。※ 共同企業体で参加予定の場合、(1)から(7)については、全ての構成員が満たし、かつ(8)、(9)及び(10)については、いずれかの構成員が満たすこと。