【電子入札】【電子契約】放射線管理試料等の放射能計測及び測定機器の維持管理に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】放射線管理試料等の放射能計測及び測定機器の維持管理に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00166一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名放射線管理試料等の放射能計測及び測定機器の維持管理に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月25日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第３研究棟 036-048号室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月25日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 放射線管理試料等の放射能計測及び測定機器の維持管理に係る労働者派遣契約仕 様 書放射線管理試料等の放射能計測及び測定機器の維持管理に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、放射線管理試料等の放射能計測及び測定機器の維持管理に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 放射線管理試料等の放射能計測及び測定機器の維持管理業務次にあげる放射線管理試料等の放射能計測(利用者等関係者との調整業務を含む)、測定機器の維持管理とそれらに付随する業務(機構指示に基づく外注作業の契約に係る手続き(仕様書等の資料作成、検査業務等)、外注作業の担当者との調整業務等)及びその作業立会①放射線管理試料等の測定業務・放射線管理試料等の測定準備(測定依頼者等関係者との調整、放射能計測に係る情報の整理・集計)、放射能測定・測定結果の確認、報告書作成・確認②各種装置の保守業務・放射能計測システム(以下「計測システム」という。)の保守・点検、報告書作成・確認・放射能測定装置等の保守・点検、校正試験、特性試験、報告書作成・確認③その他の設備・機器の保守業務・汎用機器の点検・保守及びそれらに係る各種手続き・空調機点検④物品管理に関する業務・物品管理(消耗品を含む物品の各種調査及び補充並びに持出し、不用決定、密封微量線源の使用及び貸出し等に係る手続き)⑤各種機器等の整理に関する業務・機器の仕分け、整理及び運搬(不用な物品等の撤去を含む)及びそれらに係る各種手続き⑥要領、マニュアル類の整備、改正に係る業務・計測システム及び放射能測定装置の操作マニュアルの作成・確認・緊急時対応測定に係る要領の作成・確認・その他の各種業務に関するマニュアルの作成・確認⑦情報機器管理に関する業務・放射能計測業務に係る情報機器の管理業務の補助⑧異常時の対応に係る業務・異常時における対応(通報連絡、防護活動、人員掌握、トラブルの措置、測定器使用状況確認)・異常時における測定依頼への対応(測定、結果確認及び資料作成)⑨電気工作物等の点検業務(分電盤、自動試料交換装置)・電気工作物の点検、記録の作成・電気工作物の分解点検等に係る作業⑩地震(震度４以上)、荒天及び停電・電圧降下時に係る点検業務・東海村において震度４以上の地震、荒天及び第３研究棟において停電等が発生した際の施設及び設備の点検、点検記録の作成(2) 安全管理に係る業務①リスクアセスメント実施要領に基づく、リスクアセスメントの実施及び記録の作成②KY・TBMに係る実施要領に基づく、KY・TBM活動の実施及び記録の作成③施設・設備、化学物質等の安全管理に関する規程類に基づく点検及び記録の作成④各種教育訓練の受講及び課内安全衛生会議への参加⑤安全パトロール、建家視察、各種検査等への対応業務⑥水平展開等の調査事項に対する調査の実施及び資料の作成(3) 作業担当者としての業務上記(1)の業務について管理及び監督を行う。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件1)業務に必要な各種アプリケーションソフトを使用できること。 ・電子メールの送受信に係る各種設定や電子メールによる連絡を行うことができる。 ・Microsoft Word･Excelによる書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、図表の作成や関数を用いた表計算を行うことができる。 ・Adobe Reader、Acrobat等によりPDFファイルの閲覧、印刷、編集等の操作ができる。 ・計測システムに係るアプリケーションソフトを使用できる。 2)測定試料中の放射能を求めるための基礎的な数式を理解でき、放射能を求めるために必要な知識を自ら収集した上で短期間で習得できること。 3)理化学機器(放射線又は放射能の測定器であることが望ましい)による計測を行った経験及びその計測結果の分析を行った経験を有すること。 4)安全管理の業務経験を有していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件1)比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できること。 2)特定の専門知識や経験に基づき、作業場の特殊な条件変化に対応できること。 (4) 派遣労働者の条件1)派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度1)役職なし。 ４．組織単位原子力科学研究所 放射線管理部 放射線計測技術課５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 放射線管理部放射線計測技術課 放射能測定チームTEL：０２９－２８２－５２２０その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 放射線管理部 放射線計測技術課長TEL：０２９－２８２－５２０５７．派遣期間令和８年４月1日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。ただし、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、当機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 労務課 職員 兼原子力科学研究所 人材開発部11．派遣人員１名12．業務終了の確認当機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6)その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 派遣元会社は、派遣労働者に対し、日本原子力研究開発機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (3) 派遣元会社は、当機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、当機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を派遣すること。 (4) 本業務の実施にあたって、派遣会社は派遣労働者に対し、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所内規程を遵守させるものとする。 また、同規程に基づく必要な保安教育及び保安訓練へ参加させるものとする。 以 上