大分地方法務局杵築支局キュービクル内高圧主要電気機器等更新工事
- 発注機関
- 法務省大分地方法務局
- 所在地
- 大分県 大分市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年5月11日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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大分地方法務局杵築支局キュービクル内高圧主要電気機器等更新工事
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年5月12日支出負担行為担当官大分地方法務局長 中 野 隆 生1 競争入札に付する事項⑴ 件 名 大分地方法務局杵築支局キュービクル内高圧主要電気機器等更新工事⑵ 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。
⑶ 履行期限 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
⑸ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 令和07・08・09年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A、B、C又はDの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
⑶ 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。
⑷ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるものであり、適正な契約の履行が確保される者であること。
⑸ 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者(誓約書を提出すること。提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は、その入札は無効である。)。
⑹ 後記6の事前提出書類について、提出期限内に提出を行い、当局の審査に合格した者であること。
3 電子調達システムの利用本件入札は、電子調達システムで行うこととする。
ただし、同システムにより難いものは、紙入札方式に代えることができる。
4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、工事費内訳書の提出場所、入札書の提出場所等(以下「契約条項を示す場所等」という。)⑴ 契約条項を示す場所等ア 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/(ただし、工事費内訳書を除く。)イ 大分地方法務局〒870-8513大分県大分市荷揚町7番5号大分法務総合庁舎担当部署会計課施設係(担当者:藤内)TEL:097-532-3325FAX:097-536-6133メール:kaikei_ooita_moj_bal@i.moj.go.jp⑵ 入札説明書の交付期間及び交付方法等令和7年5月12日(月)から令和7年6月9日(月)までの午前8時30分から午後5時15分までの間、前記4⑴の契約条項を示す場所等において随時交付する。
ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
なお、入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。
⑶ 工事費内訳書及び入札書の提出期限並びに提出方法ア 工事費内訳書令和7年6月26日(木)午後5時15分までに、書面の持参、郵送(書留郵便に限る。提出期期限までに必着)により提出すること。
イ 入札書令和7年6月26日(木)午後5時15分までに、電子調達システム又は書面の持参、郵送(書留郵便に限る。提出期期限までに必着)(以下「電子調達システム等」という。)により提出すること。
5 入札説明書及び仕様書に関する質問⑴ 質問期限令和7年6月2日(月)午後5時15分まで⑵ 提出先前記4⑴の契約条項を示す場所等に同じ⑶ 回答令和7年6月6日(金)午後5時15分までに、適宜の方法で回答する。
⑷ 質問方法電子調達システム等により提出するものとし、提出に際しては、事前に前記4⑴の担当者宛て電話連絡を行うこと。
⑸ 質問書の様式入札説明書を参照すること。
⑹ 回答対象質問書に対する回答は、入札説明書を受領している全ての者に対して通知する。
6 事前提出書類入札説明書を参照すること。
また、提出期限は、入札日と異なるので注意すること。
なお、提出のあった書類について当局の審査に合格した者を入札参加資格を有する者とし、審査の結果については、令和7年6月13日(金)午後5時15分までに別途連絡する。
7 開札の日時及び場所⑴ 日時 令和7年6月27日(金)午前11時00分⑵ 場所 大分市荷揚町7番5号大分法務総合庁舎大分地方法務局4階会議室又は電子調達システム8 入札保証金及び契約保証金免除9 その他⑴ 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。
⑵ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑶ 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、前記6の事前提出書類を指定期日までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 契約書作成の要否要⑸ 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑹ 手続における交渉の有無無⑺ 詳細は入札説明書による。
以上