【電子入札】【電子契約】鉱さいたい積場コア試料採取業務

【電子入札】【電子契約】鉱さいたい積場コア試料採取業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0710C00066一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 鉱さいたい積場コア試料採取業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月28日納 入(実 施)場 所 開発試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月8日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 鉱さいたい積場コア試料採取業務仕様書令和7年4月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター鉱山施設課1. 件名鉱さいたい積場コア試料採取業務2. 目的及び概要本件は、「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」の「処分概念の提示及び安全評価手法の開発」に係るものである。 本契約請求では、本事業において実施する人形峠環境技術センター内の鉱さいたい積場におけるウラン等の移行評価に用いるコア試料を採取することを目的とする。 3. 作業場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 鉱さいたい積場4. 納期令和7年11月28日5. 作業内容作業項目(1) 作業計画書の作成(2) ボーリングによる試料採取(3) 掘削孔への塩ビ管設置(4) 報告書作成5-(1) 作業計画書の作成鉱さいたい積場におけるコア試料採取方法は、ボーリング装置を用いた採取方法で行うことから、使用機器や現場管理体制、作業工程をまとめた作業計画書を作成し提出するものとする。 5-(2) ボーリングによる試料採取別添図に示す地点で、以下の条件で試料の採取を行うものとする。 資機材搬入：モノレール架設50m 以下地点１(ヨシが多い湿地で、地点２より１ｍ程度湿地側)機械ボーリングオールコア、口径φ86mm、掘進長 5m (掘削開始深さから5m)足場仮設：湿地足場(地点２も含むように仮設する)桟橋仮設：なし地点２(湿地と平坦土壌部(岸)との境)オールコア、口径φ66mm、掘進長 5 m強(下記注２参照)足場仮設：湿地足場桟橋仮設：なし地点３(平坦土壌)オールコア、口径φ66mm、掘進長 5 m強 (下記注２参照)足場仮設： なし桟橋仮設：なし地点４(平坦土壌)オールコア、口径φ66mm、掘進長 5 m強 (下記注２参照)足場仮設： なし桟橋仮設：なし地点５(法面と平坦土壌部の境)オールコア、口径φ66mm、掘進長 5 m強 (下記注２参照)足場仮設： 足場(傾斜地15〜30o)桟橋仮設：なし注１)地点１から地点５までは直線上に並ぶ。 注２)地点２から地点５までの掘削最深部深さは、地点１の掘削最深部深さと同じとする。 注３)採取したコア試料は、機構職員等が採取現場でpH測定、ポリ袋等による封入を行い、封入後は直ちに多目的倉庫のフリーザーまで運搬するため、受注者が保管運搬用のコア箱等を用意する必要はない。 注４)その他必要な作業が生じた場合は、原子力機構と協議し、指示に従うものとする。 5-(3) 掘削孔への塩ビ管設置・ コア試料を採取した後、掘削孔の崩壊を防ぐために掘削孔と同程度の太さの塩ビ管を掘削孔に挿入する。 ・ ５地点の掘削孔すべてに設置する。 ・ 塩ビ管は水面上1.5〜２ｍ程度、地面上１ｍ程度まで、地下は掘削した最深部までの長さとする。 ・ 塩ビ管の上部にキャップを被せる(固定はしない)。 5-(4) 報告書下記情報をまとめた報告書 印刷物２部、電子データ１部・採取地点の位置情報・ボーリング方法・採取した試料の外観写真、深さ情報、柱状図、土質6. 貸与品原子力機構が所有している資料等で貸与可能なものとする。 尚、貸与期間中は受注者による適切な管理を行い、業務完了時には全て資料等を返却すること。 7. 提出書類提出書類を下表に示す提出書類 書式 数量 提出期限 備考作業計画書 無 １部 契約後2週間以内 手順、工程表含む。 工事安全組織・責任者届有 １部 作業着手7日前作業者名簿・資格証写し含む一般安全ﾁｪｯｸｼｰﾄ 有 １部作業開始の３週間前ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄｼｰﾄ 有 １部作業開始の３週間前委任又は下請負等の承認について有 １部 その都度 必要に応じてKY実施記録 無 １部 実施日後報告書(印刷物) 無 2部 納期まで報告書(電子データ) 無 １部 納期までその他指示部数その都度注)・書式「有」の書類については、原子力機構より提供する。 ・その他、原子力機構が要求するものについては、その都度速やかに提出する。 ・提出書類は、鉱山施設課(開発試験棟)へ提出すること。 8. 検収条件「5.作業内容」の完了及び「7.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 9.検査員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)作業内容の完了の確認及び提出書類の確認 鉱山施設課員10. 適用法規、指針、規格等① 労働安全衛生法及び同法関連法令② 日本工業規格(JIS)③ 人形峠環境技術センター規則④ その他関係法規、基準等11．特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 12. グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出物のうち印刷物については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13．補償引渡しの日から 1 年以内に、受注者の責に帰すべき不備又は欠陥が発生した場合は、無償にて速やかに対処する。 14．機密保持本契約の成果情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないよう適切な措置を講じること。 15．安全管理(1)現場作業では、作業員とは別に現場責任者または現場分任責任者１名が常駐すること。 (2)現場責任者、現場分任責任者は機構が実施する作業責任者等教育(2 時間)を受講し、所定の理解度の合格を受けた者であること。 (3) 2023年、2024年に現場責任者の認定を受けた者であっても、有効期間内(３年)の追教育として１年に１回(１時間)の教育を受講すること。 (4)受注者は、本契約を実施するにあたり、適用法規・規格、機構の定める規則等及び機構の指示事項を作業員に順守させ、安全衛生の確保に万全を期する。 (5)安全管理上生じた損害はすべて受注者の負担とする。 16．協議事項本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 17．その他完了後において、成果物の不良(瑕疵)、あるいは成果物に起因する不良が発見された時は、一切の責任は受注者にあるものとし、原子力機構はその補修または修補に要する費用を受注者に請求することができる。 また、受注者が使用する下請会社(文書によって機構の承認を得た会社)が追うべき責任といえども、原子力機構に対してはその責任の所在は受注者にある。 以 上別添図-1鉱さいたい積場におけるボーリング位置地点１地点３地点４地点２は湿地と平坦部(岸)の境地点３と４は平坦部(岸)それぞれ掘削 5 m但し、5本の最深部の標⾼が同じになること地点５地点５は法⾯の下部(BG測定⽤)地点２地点１は湿地モノレール設置位置ボーリング予定地点(鉱さいたい積場航空写真)⽔法⾯堆積物鉱さい地点１ 地点２ 地点３ 地点４ 地点５約1m50~60cm50~60cm掘削位置地⾯と堆積物の境付近法⾯ボーリング予定地点