地籍調査事業コンサルティング業務委託（7-1）、地籍調査（立会等）業務委託（7-1）

地籍調査事業コンサルティング業務委託（7-1）、地籍調査（立会等）業務委託（7-1） 千葉市公告第３６２号総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和７年５月１２日千葉市長 神 谷 俊 一１ 総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１)業務名称ア 地籍調査事業コンサルティング業務委託(７－１)イ 地籍調査(立会等)業務委託(７－１)(２)業務概要、業務場所、業務期間及び業種業務案件ごとに別表に記載(３)予定価格及び調査基準価格業務案件ごとに別表に記載２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 当該業務の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者カ 千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む。)を完納していないものキ 千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者で当該特別徴収を行っていないものク 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)又は千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を、入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者(２)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者(３)中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者(４)その他、業務案件ごとに別表に定める入札参加資格要件を満たす者３ 入札担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市建設局建設総務課電 話 ０４３－２４５－５３６４ファクシミリ ０４３－２４５－５５６１メールアドレス somu.CO@city.chiba.lg.jp４ 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第１号)及び紙入札方式参加申請書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領(平成２８年１０月１日施行)様式第２号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (１)入札参加申請期間業務案件ごとに別表に記載(２)提出資料業務案件ごとに別表に記載５ 設計図書等の交付及び質問回答(１)設計図書等の交付ちば電子調達システムの入札情報サービス(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/LPC0P10L_INIT_Action.do)からダウンロードすること。 なお、交付期間については、業務案件ごとに別表に記載する。 (２)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 質問回答期限までに前記３に質問回答書を電子メールにより提出すること。 ６ 総合評価に関する事項(１)総合評価落札方式業務の実施方針、実施体制、経験及び能力(以下「技術提案等」という。)並びに入札価格の各条件をもって参加した入札参加者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、提示した技術提案等が本公告及び実施要領書において定める要件をすべて満たし、かつ、評価値の最も高いものを落札者とする。 (２)総合評価落札方式の評価方法及び落札決定基準業務案件ごとに別表のその他欄に記載(３)実施要領書等前記５(１)により交付する。 (４)技術提案等の提出ア 技術提案等に関する様式の交付前記５(１)により交付する。 イ 技術提案等に関する資料の作成方法及び提出方法業務案件ごとに別表に記載７ 入札及び開札(１)入札期間及び開札の日時業務案件ごとに別表に記載(２)開札場所千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所本庁舎(３)入札方法積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第３号)及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (４)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)辞退届(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第４号)を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 なお、業務案件ごとに別表に記載する、総合評価落札方式の入札の辞退についての手続きをあわせて行うこと。 (５)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(６)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、入札の有効、無効又は失格の確認は、開札後、落札候補者となり得る者に対してのみ行う。 ア 電子入札約款(平成２４年４月１３日施行)第７条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 ８ 落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定(１)落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定ア 開札後、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札参加者のうち、前記６に従い、定められた評価値の最も高いものを落札候補者とする。 その者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当該候補者に次いで評価値の最も高い者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。 以下、落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、順次、同様にして入札参加資格があると認める者が確認されるまで入札参加資格の確認を行う。 なお、落札候補者となるべき同評価値の者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 イ 本公告に記載の業務は、千葉市業務委託(建設工事に係る測量、建設コンサルタント及び地質調査業務委託を除く)低入札価格取扱要領(平成２６年１月１０日施行)に基づく、低入札価格調査対象業務委託とする。 前項にかかわらず、落札候補者が調査基準価格を下回っている場合は、調査基準価格を下回っている全ての者(以下「低入札価格調査対象者」という。)に対して入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、評価値の高い順に、低入札価格調査を行い、落札者を決定する。 なお、低入札価格調査を行うべき者のうち、同評価値の者が２者以上あるときは、くじにより低入札価格調査の順位を決定する。 また、低入札価格調査対象者の全てが落札者とならなかった場合は、前項に定める落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合の例による。 (２)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。 (３)入札参加資格確認結果通知落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札者決定通知書をもって代えるものとする。 また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第５号)をファクシミリにより通知する。 ９ 再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 (１)再度入札の回数は、２回とする。 (２)再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 (３)低入札価格調査の対象となった入札においては、調査した結果、調査対象者を落札者としない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは再度入札を行う。 (４)再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 (５)再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。 (６)開札場所は、前記７(２)と同様とする。 (７)再度入札の方法は、積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第３号)及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 なお、再度入札を辞退するときは、前記７(４)によるものとする。 １０ 契約条件等(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条第１号又は第２号に該当する場合に限り、免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)支払条件業務案件ごとに別表に記載(４)契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。 (５)契約条項については、前記５の設計図書等に含めて交付する。 (６)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (７)他に契約条件等がある場合は、業務案件ごとに別表の備考欄に記載する。 １１ その他(１)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (２)入札参加者の評価結果については、当該業務の落札者の決定後に公表する。 (３)電子入札システムの運用時間は、午前８時００分から午前０時００分とする。 (４)積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ入札担当課へ連絡すること。 (５)契約事務に関し、この公告に定めのない事項については、千葉市契約規則の規定によるものとする。 別表ア 地籍調査事業コンサルティング業務委託(７－１) (ページ１／２)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市美浜区幕張西１丁目地内外業務期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで業 種 測量業務概要 工程管理支援 一式検査支援 一式市職員支援 一式予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和６・７年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿(業種：測量)に登録されている者２ 測量法(昭和２４年法律第１８８号)第５５条第１項に定める測量業者の登録を受けている者(登録が確認できる書類を添付すること。)３ 平成２７年度から令和６年度までに地籍調査事業コンサルティング業務委託を履行した実績を有する者(契約書の写し等、実績の概要がわかる資料を添付すること。)４ 資格審査期間(開札から落札者決定までの間)に令和７年度分として路政課で発注した地籍調査業務委託を受注していない者(落札者若しくは落札候補者となった場合も含む。)入札参加申請期間 令和７年５月１２日(月)の午前１０時から令和７年５月１６日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 入札参加資格要件で求めている資料等設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間令和７年５月１２日(月)の午前１０時から令和７年６月９日(月)の午後５時まで入札期間 令和７年５月２１日(水)の午後１時から令和７年６月９日(月)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和７年６月２４日(火)中の午後２時００分以降業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は２ページありますので、ご注意ください。 (このページは１ページ目です。)このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文及び他ページを必ずご確認ください。 別表ア 地籍調査事業コンサルティング業務委託(７－１) (ページ２／２)総合評価落札方式に関する事項型式 実施要領書のとおり技術提案等に関する資料の作成方法実施要領書及び千葉市総合評価落札方式(業務委託)の試行方法(令和5年４月)を参照の上、技術提案等に関する資料を容量１０ＭＢ以内のＰＤＦファイル(Ｖｅｒ．１．７以下)で作成すること。 技術提案等に関する資料の提出先(業務担当課)千葉市建設局土木部路政課電 話 ０４３－２４５－５３７４メールアドレス rosei.COP@city.chiba.lg.jp技術提案等に関する資料の提出期間令和７年５月１２日(月)の午前１０時から令和７年６月９日(月)の午後５時まで技術提案等に関する資料の提出方法原則、上記により作成したファイルを業務担当課へ表題名を「【商号又は名称】総合評価(地籍調査事業コンサルティング業務委託(７－１))」とし電子メールにより提出すること。 提出の際には、必ず、提出の確認を担当課へ行うこと。 なお、ファイル形式が異なっている場合や、期限を過ぎて提出した場合は欠格とする。 やむを得ない事情で、電子メールによる提出ができない場合は、業務担当課へ確認すること。 総合評価落札方式の入札の辞退について総合評価落札方式で実施される入札を辞退する場合は、電子入札システムにより辞退届を建設総務課へ提出し、さらに、技術提案等に関する資料の提出の有無に関わらず、技術提案等提出書に辞退理由を記入の上、業務担当課に提出すること。 その他総合評価落札方式の評価方法及び落札決定基準は、地籍調査事業コンサルティング業務委託総合評価落札方式実施要領及び実施要領書に定める。 実施要領書及び技術提案等に関する資料についての質問は、業務担当課に問い合わせること。 ※本業務の別表は２ページありますので、ご注意ください。 (このページは２ページ目です。)このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文及び他ページを必ずご確認ください。 別表イ 地籍調査(立会等)業務委託(７－１) (ページ１／２)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市美浜区幕張西１丁目地内外業務期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで業 種 測量業務概要 E２工程 一筆地調査(都市部) 現地調査FⅡ-1工程 一筆地測量FⅡ-2工程 原図作成等G工程 地積測定H工程 地籍図・地籍簿の作成FR2工程 復元測量予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和６・７年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿(業種：測量)に登録されている者２ 千葉市内に本店を有する者３ 測量法(昭和２４年法律第１８８号)第５５条第１項に定める測量業者の登録を受けている者(登録が確認できる書類を添付すること。)入札参加申請期間 令和７年５月１２日(月)の午前１０時から令和７年５月１６日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 入札参加資格要件で求めている資料等設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間令和７年５月１２日(月)の午前１０時から令和７年６月９日(月)の午後５時まで入札期間 令和７年５月２１日(水)の午後１時から令和７年６月９日(月)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和７年６月２４日(火)中の午後２時００分以降業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は２ページありますので、ご注意ください。 (このページは１ページ目です。)このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文及び他ページを必ずご確認ください。 別表イ 地籍調査(立会等)業務委託(７－１) (ページ２／２)総合評価落札方式に関する事項型式 実施要領書のとおり技術提案等に関する資料の作成方法実施要領書及び千葉市総合評価落札方式(業務委託)の試行方法(令和5年４月)を参照の上、技術提案等に関する資料を容量１０ＭＢ以内のＰＤＦファイル(Ｖｅｒ．１．７以下)で作成すること。 技術提案等に関する資料の提出先(業務担当課)千葉市建設局土木部路政課電 話 ０４３－２４５－５３７４メールアドレス rosei.COP@city.chiba.lg.jp技術提案等に関する資料の提出期間令和７年５月１２日(月)の午前１０時から令和７年６月９日(月)の午後５時まで技術提案等に関する資料の提出方法原則、上記により作成したファイルを業務担当課へ表題名を「【商号又は名称】総合評価(地籍調査(立会等)業務委託(７－１))」とし電子メールにより提出すること。 提出の際には、必ず、提出の確認を担当課へ行うこと。 なお、ファイル形式が異なっている場合や、期限を過ぎて提出した場合は欠格とする。 やむを得ない事情で、電子メールによる提出ができない場合は、業務担当課へ確認すること。 総合評価落札方式の入札の辞退について総合評価落札方式で実施される入札を辞退する場合は、電子入札システムにより辞退届を建設総務課へ提出し、さらに、技術提案等に関する資料の提出の有無に関わらず、技術提案等提出書に辞退理由を記入の上、業務担当課に提出すること。 その他総合評価落札方式の評価方法及び落札決定基準は、千葉市総合評価落札方式(業務委託)の試行方法及び実施要領書に定める。 実施要領書及び技術提案等に関する資料についての質問は、業務担当課に問い合わせること。 ※本業務の別表は２ページありますので、ご注意ください。 (このページは２ページ目です。)このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文及び他ページを必ずご確認ください。