令和7年度 市川市家庭系ごみ質分析調査業務委託の一般競争入札について

令和7年度 市川市家庭系ごみ質分析調査業務委託の一般競争入札について 市川第20250423‐0166号令和７年５月１２日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 令和７年度 市川市家庭系ごみ質分析調査業務委託２．施行場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター３．施行期間 令和７年７月７日から令和８年３月１９日まで４．概 要 別紙仕様書の通り５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「検査・分析」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月１２日(月)から令和７年５月２１日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 環境部 総合環境課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ３階(電 話) ０４７－７１２－６３０５(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月２６日(月)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月２６日(月)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス shigenjyunkan@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月２８日(水)午前１０時００分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ２階 会議室３９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 環境部 総合環境課 電話０４７－７１２－６３０５ １令和７年度 市川市家庭系ごみ質分析調査業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が委託する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 令和７年度 市川市家庭系ごみ質分析調査業務委託２ 業務目的 家庭から排出された燃やすごみ(以下「可燃ごみ」という。)及び燃やさないごみ(以下「不燃ごみ」という。)について、ごみの組成を把握し、廃棄物処理政策を検討するための基礎資料とする。３ 委託場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター４ 委託期間 令和７年７月７日から令和８年３月１９日まで５ 業務内容(１)試料採取業務委託者が指定するごみ収集運搬車１台が収集した可燃ごみ及び不燃ごみについて、次のとおり試料を採取し調整するものとする。①採取回数種類 採取回数 実施月(次の各月のうち１日)可燃ごみ ２回 ７月、１１月不燃ごみ １回 １１月なお、不燃ごみの調査は、可燃ごみの調査日の翌日又は前日に行う。②採取に係る品目別紙１「表１可燃物細目及び表２不燃物細目」による。③採取方法次のとおり行うものとする。また、試料採取時の状況を別紙４「試料採取及び調査に係る現場記録」に記録するものとする。種類 採取方法可燃ごみごみ収集運搬車(2 t、又は3 tパッカー車)が搬入したごみ全量を四分法により縮分し、約200 kgを分析試料とする。不燃ごみごみ収集運搬車(2 t平ボディー車)が搬入したごみから「有害ごみ」、「剪定枝」として排出されたものを除去し、除去後の全量を四分法により縮分し、約250 kgを分析試料とする。根拠資料「一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について(昭和５２年１１月４日付環整第９５号厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通達)」④採取場所別紙２「クリーンセンター位置図」、別紙３「クリーンセンター(プラットホーム)２図」による。(２)分析調査業務(１)の試料採取業務において採取した試料について次のとおり分析を行うものとする。①分析調査項目(ア)単位容積重量(見かけ比重)単位容積重量[kg/㎥] = 試料重量[kg] / 容器の容量[㎥](イ)ごみの分類ごとの重量及び組成割合(ⅰ)可燃ごみ：湿ベース重量、乾ベース重量、組成割合(ⅱ)不燃ごみ：湿ベース重量、組成割合②分析方法種類 分析方法可燃ごみ及び不燃ごみ湿ベース重量については、試料の全量をビニールシート等に拡げて、(１)試料採取②採取に係る品目ごとに秤量し、組成割合(％)を求める。乾ベース重量については、湿ベース重量を求めた際に用いた試料を乾燥機等を用いて恒量を得るまで乾燥し秤量する。根拠資料「一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について(昭和５２年１１月４日付環整第９５号厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通達)」なお、可燃ごみにおいては、「家庭系食品ロスの発生状況の把握のためのごみ袋開袋調査手順書(令和元年5月環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室)」食品ロスに係る調査を併せて行うものとする。(３)その他業務受託者は、各調査業務の実施に先立ち、調査場所、調査日程について委託者と打ち合わせを行うものとする。６ 業務実施日及び業務時間原則、委託者が指定する日の午前８時から午後４時までとする。ただし、土日祝日及び年末年始を除く。７ 提出書類提出書類及び提出時期は次のとおりとする。なお、特に記載のない場合、提出部数は１部とする。(１)着手届委託者が定める着手届を、契約締結後７日以内に提出すること。(２)業務責任者通知書委託者が定める業務責任者通知書を、契約締結後７日以内に提出すること。(３)業務計画書次に示す業務計画書を契約締結後７日以内に提出すること。ただし、初回の調査以前３に提出すること。①作業計画書実施日時、作業内容、作業手順、安全管理その他作業に必要な事項等を具体的に定めた作業計画書を作成し、提出前に監督職員の承諾を受けるものとする。②現場責任者及び業務従事者の名簿並びに業務経験を証明する書類(ア)名簿(任意様式)には、本業務委託に従事する者の氏名、年齢、ごみ質分析業務の経験年数、役割(現場責任者、業務従事者の区分)を記載すること。(イ)現場責任者については、ごみ質分析の業務経験を証明する書類として経歴書(任意様式)を提出すること。(ウ)分析に従事する者は環境計量士(濃度関係)の資格を有するものとし、計量士登録証の写しを提出すること。(エ)委託期間の途中に現場責任者及び業務従事者を変更した場合には名簿と業務経験を証明する書類を再度提出するものとする。③緊急時連絡体制表④年間予定表(４)業務に関する記録委託者と協議した結果については記録を整備し、指示があった場合には提出するものとする。(５)完了届業務完了後、委託者が定める完了届を、委託期間終了日までに提出するものとする。８ 成果品報告書及び報告時期は次のとおりとする。なお、特に記載のない場合、提出部数は１部とする。(１)各期報告書報告事項は次のとおりとする。調査実施日から２１日以内に提出すること。①分析調査報告書可燃ごみの報告様式については別紙５(報告様式２)、別紙６(報告様式３)不燃ごみの報告様式については別紙７(報告様式４)とする。②別紙４「試料採取及び調査に係る現場記録」(報告様式１)③現場写真(２)年間報告書各期の調査結果をすべてまとめた報告書をいう。A4冊子で２部及び電子データとして記録した CD-R を１枚提出するものとする。報告事項は次のとおりとする。なお、報告書の内容について、原則、委託期間終了日の７日前までに監督職員の承諾を受けるものとする①調査目的②調査概要③調査方法４(ア)採取に係る品目(イ)採取方法(ウ)分析方法④調査結果⑤考察(ア)収集地区によるごみの組成の違いを表やグラフを用いて比較し、その理由を考察すること。(イ)過年度の調査結果と比較し、経年変化を示すこと。その理由を考察すること。(ウ)可燃ごみ及び不燃ごみに含まれる資源物の種類と割合を示し、その理由を考察すること。(エ)資源物について、本市に有効な資源化対策を示すこと。また、調査結果から得られる本市の課題を示すこと。(３)その他分析結果に異常値等が認められた場合には、速やかに監督職員まで連絡し、現場での採取状況及び分析状況の記録の写しを提出すること。９ 一般事項(１)用語の定義①「監督職員」とは、本業務の監督を行う委託者側の者をいう。②「業務責任者」とは、業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために委託者との連絡調整等を行う者で、受託者側の責任者をいう。 ③「現場責任者」とは、受託者側の現場の監督に係る責任者であり、国又は地方公共団体におけるごみ質分析の実務経験を５年以上有する者をいう。なお、現場責任者は業務従事者を兼ねることができる。④「業務従事者」とは、業務を実施する者で業務責任者、現場責任者以外の者をいう。⑤「業務関係者」とは、業務責任者、現場責任者及び業務従事者を総称していう。⑥「査察」とは、業務が適正に行われているかを確認するため、監督職員が行う必要な指示、承諾、協議、及び検査をいう。(２)受託者負担の範囲①試料の採取及び分析に必要な工具、測定機器等の機材は、受託者の負担とする。②測定機器等の保守に必要な消耗部品、材料等は受託者の負担とする。③清掃に必要な資機材は、受託者の負担とする。(３)関係法令の遵守①受託者は、業務の実施にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図らなければならない。②受託者はその使用人とは適正な雇用契約を結び、労働関係法令を遵守しなければな５らない。(４)現場管理①契約図書に適合する業務を完了させるため、受託者は業務管理体制を確立し、品質、行程、安全その他の業務を管理するものとする。②クリーンセンター操業中に作業を行うことから、プラットホームでの作業時及びピットにごみを廃棄する際には、ごみ搬入車両との接触、ピット内への転落等の事故が発生しないよう、安全対策を講じ、注意して作業を行うこと。また、消毒等の応急措置を取れるよう用意すること。③業務従事者は、事故防止及び感染症対策の為に 「ヘルメット・マスク・保護衣・作業用手袋・安全靴・安全帯」等を必ず装着すること。④業務関係者の喫煙は、調査場所として定めるクリーンセンターの敷地内においては禁止とする。⑤業務関係者は、業務に関係のない場所へ立ち入ってはならない。(５)業務の実施①業務内容により、代替要員を必要とする場合は、あらかじめ委託者に報告し、承諾を得るものとする。②業務関係者は、適切な服装、履物で業務を実施するものとする。また、調査場所の敷地立ち入る際には、常に身分証明書(運転免許証、社員証等)を携帯し、氏名及び社名を明示した名札をつけること。なお、調査場所として定めるクリーンセンターの職員等から指示があった場合には、それに従うこと。(６)業務に伴う廃棄物の処理業務の実施に伴い発生した廃棄物は、受託者の負担で適正に処理するものとする。(７)施設等の利用①建物内施設等の利用(ア)電源の使用電源を必要とする場合は、委託者が指定した場所から使用するものとする。ただし、電源を確保できない場合はバッテリー等の自主電源を用意するものとする。(イ)駐車場等の利用調査地点として定めるクリーンセンターの駐車場・便所等はクリーンセンター職員の承諾を受けて利用するものとする。なお、車両の駐車の際には、車外から見える位置に業務委託名、会社名及び連絡先を記したものを掲示すること。②持ち込み資機材等(ア)受託者が持ち込む資機材の設置にあたっては、周囲に危険が及ぶことのないよう措置するものとする。また、設置の際は、委託者及びクリーンセンター職員６の指示に従うものとする。(イ)設置した資機材については、業務終了後に撤収するものとする。(ウ)薬品、可燃物等の危険物を使用する際には関係法令に従って取り扱うこととし、必ず持ち帰るものとする。１０ 添付書類別紙１ 可燃物細目及び不燃物細目別紙２ クリーンセンター位置図別紙３ クリーンセンターピット(プラットホーム)図別紙４ 試料採取及び調査に係る現場記録【報告様式１】別紙５ ごみ質分析調査報告書(可燃ごみ)【報告様式２】別紙６ ごみ質分析調査報告書(不燃ごみ)【報告様式３】１１ 貸出図書過年度のごみ質分析調査結果の貸出しを希望する場合には、監督職員の指示に従うものとする。１２ その他(１)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合には、その理由を明示し、業務の改善を受託者に求めることができる。(２)受託者は、業務の履行にあたり事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(３)受託者は、業務の履行にあたり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４)受託者は業務の履行による個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(５)受託者は業務の履行上、知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(６)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。 ７別紙１表１ 可燃物細目紙類商 品新聞紙、チラシ広告雑誌雑紙おむつ容器・包装ダンボール紙パック包装紙、紙袋、菓子箱等その他(上記の区分に属さないもの)厨芥類調理くず直接廃棄(手付かず食品)食べ残しその他(上記の区分に属さないもの)布類草・木・竹類枝草、葉その他(上記の区分に属さないもの)プラスチック類商品下記の区分に属さないもの単一素材(PP又はPE)でできたもの小型家電特定対象品目その他容器・包装ボトル類ペットボトルその他のボトルトレイ・カップ類発泡トレイパック、カップ等ポリ袋・ラップ類レジ袋ラップ、包装フィルム等キャップ類チューブ類緩衝材類その他(上記の区分に属さないもの)ゴム・皮革類可燃性細塵８表２ 不燃物細目金属類商品下記以外のもの小型家電特定対象品目その他容器・包装飲料用の缶スチール缶アルミ缶食料品用の缶スチール缶アルミ缶食用油の缶、オイル缶スチール缶アルミ缶スプレー缶、ガスボンベの缶等スチール缶アルミ缶その他(上記の区分に属さないもの)ガラス類商品容器・包装リターナブルビン(ビールビン、一升ビン等)無色のビン茶色のビンその他の色のビンワンウェイビン飲料用のビン無色のビン茶色のビンその他の色のビン食料品用のビン無色のビン茶色のビンその他の色のビン日用品用のビン無色のビン茶色のビンその他の色のビン化粧品用のビン無色のビン茶色のビンその他の色のビン割れビン無色のビン茶色のビンその他の色のビンその他(上記の区分に属さないもの)陶磁器・石有害ごみ蛍光灯乾電池小型充電式電池(電子タバコ等)医療ごみ(注射器等)不燃性細塵９別紙２クリーンセンター位置図１０別紙３クリーンセンターピット(プラットホーム)図図１ プラットホーム平面図作業スペース(予定)図２ プラットホーム写真１１別紙４報告様式1令和 年 月 日市川市長所在地名 称試料採取及び調査に係る現場記録試 料 採 取・調 査年 ⽉ ⽇作 業 時 間試 料 採 取 対 象試 料 の 区 分試 料 採 取 時 の 気 象 天 候 気 温 ℃搬⼊⾞の搬⼊時刻 及び 搬⼊量 搬 ⼊ 時 刻   時  分 搬 ⼊ 量 kg収 集 地 区□住宅地区□商業地区作 業 従 事 者 名その他特記事項年  ⽉  ⽇(  )時   分 〜   時   分□清掃⾞  □その他(           )□燃やすごみ(可燃ごみ) □燃やさないごみ(不燃ごみ)市川市            丁⽬１２別紙５報告様式２令和 年 月 日市川市長所在地名 称ごみ質分析調査報告書(物理組成)令和 年 月 日に実施した可燃ごみの組成分析調査結果について、次のとおり報告いたします。湿ベース 乾ベース 湿ベース 乾ベース紙 類厨 芥 類布 類草・⽊・⽵類プラスチック類ゴ ム・⽪ ⾰ 類可 燃 性 細 塵⾦ 属 類ガ ラ ス 類陶 磁 器・⽯有 害 ご み医 療 ご み不 燃 性 細 塵時 分 〜  時 分⽉  ⽇調査⽇時可燃ごみ ごみの種類不燃物合 計可 燃 物 ⼩ 計不 燃 物 ⼩ 計 天気      温度重量［kg］ 組成(％)備考可燃物単位容積重量(見掛け比準)：試料重量： 容器の容量：１３湿ベース 乾ベース 湿ベース 乾ベースその他(上記区分に属さないもの)特定対象品⽬その他ペットボトルその他のボトル発砲トレイパック、カップ等レジ袋ラップ、包装フィルム等その他(上記区分に属さないもの)可燃性細塵重量(ｇ) 組成(％)緩衝材類容器包装類 商品プラスチック類草・⽊・⽵類ゴム・⽪⾰類⼩型家電ボトル類トレイ・カップ類ポリ袋・ラップ類キャップ類チューブ類布類枝草、葉その他(上記区分に属さないもの)下記の区分に属さないもの単⼀素材(PP⼜はPE)でできたもの紙パック包装紙、紙袋、菓⼦箱等調理くず直接廃棄(⼿付かず⾷品)⾷べ残しその他(上記区分に属さないもの)厨芥類可 燃 ご み( 組 成 細 ⽬ )紙類商品容器包装新聞紙、チラシ広告雑誌雑紙おむつダンボール１４湿ベース 乾ベース 湿ベース 乾ベース下記の区分に属さないもの特定対象品⽬その他スチール⽸アルミ⽸スチール⽸アルミ⽸スチール⽸アルミ⽸スチール⽸アルミ⽸その他(上記の区分に属さないもの)無⾊のビン茶⾊のビンその他の⾊のビン無⾊のビン茶⾊のビンその他の⾊のビン無⾊のビン茶⾊のビンその他の⾊のビン無⾊のビン茶⾊のビンその他の⾊のビン無⾊のビン茶⾊のビンその他の⾊のビンその他(上記の区分に属さないもの)医療ごみ不燃性細塵重量(ｇ) 組成(％)有害ごみ蛍光灯⼩型充電式電池(電⼦タバコ等)乾電池飲料⽤の⽸⼩型家電陶磁器・⽯⽇⽤品⽤のビン飲料⽤のビン商品スプレー⽸、ガスボンベの⾷⽤油の⽸、オイル⽸⾷料品⽤の⽸可 燃 ご み( 組 成 細 ⽬ )⾦属類 ガラス類商品 容器包装 容器包装リターナブルビンワンウェイビン割れビン化粧品のビン１５別紙６報告様式３令和 年 月 日市川市長所在地名 称ごみ質分析調査報告書(物理組成 厨芥類詳細)令和 年 月 日に実施した可燃ごみの組成分析調査結果について、次のとおり報告いたします。値単位 値単位kg kgkg ％分 類 結 果重量ｋｇ全体に対する割合厨芥類における割合分 類 項 ⽬厨 芥 以 外不 可 ⾷ 部( 調理くず )直 接 廃 棄( ⼿付かず⾷品 )⾷ べ 残 しそ の 他合 計備 考厨芥類可⾷部調査項⽬厨芥類以外の総重量全体に占める厨芥類の割合調査項⽬調査対象試料総重量厨芥類の総重量令和  年  ⽉  ⽇時  分 〜   時  分調査⽇時天気     温度可燃ごみ ごみの種類１６ごみ質分析調査報告書(物理組成 厨芥類詳細 期限区分詳細)単位：kg期限内期限切れ期限内期限切れ期限内期限切れ期限内期限切れ期限内期限切れ期限内期限切れ賞味期限⾷べ残しその他⾷品廃棄物以外調理くず表⽰なし消費期限賞味期限消費期限賞味期限消費期限区分 重量調査対象試料総量⾷品廃棄物等の総量直接廃棄100％残存50％残存50％未満残存表⽰なし表⽰なし１７賞味・消費期限調査 重量等の記録期限判定基準⽇：令和  年  ⽉  ⽇ 枚⽬(全   枚)表⽰区分 表⽰⽇付令和  年  ⽉  ⽇品 ⽬原形状況正味重量kg調査⽇時排出個数表⽰期限 期限判定18別紙７報告様式４令和 年 月 日市川市長所在地名 称ごみ質分析調査報告書(物理組成)令和 年 月 日に実施した不燃ごみの組成分析調査結果について、次のとおり報告いたします。 湿ベース重 量(kg)⽐ 率(％)容量(L)⾒掛⽐重(kg/L)備 考紙 類厨 芥 類布 類草・⽊・⽵類プラスチック類ゴ ム・⽪ ⾰ 類可 燃 性 細 塵⾦ 属 類ガ ラ ス 類陶 磁 器・⽯有 害 ご み医 療 ご み不 燃 性 細 塵合 計可 燃 物 ⼩ 計不 燃 物 ⼩ 計可燃物 不燃物ごみの種類 不燃ごみ調査⽇時⽉  ⽇時 分 〜  時 分 天気      温度単位容積重量(見掛け比準)：試料重量： 容器の容量：19重量(kg) 容量(L)その他(上記区分に属さないもの)特定対象品⽬その他ペットボトルその他のボトル発砲トレイパック、カップ等レジ袋ラップ、包装フィルム等その他(上記区分に属さないもの)ゴム・⽪⾰類可燃性細塵容器包装類ボトル類トレイ・カップ類ポリ袋・ラップ類キャップ類チューブ類緩衝材類布類草・⽊・⽵類枝草、葉その他(上記区分に属さないもの)プラスチック類商品下記の区分に属さないもの単⼀素材(PP⼜はPE)でできたもの⼩型家電ダンボール紙パック包装紙、紙袋、菓⼦箱等厨芥類調理くず直接廃棄(⼿付かず⾷品)⾷べ残しその他(上記区分に属さないもの)不 燃 ご み( 組 成 細 ⽬ )紙類商品新聞紙、チラシ広告雑誌雑紙おむつ容器包装20重量(kg) 容量(L)下記の区分に属さないもの特定対象品⽬その他スチール⽸アルミ⽸スチール⽸アルミ⽸スチール⽸アルミ⽸スチール⽸アルミ⽸その他(上記の区分に属さないもの)無⾊のビン茶⾊のビンその他の⾊のビン無⾊のビン茶⾊のビンその他の⾊のビン無⾊のビン茶⾊のビンその他の⾊のビン無⾊のビン茶⾊のビンその他の⾊のビン無⾊のビン茶⾊のビンその他の⾊のビンその他(上記の区分に属さないもの)不燃性細塵陶磁器・⽯有害ごみ蛍光灯乾電池⼩型充電式電池(電⼦タバコ等)医療ごみスプレー⽸、ガスボンベのガラス類商品容器包装リターナブルビンワンウェイビン飲料⽤のビン⽇⽤品⽤のビン化粧品のビン割れビン不 燃 ご み( 組 成 細 ⽬ )⾦属類商品 ⼩型家電容器包装飲料⽤の⽸⾷料品⽤の⽸⾷⽤油の⽸、オイル⽸